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2012/05/15

団塊、嫌われぬ老後を　後輩犠牲の高福祉では

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10230)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

嫌われぬ老後にするには、生涯現役で働き、
介護要らずにＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）と逝くことで、
私の目標の一つです。

そのためには、

・健康力を高める
　元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努めて
　医療費をあまり使わない
　簡単に出来ています。

・労働可能な健康寿命を延ばして介護保険は使わない
　簡単に出来そうです。

・経済力を高めるために社会貢献分野で起業して生涯現役になる
　現役世代と雇用で競合することもない
　簡単に出来ています。

アメリカの世論調査会社ギャラップ社が世界１５０カ国の調査で
「人の幸福を決定する５つの要素」を明らかにした本によれば、

１．仕事の幸福
２．人間関係の幸福
３．経済的な幸福
４．身体的な幸福　
　私も最も得意なところ
　心身の健康は幸福の原点だと思います。
５．地域社会の幸福
　これは数年前に気づき、地域の健康づくり推進員などをしています。

一番に出てくるのが仕事です。
・人は日々すべきことを必要としている
　毎朝ワクワクして目覚める
　幸福の最大のマイナス要因は長期失業状態

・「仕事に満足している」人は長生きする
　９５歳以上まで長生きした人は平均８０歳まで働いていた
・自分の強みを活かせる仕事をしている人は、幸福度が高い

私は１～５すべてがよい状態で、これらはすべて還元できるので
必要な人々にさらに貢献したいと強く思います。

人生はたった１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

「いい思いをしてきた戦後のベビーブーム世代が、実に多くの問題を若い世代に押しつけている」

これは日本の話ではなく英国会議員のＤ・ウィレッツ氏が英国社会について書いた本、その名も「ザ・ピンチ」の一節である。

高齢化する先進国に共通の悩みが、社会保障などの世代間格差なのだろう。

日本のベビーブーム世代の代表は１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」。その先頭が今年６５歳になっている。６７０万人のこの塊は、若い世代に迷惑をかけず老後を送れるだろうか。

「恵まれすぎ」などという若者らの声に釈然としない団塊世代も多いだろう。本当はどうなのか。

年金、医療と介護で生涯に国から受け取る給付と保険料の支払額を比べよう。鈴木亘学習院大学教授（４１）の推計（図）では、ほぼ５０歳より上は受取額が支払額より多く、その下は支払額が受取額を上回る。団塊世代は２０００万円前後の受け取り超過となる。

この社会保障の格差が不当かどうかは、世代ごとの幸福度や社会への貢献も併せて考えねばなるまい。

８０歳代以上には戦場に行った人、空襲や原爆にあった人も多い。７０歳代も戦後の食糧難に苦しんだ。今年７９歳の男性が１４歳の時の平均身長は、団塊世代である６４歳の１４歳時より１１センチも低かった（文科省統計）。

貧しさに耐え高度成長の礎を築いたのも７０歳代以上が中心。その果実をいただいたのが団塊世代だ。

団塊世代の大学卒業は７０年代初め。その７０年代に経済安定のため様々なシステムが導入されたとエコノミストの原田泰氏は「１９７０年体制の終焉（しゅうえん）」で説く。

７３年の石油危機後、資本自由化は止まり企業が保護された。金融の護送船団体制が本格的に確立し、銀行は人気就職先になる。

安定した経済の下で職探しも楽で、昨今のように５０社以上も回る学生はまれだった。総務省によると７０年当時、１５～２４歳の失業率は２％で、最近の９．２％よりずっと低かった。

病気や事業の失敗などでつらい思いをされた方もいる。それでも団塊世代は経済の面で相対的に恵まれていたとはいえるだろう。

では社会への貢献はどうか。課長か部長の頃にバブルの恩恵に浴したが、その崩壊後は役員や幹部社員として事業の改革より人員削減などに傾きがちで、若者の就職難にもつながった。政界にも団塊世代はいたが経済の構造改革や社会保障の見直しには不熱心。

こうして２０年間の経済停滞や財政悪化に直接、間接に手を貸してきた。

社会から得たものは多く与えたものの少ない世代。老いて厚い社会保障を受けるとなれば、若者の不満も分からなくはない。

この世代の名前が由来する堺屋太一氏（７６）の３６年前の小説「団塊の世代」は、２０００年時点での年金や医療保険の破綻を予想。若い官僚にこう言わせた。

「（団塊世代は）まだまだ日本に力があった頃を無為無策に過ごして来た」

「福祉だとかレジャーだとかで民族のバイタリティーをことごとくその日の消費に使ってしまった」

洞察は当たったように思える。団塊世代は社会に何を還元できるのか。

消費社会研究家の三浦展氏（５３）は７年前の著書「団塊世代を総括する」でこの世代に起業を勧めた。成功すれば税収や雇用が増える。一定の所得がある人には国が年金を減らせる。

ライフネット生命保険を６年前に設立した出口治明社長（６４）の例もあるが、還暦過ぎのだれもができる芸当ではない。やはり社会保障改革や消費税増税に協力することが、立つ鳥跡を濁さない現実的な道か。

冒頭に紹介した英国議員の書も、ベビーブーム世代に社会保障を含めた自制を説いている。

社会保障の削減にあたり特定の世代を狙い撃ちすると制度をゆがめるので、基本は全世代が対象になる。それでも団塊世代の大群が本格的な受給者になる前に改革をすれば、後輩の負担を軽くできる。

例えば公的年金の給付額を、少子化や寿命の延びに見合って年０．９％程度ずつ削る仕組みをデフレ下でも発動する。現役世代の賃金は減ったのだから文句は言えない。

また基礎年金の支給開始年齢を６６歳とし、団塊世代の最後である４９年４月２日以降生まれの男性（現行制度は６５歳開始）から実施する。暴論というなかれ、米国は２９年前、ドイツも５年前に６７歳への段階的引き上げを決めている。

医療分野では７０～７４歳の自己負担１割について、団塊世代がこの年齢に達するまでに「一定以上の所得がある人は３割を負担する」仕組みに変える……。

病気や事業の失敗などで困っている高齢者には配慮が必要だが、介護を含め、支出を抑える手は多い。

消費税増税も危うい情勢だが、政府は社会保障の抜本改革を先送りした。もし社会保障の膨張で財政破綻が迫れば、物価は急騰し年金や貯蓄に頼る人々を直撃する。７０年代に消費者物価が２．４６倍になったのを団塊世代は経験済みだ。

だから改革は団塊世代にとって自分の問題でもある。数の力に頼み沈黙を決め込むのは、結局だれのためにもならない。この世代の一員として、そう思う。

（出典：日本経済新聞）

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