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2008/05/08

定年後の働き方を考える　定年後も働いている人の実態は？

(2)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10230)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
男性長寿日本一の秘訣とは　横浜市青葉区

私は５０歳で独立しましたが、充実していたと思っていたサラリーマン時代とは
比較にならない格段に高い充実した人生に好転しており、雇用者だけで人生を
終わらなくて本当によかったと強く思います。

６０歳の定年で働くことをやめて趣味に走った先輩達は２～３年で飽きて、
趣味だけでは生き甲斐にはならないようです。
健康・長寿には生き甲斐、社会との関わり、必要とされている使命感
などが重要だと感じています。

人生３大不安は、病気、貧乏、孤独といわれていますが、
同時に解消できる支援をしていますので喜ばれています。

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改正高齢者雇用安定法により、「６５歳くらいまでは働きたい」という願いは、「再雇用」という形をとることで、かなり現実化している。とはいえ、現役時代と同じ条件で働けるわけではない。多くの企業が採用している「再雇用制度」とは、いったん退職し、勤務条件を変更した上で働くこと。条件がよくなることはほとんどないと思ったほうがいい。

では、現実に、どのくらいの人が定年後も働き、どんな条件で働いているのだろうか。今回も、まずはアンケートなどの数字を基に探ってみたい。

半数以上が定年後も働いている
２００７年に定年を迎えた団塊世代は、実際、どのくらいの人が働くことを選択したのだろうか。ユーキャンが発表した団塊サラリーマンの意識調査に、その回答例があった。この調査は、２００７年に定年を迎えた団塊世代のうち、既婚で子供のいる男性サラリーマン（厳密には、サラリーマンだった人も含む）３００名に聞いたもの。定年後の団塊男性の最新情報とってもいいだろう。

それによれば、定年後も収入に結びつく仕事に就いている人は６１．７％だった。

一方、仕事に就いていない人も、４６．１％が「収入に結びつく仕事に就きたい」と答えている。「定年後も働いて収入を得たい」という団塊世代の意欲は、やはり高い。たとえば、「もう十分働いたので、しばし休みたい」とか「これからは自分の時間を大切にしたい」と、いったんは悠々自適を決め込むものの、しばらくすると「やっぱり働きたい」となる人も、案外多いのである。

正社員から非正社員へ、給料は半分
では、どんな働き方をしているのだろうか。具体的内容をみると、再雇用、契約社員、アルバイト、パート勤務などが目立つ。収入に結びつく仕事とはいいながらも、やはり働き方は変化しているようだ。

ちょうどタイミングよく、４月２５日に内閣府から、団塊世代の雇用状態を含む「企業行動に関するアンケート調査報告書」が発表された。その中に、「団塊世代の継続雇用の状況は、正社員から正社員以外への雇用形態が７７．４％と圧倒的に多い」という記述があった。一方、正社員のまま継続雇用された人はたった１５．７％である。定年を迎えた団塊世代は、正社員から非正社員という形で働いている人が多いのである。

継続雇用の形態別の継続雇用全体に占める割合と継続雇用後の賃金水準（全産業）　単位：％
継続雇用の形態継続雇用全体に占める割合　　継続雇用前の賃金を１００とした場合の継続雇用後の賃金水準
正社員 → 正社員　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．７％　　６８．６％
正社員 → 正社員以外の従業員　　　　　　　　　　７７．４％　　５６．２％
正社員以外の従業員 → 正社員　　　　　　　　　　　０．３％　　７４．０％
正社員以外の従業員 → 正社員以外の従業員　　６．７％　　８５．５％

内閣府経済社会総合研究所　２００８年「企業行動に関するアンケート調査報告書」より

では、この働き方で満足しているのだろうか。品川区の「団塊世代の社会参加に関するアンケート調査」では、６０歳以降の就労形態について聞いている。それによれば、団塊男性では「フルタイムで働く」が５１．８％と最も多く、「勤務日時と時間を選んで働く」は３０．９％だった。参考までに女性の数字をあげると、フルタイムで働きたい女性は１８．４％で男性の約１／３、「勤務日時と時間を選んで働く」は４８．３％と、男性の１．５倍である。男性の仕事への意欲、依存度が高いのがよくわかる。

シニア世代の就業率アップは世界的傾向
では、給料はどうか。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査報告書」には、非正社員の「賃金水準は正社員の時に比べ５６．２％」とあり、ほぼ半分だ。正社員のまま雇用継続された場合は６８．６％なので、非正社員がいかに不利かがよくわかる。

定年後に働いたとしても、正社員になるチャンスはほとんどなく、しかも給料は半分という現実を、どう捉えたらいいのだろう。収入が目的の人には、厳しい現実と思えるかもしれないが、「働くこと」自体に目的と喜びを見出すことができる人なら、給料は問題ではない。定年後も働く喜びを感じることができて、「収入も今までの半分ももらえる」。そう思える人ならば、最高の人生だろう。要は、考え方次第だともいえる。

さて、話は少し変わるが、世界で一番長く働いていたいのは日本人だという調査がある。それは、アクサ生命が２００４年から毎年行っている退職後の生活に関する意識調査「ＡＸＡリタイアメントスコープ」だ。世界２６カ国で同時に調査し、日本との比較も行っている。

今までも、今回も日本がダントツ１位なのは、理想とする退職年齢。今回、４回目の調査でも、日本人が希望する退職年齢は６４歳。２位のインドは６２歳だから、２歳も多い。しかし、前３回の差はこんなものではなかった。日本人が希望する年齢はそれほど変化していないにもかかわらず、むしろ、外国勢の方が希望する年齢が上がっているのだ。

私の記憶では、以前は外国勢の退職希望年齢は５０代前半から５５～５６歳あたりに固まっていた。それが、今回の調査をみると、いずれもほぼ６０歳くらいまでに近づいてきている。さらに、アクサの調査には、実際の退職年齢も掲載されている。それによれば、日本人の実際の退職年齢はニュージーランド、英国、ベルギーと同じ６０歳なのに、スイス、スペインは６２歳で、日本よりも長く働いているのだ。

働きたいのに働けない日本
さらに、まだ退職していない人に「あなたは何歳で退職すると思いますか」と聞いた結果では、日本人が６１歳で、ドイツ人とアメリカ人は６４歳、スイス、スペイン、ニュージーランドは６３歳、英国、ベルギー、オーストラリアは６２歳と、日本よりも上なのである。

ということは、日本人はもっと働きたいのに働かせてくれない、日本以外の国は総じて、早く辞めたいのに、働かなければならないという状況にあるということなのだろうか。

３月１１日の日経新聞には「シニアの就業率　ＥＵで高まる」という記事があった。急速な少子高齢化のため、各国が雇用促進策を進めた結果、ＥＵでは５５～６４歳の就業率が高まっているというのである。全体では最近５年間で３８％から４４％に上昇したそうだ。２０１０年までには、５０％に引き上げるという。

翻って、日本はどうだろう。世界に稀な就業意欲を持っている人たち、しかも、団塊と呼び称されるほどたくさんいる人たち。この人たちをもっと社会で活用しなくて、日本の社会は今後も持続していけるのだろうか。団塊世代自身も、もっと働きたいならば、意思表示と待遇の改善を社会に向かってきちんと発言する必要があるのではないだろうか。

（出典：日経ＢＰセカンドステージ）

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