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2008/11/29

２次救急病院：救急受け入れに地域差　救命手順、身につけた当直医少なく

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10232)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

世界に誇るといわれた日本の医療も自民党はぶち壊れずに
いろいろなセフティネットが壊されたのですね。

金融危機からの不景気で外来患者、入院患者ともに減っていて
来年あたりから倒産する医療機関が急増しそうです。

国民皆保険崩壊寸前.jpg

救急医療は量、質共にお寒い状態で助かる命も助からない恐れがあり、
患者の運ばれた受け入れ先は運に左右されそうです。

病気、事故の予防にさらに努めたいと思います。

最新の健康・抗加齢情報をお話しさせていただきます。
１２月７日　ランティス・セフティーネットワーク交流会

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救急入院患者の７割を受け入れる「２次救急病院」の稼働に地域格差があることが１０月、札幌市で開かれた日本救急医学会で指摘された。「重いけがなどの診療手順を身につけた救急当直医が少ない」との調査結果も報告された。救急患者が病院から受け入れを断られる例が相次いでいるが、救急医療体制が改めて問われている。

◇「要入院」対象の２次病院　実績ほぼゼロ、高知８８％←→沖縄０％

多くの自治体は、２次救急病院の「輪番制」を採り、その日ごとに救急の当番病院を設けている。

厚生労働省研究班の近藤久禎（ひさよし）・日本医大武蔵小杉病院救命救急センター助教は、同省が毎年、都道府県を通じて全国の２次病院を調査している「救急医療現況調べ」のデータを利用。調査対象の全国約３２００病院について、当番日に受け入れた救急車の台数や入院患者数を分析した。

それによると、０７年には、救急車の受け入れが１日平均１台未満で、救急の実質的な役割を果たしていないとみられた病院は、２次病院全体の５７％に達した。緊急入院患者が１日１人未満の病院も約４０％を占めた。都道府県別では０７年が０～１００％（県名未公表）、公開済みの０５年データでは０～８８％の大差があった。

当番日に１人以上の救急患者を入院させる２次病院が、人口１０万人当たりいくつあるかも調べた。都道府県により約０・３病院から約４・３病院まで１４倍の差があった。

近藤助教は「『１台未満』『１人未満』が多いと、一部の２次病院に患者が集中する。また、（命にかかわる患者を扱う）救命救急センターの負担も増す。手いっぱいで患者を受けられない病院が増えると考えられる」と解説。「国や自治体はさらに正確な状況調査をして公表し、各地域での改善につなげるべきだ」と訴えた。

一方、佐賀大病院の滝健治・救命救急センター長は、今年８～１０月、全国２１カ所の２次病院を対象に、外傷や心肺停止、脳卒中などの標準的な診療手順（マニュアル）を学んだ当直の医師と看護師の人数を聞いた。

その結果、救急医学会などが重いけがの患者への応急処置法として作った「外傷初期診療ガイドライン」（ＪＡＴＥＣ）を学んだスタッフは、どの病院でも０人だった。

小児の心肺停止などの救命処置マニュアル「ＰＡＬＳ」を学んでいたのは各病院の平均で３人。脳卒中の初期診療マニュアル「ＩＳＬＳ」では同７人、成人の心停止などのマニュアル「ＡＣＬＳ」は同２１人にとどまった。

２次病院に救急専門医は少ない。当直はさまざまな診療科の医師が交代で務める。マニュアルを学んでいないと、自分の診療科以外の病気の患者を「専門外」と断りかねない。

滝さんは「心肺停止、頭と手足の打撲、意識障害などの患者を断る当直医が多い」と指摘する。「必要なマニュアルの講義をすべて受けてもかかる時間は１週間程度。救急外来のスタッフがみな受講すれば、たらい回しは減るはずだ」と訴える。

厚労省医政局の三浦公嗣（こうじ）指導課長は「救急患者を多く受けた２次病院に補助金を出せるよう来年度予算で２２億円を要求している。国が一律の方針を出すのでなく、各地域が工夫して救急医療を強化できるようにしたい」と話す。

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◇２次救急病院

入院が必要な救急患者を診療する病院。他に、軽症患者に対応する医療機関は「初期」（１次）、「重症で命にかかわる患者を治療する病院」は「３次」（救命救急センター）と呼ばれる。厚生労働省研究班の調査では、全国の救急入院患者の約７割を２次病院が受けている。

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◆当番日に救急入院患者数が平均１人未満だった２次救急病院の割合（％）

高知　　８８

鹿児島　８６

京都　　８１

福岡　　７２

和歌山　６５

岩手　　６１

千葉　　６０

佐賀　　６０

宮城　　５８

奈良　　５７

徳島　　５６

大阪　　５５

島根　　５３

群馬　　５２

山梨　　５１

大分　　５１

埼玉　　５０

岐阜　　５０

愛知　　５０

熊本　　４９

福島　　４９

山口　　４８

東京　　４７

鳥取　　４３

茨城　　４０

秋田　　４０

青森　　３８

北海道　３７

石川　　３６

神奈川　３６

長崎　　３４

静岡　　３０

栃木　　３０

香川　　２９

山形　　２９

広島　　２８

長野　　２４

新潟　　２４

岡山　　２０

三重　　１８

愛媛　　１７

滋賀　　１３

富山　　１０

福井　　　０

宮崎　　　０

沖縄　　　０

（兵庫県はデータなし、厚労省研究班の０５年報告書から）

（出典：毎日新聞）

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