2008年01月の記事一覧 | アインス宗谷の雑記ノート

何もしない、できない日本政府

　2006年５月、原油価格の上昇が言われた頃、私は、ここで減税してガソリンや灯油の価格を下げることを提唱しました。　　しかし、その後、原油を始め、諸物価の高騰に対し、政府は、有効な政策を取らずにきて、この４月から、電力やガス料金の値上げが予定されるなど、さらなる物価の上昇を呼んでいます。　一方、現在の世界的な金融危機に対し、日本政府は、驚くべきことに、何もしないことにしていて、欧米メディアから、驚きの声が起こっています。　サブプライム問題は、アメリカや欧州だけの問題ではありません。　このような、不良債権問題というのものに、世界一の債権国日本が、大きな影響を受けないわけがなく、日本の大手銀行が発表しているその損失額も、あまりに低すぎます。　1990年代の金融危機のとき同様、銀行は大丈夫だ、日本の金融は大丈夫だと言った舌の根も乾かないうちに、巨額の不良債権問題が発覚したように、今回も同じことが起こるのでしょう。　また、株式市場が世界的に暴落している中、ゴールドが値を上げ、せっせと株の損を取り戻そうと買い込んでいる人がいるようですが、中国やインドなど、バブルが崩壊しつつあるところでは、その資金を作るため、すでにモノの売り払いが始まっているそうで、となると、どこかの時点で、商品市場の方も、暴落する危険があります。　モノの値の暴落が起きれば、在庫を抱える企業も、銀行も大きな損失、不良債権を抱えます。当然、経営も危なくなりますが、これに対する政府の救済策は、結局、お札を刷って、捲くことしかできないでしょう。　アメリカのブッシュ大統領は、この金融危機に対し、１千億円以上の税金の還付を1億を超える世帯に対して行う景気刺激策を行う方針のようですが、そんなお金、みんないざというときのため、蓄えるに決まっていて、市場に出回ることもなく、景気刺激に何の効果もありません。　アメリカは、ＦＲＢが利下げを行い、安易にマネーをばら撒いたとして、欧州あたりでは、強く非難されていますが、まあ、何にもしないで、驚かれ、笑われている日本の政府よりは、まだマシなのかもしれません。　危機感の欠如というか、庶民生活が苦しくなっていることがわかっていないというか、議論はもう飽き飽きで、何とか、対策を打たないと、益々、日本の経済は、沈没するだけ・・・　ま、もう手遅れかもしれません。　そろそろ、大きな破綻話や金融を揺るがす大事件が起き、それに対し、政府与党も、日銀も何の対策も打てず、大手銀行や大企業の幹部は、「想定外の出来事」などと言って、立ち尽くしてしまう、そんなシナリオが見えてきます。　さて、私たちは、どうすればいいのか？　個人レベルでは、大した対策は、ないのかもしれませんが、資本主義や今の金融、経済のシステムが崩壊するぐらいのことが起こり、当面、生活に混乱が生じるということを覚悟しておけば、少なくとも、慌てふためくことは、ないでしょう。　旧社会主義国家が、十数年前に経験した混乱が、西側諸国、いえ、日本を含む世界で起こるのかもしれません。

