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2007/07/22

退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10230)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

今回の選挙の焦点は年金問題といわれ、与党は苦戦しそうです。
２００７年問題・団塊世代は逃げ切り族ともいわれているようですが、
逃げ切れるのは若くても６５歳以上でしょう。

老後の３大不安は、病気、貧乏、孤独だそうで、
私はこの３大不安を解決する幸福医学を探求し続けていますが、
老後の３大不安の解決はむずかしくないと感じています。

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック

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◆退職金平均は約２７００万円、金融資産との合計に満足は４人に１人
日本経済団体連合会は今年３月に退職金と年金に関する調査結果を発表した。これによると標準的な定年退職者の退職金は２４９０万円だという。調査対象企業に経団連の会員企業が多く含まれており、従業員数５００人以上の会社が有効回答企業の７６．２％を占めることから、一般的な労働者の平均退職給付金を上回っているであろう。

▽読者の退職金受給額は平均で約２７００万円
読者の皆さんはこの金額を聞いてどのような感慨を持たれるだろうか。「多い」「少ない」「そんなものか」「妥当だ」などなど個々人によって受け止め方は異なるだろうが、セカンドステージの読者の皆さんには比較的違和感が少ないかもしれない。

というのも２００６年末にセカンドステージでは読者を対象として、退職金に関するアンケート調査を実施した。その回答による退職金の平均額は約２３３０万円、すでに受給した人の平均金額は約２７００万円だったからだ。

◆退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む
団塊世代が６０歳になり多くの方が定年退職する。これに伴って支給される退職金を獲得しようと、金融機関がいろいろなサービスを打ち出し始めた。虎の子の退職金なので、安全運用第一とも言われるが、果たしてセカンドステージの読者はどうだろうか。アンケート調査によれば、意外なほど積極的な姿勢が見えてくる。

▽回答者の６割以上が株式を保有
「預貯金」が８５．１％で最も多かったのは当然として、「国内株式」が６２．１％に上ったのは正直なところ驚いた。これに「投資信託（国内債券・国内株式）」が３３．７％で続く。

◆年金で不足する生活費は貯蓄の切り崩し
リタイア後の月額生活費として平均約３１．３万円を見込み、その中で約２６．５万円を年金で充当するつもりである。

▽年金の不足分は金融資産を切り崩す人が約６割
年金支給額で生活費がまかなえるかどうかは、「大丈夫だと思う」との回答は１５．２％だった。回答者の半数以上である５１．７％が「不足している」もしくは「やや不足している」と回答した。また、「当面は大丈夫だが先々は不足する可能性がある」と回答した人も３２．７％を占めた。

「不足する分は貯蓄を少しずつ切り崩す」との回答が最も多く６１．３％だった。

これに続くのが「生活を切りつめる」と「働いて収入を得る」でまったく同率の４５．１％だ。全体では同率ではあるが、回答者の年齢別に見るとその比率が異なる。「働いて収入を得る」と回答した人は「４５～５０歳未満」は６８．６％、「５０～５５歳未満」は５０．０％、「５５～６０歳未満」は５１．１％でいずれも半数を超えた。

ところが、「６０～６５歳未満」では「働いて収入を得る」が２９．４％にとどまる一方で、「不足する分は貯蓄を少しずつ切り崩す」と回答した人が６７．６％と平均を上回った。「生活をきりつめる」と回答した人も「６０～６５歳未満」は３７．３％と平均を下回っている。

いざ退職年令を迎えても、なかなか良い再就職先は見つからず、かといって生活費は思うように切りつめられず、仕方なく貯蓄を切り崩す６０代前半の方も中にはいらっしゃるようだ。

▽退職後の生活を家族で話し合っていない人も
やはり退職が目前に迫ってこないと、なかなか家族で話し合う機会はそう多くは持たれないようだ。

▽調査の最後に自由記入で退職金や退職後の生活費などについてお訊きした。
まとまった金額を受け取れる退職金はやはり勤め人にとってはありがたい。「現役時代には自分で貯蓄することは難しいので、退職金は大変有難い制度と感じています」（６０歳）、「退職金で思い切って家を立て替える事ができた」（６０歳）、「退職金の出る大企業に就職してよかったと思う」（６０歳）といった声が相次いだ。

「自分は比較的恵まれた時代を過ごせたことに感謝している。しかし、現状を見ていると、今後は働いてきた人が、それなりに退職金が支給されるか非常に疑問である」（７０歳）との声もあるように、支給額は減らされていくだろうという見方も多い。

すでに受給した世代からは同情する意見もあった。「今は転職することが少なくないので、月給や年俸で支払われ、退職金で支払われる部分はかなり少なくなっているのではないか。働きながら金融資産を維持するのは大変なことだろうと同情せざるを得ない」（６６歳）、「現役世代が気の毒」（６２歳）。「自分自身は問題ないが、特にこれからの人たちは、早い段階から将来の生活設計をしなければいけない」（５９歳）

少し下の世代となると、支給額が減らされる見込みの上、それすらも保証されている感じがしないという。「先輩達の話を聞いていた時には、もう少し多いと思っていたので、感覚的に５００万円程度の損をしたように思う」（５７歳）、「会社の収益が悪化し、退職金の見直しが行われる。バラ色は夢で今後も未だ働かなければならない」（５９歳）。

▽どう資産運用すればいいか分からないとの声も
定年への期間が長いほど不安は募る。公的年金だけでなく、退職金もあてにはできないと考えているのだ。「まだ定年までには期間がある。なにが起きるか分からないご時勢のため予定どおりの支給が受けられるかとても心配です」（５５歳）、「減ることが予想されるので心配です」（５１歳）、「現在、退職金・年金の減額が検討されている。不安が大きい」（５３歳）、「会社の制度がよく変更されるので、不安を増殖している」（５５歳）。

より下の世代になると、「基本的に退職金を生活費の補填にしないでも済むように計画している」（５０歳）、「期待していない。退職金ゼロ、年金ゼロでやっていけるだけの資金を準備しておきたい」（４７歳）、「できる限り自己資金を蓄えるように努力する」（４８歳）と考えるようだ。

「退職を機に、考えていなかった家を新築してしまったので、貯金しておく予定の退職金が目減りし後悔している。もう少し人生計画を密にしておくべきだったと思っている」（６９歳）、「退職金のかなりの部分を株式に追加投資して、かなり目減りした」（６７歳）、「退職金を取り崩さないよう、証券会社へ運用を任せたが大失敗。目減りして将来の見通しは暗い」（６８歳）という例もある。

（出典：セカンドステージ）

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