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2008/08/04

医師すらも貧困層に転落する米国の現実

(2)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10230)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

先週は週刊東洋経済が老後不安特集をしていましたが、
今週は週刊ダイヤモンドが老後地獄特集です。

老後地獄週刊ダイヤモンド0808.gif

日本の医療はアメリカをめざしているのでこの記事は対岸の火事
ではないと思います。

ニッポンの老後福祉負担グラフ週刊東洋経済0808.jpg

日本は財政再建の御旗の元、福祉予算削減に奔走しています。
後期高齢者への負担増が社会問題になっていますが、さらに高齢者人口の
増加が待ち受けていますのでこの程度の切捨てはまだ序の口でしょう。

現在でも老老介護はもはや当たり前となり、既に１０日に１度の割合で
介護の疲れから妻が夫を、夫が妻を、子が親を殺す事件が起きていますし、
生活習慣病の若年齢化も加速していて親が子供の介護をするケースも
めだって増えているそうです。

子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）

老朽化の著しい厚生労働省は、要介護認定者が激増しても耐えられるように
療養医療施設を激減させるなどして受入先を減らし、在宅介護させようと
情け容赦なく切り捨てており、介護疲れ殺人や自殺が増えるのでしょう。

格差社会が進行し、医療崩壊、介護崩壊、年金崩壊などセフティネットが
脆弱になった時代の最善の自衛策は、病気にならないことです。

ガン患者は失職するサンデー毎日0807.jpg

病気予防はむずかしくありませんが、的を射たことを実践する努力が必要で、
的外れなことをしていると時間とお金が無駄になります。

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イラク戦争を続けるアメリカで、中間層が新自由主義政策によって貧困層に転落する実情を多面的にルポルタージュした「ルポ貧困大国アメリカ」。永六輔氏の「大往生」（１９９４年刊）以来の岩波新書の大ベストセラーとなった同書の著者・堤未果氏に、日経メディカルの千田敏之編集長がインタビューした。『日経メディカル』８月号に掲載した記事のエッセンスをお届けする。

つつみみか氏○東京生まれ。ニューヨーク市立大大学院国際関係論学科修士課程修了。国連婦人開発基金、アムネスティ・インターナショナル・ＮＹ支局員を経て、米国野村証券に勤務中、９．１１同時多発テロに遭遇、以後、ジャーナリストとして活躍。『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。

――執筆のきっかけは。
堤　２００６年出版の前著の『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』（海鳴社刊）では、貧困層の高校生が軍にリクルートされ、イラク戦争に行かされている現実など、戦争をテーマに、マイノリティーが国の捨て駒にされている実情を書きました。

出版後も取材を続けていくうちに、大学も出て仕事にもきちんと就いている中間層の人たち、さらには社会的に尊敬されていた医師や教師といった人たちの中にも貧困層に転落し、低所得者食糧配給を受けているケースが少なくないことが分かってきました。今年の『文藝春秋』６月号に医療過誤保険の負担で年収が２万ドル以下になった医師のことを書きましたが、それは決してまれなケースではありません。

なぜ中間層、さらには医師までもが転落するようになってしまったのか。最大の原因は、競争と規制緩和を推し進めて、これまで政府がつかさどっていた、医療や教育さえも市場原理に任せてしまおうとする新自由主義政策にあります。新自由主義政策はレーガン政権のころから、大企業を減税し社会保障費を減らすという形で展開されてきましたが、特にそれが顕著になったのはブッシュ政権になってからです。

２００１年の９．１１同時多発テロを機に、米国はイラク戦争に突入しました。アメリカは現在、「テロとの戦い」を名目に戦争に毎月１６０億ドルという途方もないお金を費やしています。そのしわ寄せが、公的医療費など社会保障費の大幅削減につながり、病気にかかるだけで医療費が莫大なため、今まで自分は別だ、大丈夫だと思っていた中間層の人すらも転落していく。その事実を知ったときはとてもショックでした。

