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2008/02/28

中国産問題、食品の次は医薬品ニセモノのネット販売に注意を

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10230)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

医薬品に限らず、中国はニセモノ大国なのは、私が２８年間勤めた
２輪業界でも常識でした。
どんなニセモノでも簡単に揃うマーケットが存在していますので、
毒餃子事件は氷山の一角だと思う人は多いと感じます。

私は薬を買わないので心配していませんが、
体内に入れるものだけに細心の注意がいると思います。

漢方薬の実態も知っておく必要があると思います。

私が講師の健康セミナー
３月８日（土）　１８：３０～２０：３０
病気を予防し、老化を遅らせて若々しく、健康寿命を引き延ばすために重要なこと

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中国国家食品薬品監督管理局は２００８年１月８日、インターネットなどのオンラインで販売している糖尿病、腫瘍の治療薬はニセモノであると発表した。さらに、ネット取引で医薬品の販売を認可しているのは九つのサイトのみで、そのうち小売販売を許可しているのは非処方薬に限られており、四つのサイトのみ小売ができるにとどめているという。

この発表は、昨年パナマで中国製風邪薬を飲み１００人以上が死亡した事件が背景にあるようだ。それにしては遅すぎる対応だし、中国製ニセモノ医薬品の問題に対する当局の立場として、医薬品のネット販売を規制していることを意図的に印象付けるジェスチュアーであるとも感じた。中国当局の対応は相変わらずだが、今後中国産食品の農薬混入問題の次には、中国産ニセモノ医薬品が問題になりかねない状況にある。今回のコラムではこの背景を解説してみたい。

ニセモノ大国の中国、医薬品までも
中国のニセモノ医薬品は、許可を受けていない薬品添加物業者のものが多いようだ。医薬品に限らず、中国はニセモノ大国だ。なぜこれほどまでに中国でニセモノが製造されるのかは理解できない。

ある化粧品会社の偽造品摘発部門の担当者は、ニセモノづくりを生業にしている町や村があり、地方政府も黙認しているのが現状だという。正にもぐら叩きだと嘆いている。世界各地で開催されるモーターショーでも中国製のそっくりさんが出てきてひんしゅくを買っている、カメラ、ＤＶＤプレイヤー、自動車の交換部品から何でもあると見た方が良い。更にアニメとかＣＤとか著作物に至っては手の施しようがない。

ニセモノでなくても、類似したブランドの問題もある。Ｈｏｎｄａの類似ブランドＨｏｎｇｄａ、Ｒｏｖｅｒの類似ブランドＲｏｅｗｅ、Ｗａｒｍａｒｔの類似ブランドＷｕｍａｒｔなどだ。知財保護の法律ができて、いったんは押収されるものの、すぐにブランドを外して市場に出回る悪循環もある。地方政府は違反が分かっていてもニセモノ生産を擁護する。香港日本人商工会議所の説明では、ある町では製品の９０％が模倣品であるが政府は一切取り締まりをしないという。これに有害物質混入の問題が加わる。

ネット販売されるニセモノ医薬品
今回のニセモノ医薬品問題では、ネット販売という新しい盲点も潜んでいる。日本人が中国製のニセモノをネット取引で購入する例は増えている。ただしその中身となると、一度中国に旅行を経験した人たちで、ギフトとして小分けして輸入しているようだ。香港で９万１０００円で売られているルイヴィトンのバッグのニセモノは６００人民元（約９０００円）以下だ。ローレックスのニセモノ時計も３００人民元（約４５００円）からあるらしい。

一方で、中国人が海外旅行に出かけたときに一番人気があるのは化粧品だ。輸入関税が３０％もするので香港などで大量に化粧品を仕入れて帰る。中国国内では、その免税価格でニセモノ化粧品が売られているらしい。

こうなるとどこで何を買うかが問題だ。アメリカのデパートなどで宝石売り場を聞くと「genuine―本物かimitation－イミテーションの飾り物か」と聞かれるが、中国で聞いたら「genuine―本物かfake－ニセモノか」と聞かれるに違いない。

ニセモノ医薬品の流通ハブとなっているドバイ
実は、ニセモノ医薬品の流通ルートとして、ドバイなどのフリーゾーンの存在が指摘されている。ドバイはその地の利を生かし空港、海運、金融の国際センターとして香港やシンガポールを追いかけている。原油高の恩恵を受けて湾岸諸国は未曾有の好況にある。

ＵＡＥ（７つの首長国からなる連邦）はサウジアラビアに次ぐリッチな国だ。アブダビの石油収入とドバイの貿易収入と外貨がある。以前からドバイは、フリーゾーンを活用してインドとのダイアモンドや貴金属の取引、イランとイラク向けの自動車以外の機械類の取引があった。

