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2006/09/24

全米３１州で成人肥満が増加　米国人の３分の２に糖尿病などのリスク

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10232)

カテゴリ：食・栄養

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

肥満大国アメリカの肥満はとどまるどころか増え続けています。
日本と違って減らそうといろいろなことをしていても増え続けているのです。

世界で最も著名な天才経済学者のポール・ゼイン・ピルツァー氏が
近著『健康ビジネスで成功を手にする方法』にて、悲惨な現実を鋭く指摘しています。

１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に
陰謀を働いたも同然で、逃げ道のない消費者
▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業
　　とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている
　　中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った
　　ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること

▼メディアは情報不足で無力
　　しかも主たる広告主は食品産業
　　政府も同様に情報不足で無力

私はジャンクフード、炭酸飲料は一切口にしませんが、
手軽、安いなども含めたジャンクフード、炭酸飲料の中毒性が窺えます。

日本も肥満、小児肥満が増えていますが、
男性の６割、女性の４割が耐糖能異常であり、
日本の方が深刻です。

正しいダイエットは体脂肪だけを減らすことで、
やる理由と目標が明確、正しい知識、正しいコツを知ると簡単です。
コラボレーション先の統合医療ライフ・クリニックでも
必要な人にはお伝えしていきます。

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全米の州ごとの肥満率を集計しているＮＰＯ組織「Trust for America's Health（TFAH）」はこのほど、２００４年の年次報告を発表、連邦政府や州を挙げた肥満対策が行われているにもかかわらず、２００４年も３１の州で成人肥満者の増加が継続していたとの結果を明らかにした。全米国人のおよそ３分の２が糖尿病や脳卒中、癌（がん）といった致死性疾患のリスクにあると推計している。
８月２９日に公表された報告は、ＴＦＡＨリポートの第３弾。「F評価の米国肥満対策　２００６（F as in Fat: How Obesity Policies Are Failing America, 2006）」と題された今年の報告によると、成人の肥満率が２５％を超えた州は１３州に上っていた。

公式推計では、全米成人における肥満者の割合は１９８０年の１５％から２００４年には３２％に増加。過体重者も加えるとその率は６４％に達している。小児肥満の増加も深刻で、１９８０年の５％から２００４年の１７％へと３倍に増加した。

ＴＦＡＨの今回の発表によると、肥満が最も深刻だったのはミシシッピ州。成人人口の２９．５％が肥満と推計された。肥満率ワースト２位と３位はアラバマ州（２８．７％）とウェストバージニア州（２８．６％）。ミシシッピ州は肥満と過体重を合わせた率も６７．３％で最も高かった。米国南部は全体的に高肥満の州が多く、肥満と関連する糖尿病と高血圧症の罹患率も高かった。

一方、最も“痩身”だったのはコロラド州で、成人肥満率１６．９％。ハワイ州を含む西部と北東部はおおむね肥満率は低く、ハワイ州１８．２％、マサチューセッツ州１８．６％、ロードアイランド州１９．５％、モンタナ州１９．９％と１０％台にとどまった。これら１８州とワシントンＤＣでは肥満率は横ばいで推移していた。

とは言うものの、２０１０年までに成人肥満者を人口の１５％未満にするという全米的な目標に到達できそうな州はまだない。

ＴＦＡＨのJeff Levi代表は「肥満の増加は非常に深刻な状況だ」と厳しい評価を表明。前回の報告で、肥満に対する戦略的政策がどこにもないことを指摘したが、結果として今回の肥満率には何の改善も得られていない。いくつかの地域ではパイロット試験として有効な肥満対策プログラムが打ち出されているにもかかわらず、多くの連邦や州の政策はこれを応用していない。肥満対策はビジョンを欠いた、短期で低予算のものでしかなかった」と語る。

その他の報告は以下の通り：
・成人肥満率と過体重者率が合計で６０％を超える州は２８州に及ぶ
・成人２型糖尿病の発症率が最高なのはウェストバージニア州（１０．４％）、最少はアラスカ州（４．５％）
・成人高血圧症の発症率が最高なのはミシシッピ州（３２．７％）、最少はユタ州（１９．８％）
・学校教育でＢＭＩ（肥満指数）値測定を行っている州は７州
・サウスダコタ州を除く全州で学校教育における保健体育は必修となっている。
・健康教育もワシントンＤＣと４４州で必修として行われているが、さらに強化する必要がある
・１７州とワシントンＤＣにおいては、ジャンクフードと炭酸飲料への課税措置が成立している。

（出典：HealthDay News）

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