でもよく考えたら辻褄は合います。中間層がしっかりといるときは、競争原理を入れなくても国内でモノが消費されていく。ところが、中間層が減り、消費が萎んできたとき、それを喚起させるには、より安いモノを海外から入れなければならない。すると国内の製造業が駄目になり、そこで働いていた中間層が落ちていく。

そういったことが見えてくると、これはアメリカだけの問題ではなく、国を超えて世界で起きていることではないかと考えるようになりました。その視点で日本を見てみると、小泉政権が様々な規制改革を行い、アメリカを後追いする政策を推し進めていた。そこで、もっと突っ込んでアメリカの状況を伝えようと考え、新たに取材をして書いたのが『ルポ貧困大国アメリカ』です。

――『ルポ貧困大国アメリカ』では、米国の医療問題に鋭く切り込んでおられます。
堤　『ルポ貧困大国アメリカ』では、「一度の病気で貧困層に転落する人々」というタイトルで、１章をアメリカの医療の現場ルポにあてています。

８０年代以降、新自由主義の流れが顕著になるにつれ、大企業の保険料負担を減らすため、公的医療のカバー範囲が縮小されていきました。自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、国民は民間医療保険に入るようになります。その結果、保険会社の市場は拡大、保険外診療も拡大して製薬会社や医療機器会社に大きな利益をもたらしました。

しかし一方で、大きな医療格差が生まれました。民間医療保険に加入してもカバー範囲は限定的なため、医療機関にかかった結果、借金漬けになる人が続出したのです。

小泉政権で経済財政諮問会議が混合診療や株式会社の病院経営などの解禁を主張していましたが、その根底にあるのは新自由主義そのものです。

アメリカ人からしてみると、日本の国民皆保険は理想的な制度で、なぜそれをわざわざ壊そうとするのか分からない。マイケル・ムーア監督の『シッコ』という映画が昨年、日本でも公開されましたね。アメリカの医療制度の悲惨さを描いたあの映画で特徴的だと思ったのが、カナダやフランス、イギリスを良い医療制度の国として描く一方で、日本が紹介されなかった点です。その理由はおそらく、日本の医療制度がアメリカ寄りになってきていることをムーア監督も知ったからでしょう。

――米国の医師の置かれた状況は。
堤　今、アメリカの医師が置かれた状況はひどいものです。開業医で患者さんをたくさん抱えている人以外、特に病院勤務が中心の医師たちは追いつめられています。

特にひどいのは医療過誤訴訟のリスクが高い産婦人科や心臓外科の医師たちです。先にも話したように、年収２０万ドルだった外科医が、保険料が１８万ドルになったため差し引き年収２万ドルのワーキングプア・レベルにまで転落、廃業に追い込まれた例もあります。

さらに、保険会社が病院の経営方針に大きく介入するようになり、効率や採算性を優先するその経営手法が医療現場を激しい競争にさらしています。過剰労働と十分な治療を患者に提供できない罪悪感などから、心や体を病む医師が増えています。医師はまだ貧困層じゃないからいいじゃないか、と言う人もいますが、経済的には大丈夫でも、心が壊れていくのです。今、医師の抗うつ薬の使用量は莫大なものになっています。

国が守るべき国民の生存権は、単に経済的な要素ばかりでなく、誇りを持って働けるとか、人間らしい働き方ができるといったことも含めてのものだと私は思います。しかし、かつて国が守ってくれていた医師や教師といった社会インフラの要となる人々ですら、国は守ってくれなくなったのです。

ではなぜそうした状況がアメリカで大きな社会問題となっていかないのか。それは「分断」のせいです。

教師の世界でも、医師の世界でも、激しい競争にさらされた結果、横の連携がブツブツと切れている。自分の上か下しかおらず、横の仲間がいなくなり、手がつなぎにくくなっている。また、医療過誤保険もそうですが、個人が全部自己責任を負う形になってしまったことも、分断が進んだ大きな原因です。

（出典：日経メディカルオンライン）

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