しかし、現在のドバイは電機、精密機械、自動車部品に限らず、衣類、靴、かばん、サングラス、家電、AV機器、コンピューター関連機器、カメラ、時計などの生活用品、香水やタバコなどの嗜好品までドバイに集まっている状況だ。再輸出先も近隣の中東諸国からアフリカ、ロシア、インド、欧米などと全世界に拡散している。ＵＡＥの中にはドバイをはじめとして１７カ所のフリーゾーンがあり、さらに１１カ所がオープンの予定であるという。

日本企業も気を付けているが、ドバイに限らず香港、シンガポールなどフリーゾーンを持っている地域から、イラン、イラク、北朝鮮などの第三国へ輸出が禁じられている品物も再輸出される例がある。さらに、流通ルートに問題がなくても品物がニセモノである場合も多い。中東で流通している化粧品の１０～２０％、食品の１０％以上、自動車修理部品の３０％以上がニセモノで、そのほとんどが中国産であるとの指摘がある。中国からノンブランドで輸入しドバイでブランドを刻印する。あるいはドバイでの水際取締りを避けて近隣の首長国で水揚げし陸路でドバイに運び、再輸出と手が込んでいる。

このドバイ経由のニセモノ流通ルートにニセモノ医薬品も登場している。

中国から香港経由でドバイに、そして世界中に
２００７年１２月のHerald Tribune紙と１１月のSouth China Morning Post紙はドバイルートについて詳細な検証記事を載せた。もともとNew York Times紙も取り上げていたものだが、その内容を紹介する。

１．最近ドバイのフリーゾーンにあるEuro Gulf Trading社の倉庫がドバイ政府によって摘発されニセモノ医薬品ルートの一つが解明された。

２．ネット薬局から薬を買った米国ユーザーはカナダから薬を買ったと思っていたが、その流通ルートは中国―香港―ドバイ―ＵＡＥ―英国―バハマなる複雑なサプライチェーンが出来上がっていて、製造元は中国であった。ドバイなどのフリーゾーンに搬入し倉庫に入ると製造元の正体は不明となる。

３．医薬品メーカーはニセモノ医薬品の摘発調査員を世界各地に張り巡らし果敢に摘発活動をしている。Pfizer社の調査員の話では、ドバイはアジア、欧州、アフリカとの接点に位置しておりニセモノ業にとって戦略上の重要拠点になっている。欧州で流通しているニセモノ医薬品の三分の一はこのルートからといわれる。さらに、ドバイだけでなく世界各地のフリーゾーンからフリーゾーンへと品物が流れている。最近ではヨルダン、モーリシャス（東アフリカの島）が流通ルートに入ってきている。

４．ドバイ政府の話しでは仏Sanofi Aventis社の血流を良くする薬「Plavix」のニセモノ５０万錠がモーリシャスからＵＡＥに来たところを差し押さえた。錠剤にはセメント粉が混入していた。

５．２００６年にロンドンのヒースロー空港で３８５キログラムのニセモノ医薬品が発見された。いずれも、Merck社、Novartis社、Astra Zeneca社、Pfizer社など超一流メーカーのブランドが記されていたが、中には極微量の金属が混入していたニセモノだった。押収したカプセルの入ったコンテナーから貨物はＵＡＥから来たものと判明した。

６．Pfizer 社の調査員はバハマ当局とかけあって医薬品をネット販売しているPersonal Touch Pharmacyから４００万米ドル相当のニセモノ医薬品を押収した。

７．医薬品のネット販売サイトPersonal Touch PharmacyはCanadian Internet Pharmacyサイトのサーバーと接続していることも判明した。このサイトは世界初のネット薬局　Rxnorthのもの。低価格が売りで、すでに８億米ドルを売り上げた。創業者は３０歳代のAndrew Strempler氏なる人物。Pfizer社とMerck社は直ちに供給を絶ったことで彼は他の卸しから買わざるを得なくなった。Pfizer社の各国の調査員網から供給元が中国製ニセモノであることを突き止めた。バハマで小分けされイギリスで切手を貼ってアメリカなどに流れたようだ。

８．上述の中国製であることを突き止めた調査員の話では中国の工場では午前中は普通の薬を造り、午後からニセモノづくりに励んでいるという。広州と香港の両地域を走ることが出来るライセンスを取ったトラックで香港に入りそこから船積みにする。

今後中国産製品の輸入ルートとして、ネット販売とそれを支えるフリーゾーン経由の流通に注意が必要だ。

南船北馬
長年商社で海外取り引きに従事。
ニューヨーク、ロンドン、香港、北京と20年近くを三極で過ごす。
中国との取り引きは1970年代から経験。
北京には天安門事件後に駐在。欧米での長い経験と香港企業との付き合いも深く、海外経験が中国中心の中国通とはやや異なるクールな見方を持っている。
現在、日本香港協会理事長。
デンマーク、カナダ、旧東欧圏諸国などとの経済交流にも積極的に参加している。

（出典：NIKKEI BPNET）

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