中国の脅威

　アメリカで中国製キャットフードでの騒ぎがありましたが、ついにというか、やっぱりというか、人が食べる物でも、同じようなことが起こってしまいました。　被害者の方には、心より、お見舞いを申し上げます。　うちには、該当する冷凍食品などはありませんでしたが、私の会社の同僚や、友人のなかには、該当する食品が家にあるという人が何人かいて、その影響の大きさを改めて感じます。　中国では、バブル崩壊の真っ最中で、一夜にして大手不動産業者が潰れたりしているようですが、あの国の脅威は、軍事力だけでなく、こういうところにもあるのでしょう。　潰れた不動者業者は、夜逃げしたらしいですが、今回のことでも、工場側は、まったく責任を取るとか、事態の収拾を図るといったことはせず、逃げるか、シラをきるか、そのあたりなのでしょう。　中国は、世界有数の輸出国であり、その製品は、国の威信をかけて、高品質のものを世界に送り出し、それによって、得る利益で、国を潤さなければいけないと思うのですが、今回のことで、また、大きな影響を受けるのは、結局、中国自身だと思います。　もはや、中国製品は、世界中に進出しているのですから、この国の製品に対する姿勢は、世界中がその影響を受けざるを得ません。　今回は、殺虫剤の混入のようですが、たとえば、中国の経済バブルが崩壊し、交通手段が途絶して、その製品が海外に送れなくなれば、今回のことを上回る混乱が起こり、世界中がその影響を受けます。　私たちの生活にも、大きな影響が出るでしょう。　好むと、好まざるに関わらず、中国製品は、私たちの生活に大きく入り込んでいて、食品を含み、今回の工場の生産管理の問題の他、インフラや労働者の問題など、あらゆる中国の問題が、私たちにも、影響してくることが、痛感されたと思います。　中国でも、政治と経済では、いろいろ混乱が起こる可能性が高まっています。　その影響は、覚悟しないといけないのでしょう。

呑気なリーダーたち

　今の金融経済の混乱は、欧米が震源地で、日本は、その余波を受けているだけで、慌てる必要はないそうです。　今年後半、景気は、Ｖ字回復するそうです。　当面は、アメリカや欧州政府の金融対策効果を見極めるのが良いそうです。　まあ、呑気な人たちが日本の政府、財界のお偉いさんに揃ったもんです。　このブログの日記を振り返ってみても、ここ１年ほど、同じことを書いているような気がしますが、事態は、確実に進行しています。　ガソリン減税にしても、ここで、だいぶ以前に、私がやるべきだと書いたのですが、今頃になって、国会で討論しても、もう遅いのではないかと思います。　　株価が下がると、その損を埋めようとして商品先物など、商品の市場にその資金が流れ、物の値が上がる。　問題は、この値上がりが実需を反映していない、投機的なものが原因であるということ。　そして、ここのところの株価の下落では、さらに損失を被っている人が大勢いるはずで、その損を取り戻すため、買い込んだ物、ゴールドや資源などが、今度は、大量に売り払われる局面になるということが考えられます。　すると、今度は、物の値、とくに原油やゴールドが暴落する可能性がある。　すでに、インドなどでは、個人レベルで、ゴールドを売って現金に換える人が増えているそうですし、実需を無視して上がってきた原油も、そろそろ天井を打ったように見えます。　造船がバブっていて、造船大国の日本や韓国では、船を大量に受注し、造っているそうですが、これも、船の運賃が高騰したため、投機的に船が買われているためのようですし、これで、船の運賃が下がったら、日本と韓国の造船業界は、大変なことになるでしょう。　中国では、すでに住宅、不動産バブルが崩壊し、中古住宅の９割が売れず、大手の不動産会社も倒産したようです。　同じことが、日本の造船など、モノの値上がりに踊っている業界で起こるかもしれません。　サブプライム問題は、アメリカや欧州だけの問題ではなく、すでに、日本の金融界にも、そうとうの損失が出ています。　さらに、マンションや家が、不動産が売れない、自動車の販売台数も大幅減の現状では、今の日本の２大産業に大きな打撃を与えるのは、子供でもわかること。　自動車も、住宅も、裾野の広い産業で、すでに、末端では、その影響が出ています。　まったく、今の政治家、学者、財界人など、リーダーといわれる人たちは、庶民の生活の実情とか、現場のことを何にもわかっていません。　　企業経営者が、自分の仕事の現場で起こっていること、自分のいる産業界での異変がわからないのですから、お粗末なことで、大混乱が起こっても、当然でしょう。　自分の保身を図って、本当のことを言わないリーダーたち。　安倍さんも、首相をやめてから元気ですし、小沢さんは、本音では、政権をとりたくないようです。まあ、今、政権を取っても、民主党にも何もできないでしょうから、小沢さんの考えは、間違ってはいないかもしれません。　もっとも、政権を取れるのに、取らない小沢さんに対し、民主党の内から、不満が噴出すでしょうから、同じように、東京と地方での組織の崩壊が著しい自民党同様、民主党も、分裂し、潰れてしまうかもしれません。　今のリーダーに必要なことは、本当のことを国民、従業員にさらけ出し、さあ、どうしましょうと、問いかけること。　この国を、社会を、老朽化したシステムをどうしましょうかと、訊くこと。　そして、我々は、最悪のことをあえて聴き、考え、資本主義、金融、教育、安全保障など、あらゆるものの次のシステムを考えていくことをしないといけません。　まず、国や自治体が抱える財政再建問題は、とりあえず棚上げにしないと、先には進めません。　借金を返す、支出を抑えるでは、元気を失った国民に、活力は戻りません。　ま、どうせ、モノの値が暴落し、世界一の債権国日本が膨大な不良債権を抱えれば、金融が破綻し、その救済に国が大量の資金を出すしかありませんから、インフレが酷くなって、借金など、チャラにできるかもしれませんけど・・・　今後、大変なことが次々起こるでしょう。信じられないことが起こり、私たちにも、大きな影響が出て、辛い思いや、しんどい思いをすることがあるかもしれません。　何か、今、大切にしているものを諦めないといけないことがあるかもしれません。　「想定外」などと言っていては済みません。最悪の事態を想定し、少なくとも、その心構えだけは、しておく必要があると思います。

