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テーマ： 政治について(21515)
カテゴリ： 政治
＜参院選＞共産、１人区擁立せず 他野党との競合区
5党は23日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。
党関係者によると、29選挙区のうち、民主と競合する14選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合などを除き、取り下げる。民主推薦の無所属候補と競合する7選挙区については、これまでは当選後の民主党入りに反対していたが、方針を転換して容認。両党の地方組織での協議も踏まえ、取り下げる方針だ。共産のみが擁立している8選挙区については、他の4党が擁立しない場合は取り下げない。（以下略）
－－－
共産党が、結果的に他党に大幅譲歩した前例としては、2009年の総選挙があります。全国300の小選挙区のうち、半分強の選挙区しか候補を擁立せず、結果的に民主党の大勝を助けることになりました。が、そのときは両党で何らかの合意があったわけではなく、おそらく共産党の党勢が衰退傾向にあったことからのやむを得ぬ決断だったのだろうと思います。そして、誕生した民主党政権が実に情けない結果となると、以降共産党は再び全選挙区への候補擁立に回帰しています。
共産党は、民主党どころか、旧社会党との間でさえ、地方選はともかく国政選挙での選挙協力は、沖縄以外では行ったことはないだろうと思われます。おそらく、このように共産党が他党との合意を経ての選挙協力を行うのは、（沖縄以外では）史上初ではないでしょうか。
共産党の党勢は、民主党が大敗して下野した2012年12月の総選挙をどん底として、それ以降は急激に回復傾向にあります。多分、共産党単独での損得で考えれば、今までどおり全選挙区に候補擁立して比例区の票を掘り起こしたほうが得票･当選者とも増える可能性が大きいと思われます。
それでも、今回は他の野党と選挙協力を選んだ。共産党がぶち上げた国民連合政府構想は暗礁に乗り上げて、実現の可能性は薄そうですが、それでも選挙協力だけは行う、と。この決断が共産党にとってプラスかマイナスかは分かりませんが、野党全体にとっては、少なくともマイナスにはならないでしょう。プラスになるかどうかは定かではないけれど、悪くてもプラスマイナス０でしょう。
それにしても、ずっとわが道を行っていた共産党が大幅な路線変更をしたのは何故でしょうか。一つには、昨年の安保法制反対運動で、野党間の結束が高まったこと、もうひとつは、やはり沖縄の状況が大きかったのではないでしょうか。一昨年の総選挙で、社民･共産・生活・自民党を離党したグループが一致団結したことにより（まあ、そこに民主党の名はなかったわけですが）沖縄では野党が全勝、共産党も久しぶりに小選挙区で当選者を出しました。この流れを全国に、ということでしょう。それだけ、安倍政権に対する危機意識が高い、ということでしょう。
この決断の結果がどうなるかは分かりませんが、とりあえず私としては支持したいと思います。参院選で投票するかどうかは分かりませんが。ま、選挙区と比例区2票あるうちの1票は、多分投じるでしょう。
5党は23日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。
党関係者によると、29選挙区のうち、民主と競合する14選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合などを除き、取り下げる。民主推薦の無所属候補と競合する7選挙区については、これまでは当選後の民主党入りに反対していたが、方針を転換して容認。両党の地方組織での協議も踏まえ、取り下げる方針だ。共産のみが擁立している8選挙区については、他の4党が擁立しない場合は取り下げない。（以下略）
－－－
共産党が、結果的に他党に大幅譲歩した前例としては、2009年の総選挙があります。全国300の小選挙区のうち、半分強の選挙区しか候補を擁立せず、結果的に民主党の大勝を助けることになりました。が、そのときは両党で何らかの合意があったわけではなく、おそらく共産党の党勢が衰退傾向にあったことからのやむを得ぬ決断だったのだろうと思います。そして、誕生した民主党政権が実に情けない結果となると、以降共産党は再び全選挙区への候補擁立に回帰しています。
共産党は、民主党どころか、旧社会党との間でさえ、地方選はともかく国政選挙での選挙協力は、沖縄以外では行ったことはないだろうと思われます。おそらく、このように共産党が他党との合意を経ての選挙協力を行うのは、（沖縄以外では）史上初ではないでしょうか。
共産党の党勢は、民主党が大敗して下野した2012年12月の総選挙をどん底として、それ以降は急激に回復傾向にあります。多分、共産党単独での損得で考えれば、今までどおり全選挙区に候補擁立して比例区の票を掘り起こしたほうが得票･当選者とも増える可能性が大きいと思われます。
それでも、今回は他の野党と選挙協力を選んだ。共産党がぶち上げた国民連合政府構想は暗礁に乗り上げて、実現の可能性は薄そうですが、それでも選挙協力だけは行う、と。この決断が共産党にとってプラスかマイナスかは分かりませんが、野党全体にとっては、少なくともマイナスにはならないでしょう。プラスになるかどうかは定かではないけれど、悪くてもプラスマイナス０でしょう。
それにしても、ずっとわが道を行っていた共産党が大幅な路線変更をしたのは何故でしょうか。一つには、昨年の安保法制反対運動で、野党間の結束が高まったこと、もうひとつは、やはり沖縄の状況が大きかったのではないでしょうか。一昨年の総選挙で、社民･共産・生活・自民党を離党したグループが一致団結したことにより（まあ、そこに民主党の名はなかったわけですが）沖縄では野党が全勝、共産党も久しぶりに小選挙区で当選者を出しました。この流れを全国に、ということでしょう。それだけ、安倍政権に対する危機意識が高い、ということでしょう。
この決断の結果がどうなるかは分かりませんが、とりあえず私としては支持したいと思います。参院選で投票するかどうかは分かりませんが。ま、選挙区と比例区2票あるうちの1票は、多分投じるでしょう。
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