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(410) 2011.01.25
テーマ： ニュース(95873)
カテゴリ： 戦争と平和
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110125-OYT1T00361.htm
自民党は２５日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。
防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。
佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊ＯＢで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。
部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」（岩屋毅国防部会長）という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。
－－－－－－－－－－－
佐藤正久のいうとおりだ！自衛隊情報保全隊が、外部の団体や個人に対してこのような監視を行うのは、実にけしからぬことです。情報保全隊は、そのような監視活動を 一切やめるべき です。
ところで、自衛隊情報全体が各種団体の監視活動を行っていることが表沙汰になったのは、今回が初めてではありません。2007年に、情報保全隊が(自衛隊に対して敵対的と自衛隊が判断した)市民団体や政党、労働組合などに対する監視を行っていたことが表沙汰になったことがあります。調査対象となったのは これらの団体
というわけで、佐藤正久に是非明らかにして欲しいと思うのは、情報保全隊が外部の団体や個人を監視すること自体をどう思っているのか、ということ。つまり、そのような監視活動全体を非難しているのか、自分自身が監視の対象になることだけが非難の対象か、ということです。
後者であれば、「勝手に言ってろ」というだけです。
記事によると、自民党の国防部会は、「監視が事実なら言論弾圧だ」と言っているようですが、自分たちが政権にあったとき、情報保全隊の監視活動についてなんと言っていたか、よく思い出すべきでしょう。
「自衛隊法に基づく正当な任務である。」(久間防衛大臣)
共産党や社民党や反戦団体を監視対象とすることと、佐藤正久や田母神俊雄を監視対象とすることの間に、質的な差などありません。この種の諜報機関が「左翼」を監視対象にすることを容認すれば、自衛隊(あるいは時の政府)の恣意的な判断でどんな団体でも監視対象になる可能性があるのは、当たり前すぎるくらい当たり前の話。「左翼を監視しろ、でも俺たち国士サマを監視するとは怪しからぬ」なんてのは、ムシが良すぎてなんの説得力もない。
現実問題として、日本の過去の歴史において、政府転覆が誰の手によってたくらまれてきたか、よく考えてみることです。「左翼」がクーデターを起こしたことなんて、ないのです。515事件や226事件、神兵隊事件、戦後は三無事件、三島由紀夫の自決騒動、みんな右翼が起こしている。右翼ということに加えて、軍(または自衛隊)の内部あるいは周辺にいる者たちです。
単純に言って、佐藤正久や田母神俊雄が自衛隊に向かって「政府転覆に決起せよ」と檄を飛ばした場合と、社民党や共産党が同じことをした場合を比較して、どちらの方が自衛隊に対して、より大きな影響力を持ち得るかということです。前者であろうことは疑いありません。であれば、自衛隊(あるいは時の政府)が前者に対してより大きな警戒心を抱くのは、当たり前のことです。
従って、そのような監視活動を止めさせるには、「すべての」監視活動を止めさせる他はないのです。
自民党は２５日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。
防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。
佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊ＯＢで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。
部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」（岩屋毅国防部会長）という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。
－－－－－－－－－－－
佐藤正久のいうとおりだ！自衛隊情報保全隊が、外部の団体や個人に対してこのような監視を行うのは、実にけしからぬことです。情報保全隊は、そのような監視活動を 一切やめるべき です。
ところで、自衛隊情報全体が各種団体の監視活動を行っていることが表沙汰になったのは、今回が初めてではありません。2007年に、情報保全隊が(自衛隊に対して敵対的と自衛隊が判断した)市民団体や政党、労働組合などに対する監視を行っていたことが表沙汰になったことがあります。調査対象となったのは これらの団体
というわけで、佐藤正久に是非明らかにして欲しいと思うのは、情報保全隊が外部の団体や個人を監視すること自体をどう思っているのか、ということ。つまり、そのような監視活動全体を非難しているのか、自分自身が監視の対象になることだけが非難の対象か、ということです。
後者であれば、「勝手に言ってろ」というだけです。
記事によると、自民党の国防部会は、「監視が事実なら言論弾圧だ」と言っているようですが、自分たちが政権にあったとき、情報保全隊の監視活動についてなんと言っていたか、よく思い出すべきでしょう。
「自衛隊法に基づく正当な任務である。」(久間防衛大臣)
共産党や社民党や反戦団体を監視対象とすることと、佐藤正久や田母神俊雄を監視対象とすることの間に、質的な差などありません。この種の諜報機関が「左翼」を監視対象にすることを容認すれば、自衛隊(あるいは時の政府)の恣意的な判断でどんな団体でも監視対象になる可能性があるのは、当たり前すぎるくらい当たり前の話。「左翼を監視しろ、でも俺たち国士サマを監視するとは怪しからぬ」なんてのは、ムシが良すぎてなんの説得力もない。
現実問題として、日本の過去の歴史において、政府転覆が誰の手によってたくらまれてきたか、よく考えてみることです。「左翼」がクーデターを起こしたことなんて、ないのです。515事件や226事件、神兵隊事件、戦後は三無事件、三島由紀夫の自決騒動、みんな右翼が起こしている。右翼ということに加えて、軍(または自衛隊)の内部あるいは周辺にいる者たちです。
単純に言って、佐藤正久や田母神俊雄が自衛隊に向かって「政府転覆に決起せよ」と檄を飛ばした場合と、社民党や共産党が同じことをした場合を比較して、どちらの方が自衛隊に対して、より大きな影響力を持ち得るかということです。前者であろうことは疑いありません。であれば、自衛隊(あるいは時の政府)が前者に対してより大きな警戒心を抱くのは、当たり前のことです。
従って、そのような監視活動を止めさせるには、「すべての」監視活動を止めさせる他はないのです。
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