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テーマ： *地球環境について語ろう*(2120)
カテゴリ： 環境問題
原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増
原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。
現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
－－－－－－－－
「原発に頼らないと電気代が高くなりますよ」キャンペーンの一環という気がしてならないのですが、この計算にはおそらく含まれていないであろうと思われるものがあります。それは、事故が起きたときの後始末費用です。後始末というのは、もちろん賠償金も含まれます。今回の時頃賠償額はまだ確定していませんが、10兆円という話も聞こえてきます。単純に計算すると、10兆円を日本全国5000万世帯で割り返すと、1世帯あたり20万円ってことになります。それを10年で割り返すとしたら、1ヶ月あたり1600円ほどになります。記事にある、「維持でも372円」という数字と合わせれば、月2000円くらいになります。
東電は賠償を国に公費で肩代わりしてもらおうと画策していますけれど、それは結局、国民負担が電気代に跳ね返るのではなく税金に跳ね返るだけの話ですから、国民の負担が増えるという話に何の違いもありません。
もちろん、今回の事故の賠償(その他後始末のための諸々の費用)に関しては、今から脱原発に進んでも、払わなければならないことに違いはありません。しかし問題は「今後再び同規模の事故が起きたら」ということです。「原発は絶対安全である」という原発推進派の言い分が誤りであった以上、今後も原発を維持し続けるなら、再び今回と同様の事故が起こることは覚悟しなくてはなりません。
原子力損害賠償法は、原発1カ所につき1200億円までの賠償保険加入を義務づけていますが、今回の事故を見れば、賠償上限1200億なんて額では話になりません。
今回の事故の後始末すらまったく目処が立っていないのに、次の事故の賠償の話を書くなんて、情けない限りですけれど、こんな事故が起こってもなお原発を続けるのだというなら、再び同じ事が起こることは必然だと覚悟しなければなりません。
そのリスクの巨大さの前では、月々の電気代が2000円の負担増とか、小さい話と言わざるを得ません。
原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。
現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
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「原発に頼らないと電気代が高くなりますよ」キャンペーンの一環という気がしてならないのですが、この計算にはおそらく含まれていないであろうと思われるものがあります。それは、事故が起きたときの後始末費用です。後始末というのは、もちろん賠償金も含まれます。今回の時頃賠償額はまだ確定していませんが、10兆円という話も聞こえてきます。単純に計算すると、10兆円を日本全国5000万世帯で割り返すと、1世帯あたり20万円ってことになります。それを10年で割り返すとしたら、1ヶ月あたり1600円ほどになります。記事にある、「維持でも372円」という数字と合わせれば、月2000円くらいになります。
東電は賠償を国に公費で肩代わりしてもらおうと画策していますけれど、それは結局、国民負担が電気代に跳ね返るのではなく税金に跳ね返るだけの話ですから、国民の負担が増えるという話に何の違いもありません。
もちろん、今回の事故の賠償(その他後始末のための諸々の費用)に関しては、今から脱原発に進んでも、払わなければならないことに違いはありません。しかし問題は「今後再び同規模の事故が起きたら」ということです。「原発は絶対安全である」という原発推進派の言い分が誤りであった以上、今後も原発を維持し続けるなら、再び今回と同様の事故が起こることは覚悟しなくてはなりません。
原子力損害賠償法は、原発1カ所につき1200億円までの賠償保険加入を義務づけていますが、今回の事故を見れば、賠償上限1200億なんて額では話になりません。
今回の事故の後始末すらまったく目処が立っていないのに、次の事故の賠償の話を書くなんて、情けない限りですけれど、こんな事故が起こってもなお原発を続けるのだというなら、再び同じ事が起こることは必然だと覚悟しなければなりません。
そのリスクの巨大さの前では、月々の電気代が2000円の負担増とか、小さい話と言わざるを得ません。
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