激動の年の幕開け

　長い間、更新できずにいました。忘れた頃にタマに更新している感じですが、それでも、見捨てないで下さった方々に感謝です。　さて、新年早々、株価は下がる、原油や金は上がるで、まさに激動の年の開幕という感じですが、今年は、私たちは、本当に腹をくくらなければいけないように思います。　福田内閣は、結局、内閣改造もできず、解散総選挙も、与党の大敗が決定的で、やることができずに、ただ、他にやれる人がいないから、という感じで、ダラダラと続いています。　要は、政治家にしろ、企業人にしろ、今の経済や金融、安全保障、教育、治安といった問題に対し、対応する能力はおろか、現状認識の能力さえないのということだと思います。　テレビなどで、変わった意見を言ったり、声のでかい政治家や評論家がワイワイやっているうちに、どうにもならない、こんな現状になってしまったという感じで、本当にリーダーシップを取れる人、人をひきつけるリーダーがいなくなったと、痛感します。　そろそろ、国民の怒りが吹き出すかと思いますが、その引き金は、経済や金融でしょう。　未だに、サブプライム問題は、アメリカの問題で、その影響が世界に広がっているという認識の人が多いようですが、これは、ひとつの現象にすぎず、アメリカが音頭を取ってきたグローバル経済、市場原理主義に寄りかかってしまった、資本主義のシステム自体の問題が根本にあると思います。　教育にしても、あの塾がいいとか、学習方法がどうとかいう前に、今の教育や学力評価というものが良いのかどうか、過去、今の教育制度の中で、優秀と言われた人達が舵をとってきた日本が今、どうなっているのかということを考え、私たちは、価値観を見直す必要に迫られているのではないでしょうか。　いくら、成績が優秀でも、性格的に問題があれば、仕事はできませんし、いくら、成績優秀で性格もＯＫであっても、世の中に経済システムに合わなければ、稼ぐこともできません。　経済システムの現状がどうかという問題もあると思いますが、成績優秀、性格もよし、社会のこと、現場のことも熟知して仕事ができ、なおかつ稼げるという人は、なかなかいるとは、思えない。少なくとも、今の価値観のまま、社会が動いていけば、そういう人は、皆無になってしまう気がします。　国際経済の世界では、日本は、もう注目すらされず、死んだも同然に思われています。　でも、国際経済の今のシステムが破綻すれば、日本とすれば、それは、それでよしで、これから、この国の制度、社会システムというものをどうすのか。何が大事だと思う価値観で行くのか、日本人、日本で暮らすすべての人が考えないといけないときに来ているのでしょう。