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2005/05/16

【変えたい医療】　セカンドオピニオン普及進まぬワケ

(9)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10232)

カテゴリ：病気・医療関連

患者と医師は協力しあって治療するのが本来です。
患者が遠慮し過ぎていることも事実ですが、医療サイドにも問題は多いと思います。
命がかかっているような病気にセカンドオピニオンは患者の当然の権利です。
サードオピニオンもいるかも知れないほどです。
拒否する医師は、患者側からおさらばした方がよさそうです。
自分の治療に自信のある医師はセカンドオピニオンを快諾するはずですし、
治療に自信のある医師は、セカンドオピニオンを薦めるそうです。

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◆「患者の目」足りない診療報酬
受けたい医療に患者の手が届かない。
診療報酬は公的保険の価格表として、日本の“医療の形”を実質的に決めているが、必ずしも患者のニーズを適切に反映していないとの指摘が強い。別の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」の普及が遅れる一因ともなっている。

▼「私の治療方針が信用できないというのですか」
神戸市に住む主婦（４８）は昨年、子宮筋腫の治療についてセカンドオピニオンを取りたいと告げた主治医に断られ、検査結果も渡してもらえなかった。「手術がいいのか別の医師の意見も聞き、納得して治療を選びたいと思うのは当然ではないのか」と憤りを感じたという。
一方、前立腺がんの治療に悩む千葉県の男性（７０）は、「主治医にどう切り出したらいいのか、セカンドオピニオンをどこの病院で受けてくれるのかも分からず、結局、断念した」と後悔する。

セカンドオピニオンは、適切な医療を選択する手段として、米国で１９９０年代に定着。日本でも数年前から注目され、専門の外来を設ける医療機関も目立ち始めた。ところが、患者にはまだまだ縁遠い。医師の理解が進まないうえ、診療報酬の点数表に載っていないからだ。

動きがなかったわけではない。内科系学会社会保険連合は、２００４年の診療報酬改定で、「患者の権利として一般診療に認めるべきだ」との意見書を、診療報酬体系を決定する「中央社会保険医療協議会」（中医協）に提出した。だが、中医協では十分な審議もないまま見送られ、自費診療扱いに。医療機関や医師によって対応がバラバラという現状につながった。

安易に保険適用すれば、二重投薬・検査など医療費の無駄遣いにつながりかねないとの懸念もあるが、市民団体「セカンドオピニオン・ネットワーク」の発起人でもある埴岡健一・東大先端研特任助教授は、「患者にとって最も重要な治療の選択の際の、当たり前の医療行為として、まずは診療報酬をつけて誰にでも保障すべきではないか」と、患者不在の議論に首をかしげる。東京医科歯科大病院総合診療部の大川淳助教授も、質を確保するための条件は必要だが、検査結果の出し渋りや手抜き診療などが減る効果も期待できるとする。

「患者に“不本意な医療”が行われているのは、中医協に患者が参加していなかったから」。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」事務局長で、先月末、連合の推薦で初の患者代表として中医協委員に就任した勝村久司さんは断言する。

診療報酬には、「こういう医療をすればもうかる」と、医療のあり方を誘導する側面もある。１９９０年に陣痛促進剤による医療事故で生まれたばかりの長女を亡くした勝村さんは、「患者不在の議論が、夜中に助産師を配置しなかったり、薬で無理に出産させた方が収入が増える状況を作った」と指摘する。

どういう医療を望むのかという患者の視点なしに、患者本位の医療は実現しない。勝村さんは「患者・国民の価値観にあった医療に誘導されるよう、診療報酬の中身や中医協の議論に、国民がもっと関心を持つ必要がある」と訴えている。

ホームページで、心臓病に関するセカンドオピニオンを受け付けている。

中医協
厚労大臣の諮問機関で、１９５０年に発足。医師や薬剤師ら診療側委員８人、健康保険組合や連合など支払い側委員８人、学識経験者ら公益委員４人の計２０人で構成される。中医協の汚職事件を受け、「患者の視点」を取り入れるために患者団体代表が先月加わったが、批判が強い委員構成などについて、中医協の在り方を見直す有識者会議が検討している。

（出典：読売新聞）

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