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2013/06/15

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

日本はサプリメントが法整備されていないサプリメント後進国なので、健康になりたい国民の足を引っ張る悪政になっていて法整備の済んでいる先進国から不思議がられていますが、法整備をしない最大の理由は質のよいサプリメントが普及して国民の健康状態がよくなると困る業界の巨大な政治力の影響だそうですが、今回の規制改革会議がこの障害を乗り越えられるか見ものです。

また、栄養機能食品の規格基準も薬事側の圧力に屈して低質なので、本当によい本物のサプリメントを見つけるのはむずかしく、超健康マニアの私が真剣に探しても１０年かかりました。

そして国民皆保険制度導入から５２年、健康増進政策開始から４２年経過して国民の健康状態は悪くなる一方という残念で厳しい現実があり、１１年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．８％という悲惨な状態になっていて、特にサプリメントの活用状況には米国とは大差があります。

米国の医師・薬剤師・栄養士のサプリメントへの理解は高く２０１１年の調査では、

・米国医師の６０％～７５％がサプリメントを自身で利用
・患者にも診療科に応じてサプリメント利用を提案
　循環器科：７２％、皮膚科：６６％、整形外科：９１％
・薬剤師の８６％がサプリメントを自身で利用
・薬剤師の９３％が患者にサプリメントの利用を提案
・登録栄養士（ＲＤ)の９６％がサプリメントを自身で利用
・栄養士の９７％が栄養指導でサプリメントの活用を提案

と提案どころかサプリメントを否定する日本とは著しい差があります。

以前ご紹介した「革命アンチエイジング」という米国アンチエイジング医学会公認の完全ガイドブックには、

マルチビタミンとミネラルの補完が、おそらく経済的見返りが最大で最も有効である唯一の予防的健康対策であるという強力なエビデンスがある

と書かれてありますし、米国アンチエイジング医学会を構築してきた著名な１８名の博士達の実践内容も書かれています。

・運動：しっかりやっている
・毎日のサプリメント：１８名全員
　総合ビタミン・ミネラル剤＋各種抗酸化サプリメント常用
・食習慣：それぞれに的を射ている
・飲酒：ゼロ～少量

医師の不養生を自認する日本とは大きく違って博士自身が実践されているわけです。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

規制改革会議など３つの会議の答申がまとまった５日、安倍総理は成長戦略第三弾について記者会見した。大胆なリフレ政策の推進をテーマに、円安、株高をけん引してきたが、記者会見をはさみ株式市場は７００円も下落するという洗礼を受けたものの、健康分野では注目すべき政策が目白押しだ。

成長戦略素案では、機能研究などが柱になる「６次産業化」で市場規模を１兆から１０兆に、また、健康寿命延伸にかかわる健康関連市場を２兆円から４．５倍の９兆円に増やすなどの目標が明示された。一方、規制改革会議では、医薬品のネット販売が目玉ではあるが、トクホ・栄養機能食品以外の一般健康食品の効能表示を可能にする方針も明確にした。実は医薬品のネット販売は、舞台がドラッグストアからネットへ拡大し、消費者の利便性は増すが経済効果はいま一つだ。が、効能表示となると想定外の大きな市場拡大が見込まれる。現在の２兆円近い（トクホを含む）健康食品市場で、消費の主役は５０歳以上の中高年層で８割近くを占める。また、６０代、７０代と高齢化が進む中で、サプリ消費は急拡大している。人生の達人にセルフメディケーションが浸透している。こうしたサプリ消費の中核である６５歳以上の人口は、この３０年は増加傾向にあり、市場は黙っていても拡大傾向にある。消費者委員会が行った消費者調査でも、「サプリメントの機能表示を求める声」は利用者で圧倒的だ。実現すればサプリの消費が増え、安倍内閣の言う健康寿命の延伸や、海外市場の開拓など、経済への波及効果は想定以上に大きい。

米国では７０年代にＮＣＩが大腸がんと食物繊維についてのリスク低減を提唱、シリアルメーカーがこれを活用し、効能表示を行い、売り上げを倍増させた経緯もあり、最近では、トクホコーラの人気がそれだ。サプリメントで封印されていた機能表示、効果効能が、医薬品のネット通販のように解禁となれば、市場の成長加速は約束される。
問題は、機能研究の成果を体内作用で確認する手法、消費者に誤認を与えずに情報伝達を進める手法の確立であり、市場の成長を見込んだ悪徳業者の横行など、行政はこのあたりを問題視している。しかし、消費者ニーズを封印し、改革を止め続けることは新政権では不可能ではないか。まさしく「民間活力がエンジン」となるわけで、今立たずしていつ立つのかが問われている。

（出典：健康産業新聞）

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