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テーマ： 政治について(21516)
カテゴリ： 政治
菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。3年後の2020年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。
－－－
「従来の共謀罪とはまったく違う」のだそうですが、それは従来政府が成立を目指していた共謀罪法案は問題が大きかったと自ら認めた、ということでしょうか。
もっとも、「従来とは違う」と言っても、まだ法案の具体的中身が明らかではないので、どこがどう従来とは違うのかは謎です。テロ対策が主眼とのことですが、そういえばかつて秘密保護法に反対する国会前抗議行動を「テロと同じ」だと言った政治家もいました。「テロ」「テロリスト」というのは、非常に都合よく使うことができる言葉であり、しばしばレッテル貼りに使われるので、残念ながら「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案」と言われて、「ならば安心だ」などとは思えないのです。
別報道によると、対象犯罪を当初の676から300以下に削減するのだそうですが、必ずしも対象犯罪の数の多さだけが問題とは思えないのです。ある犯罪に関して、その謀議に参加しただけでも処罰の対象になりえる、という共謀罪の本質が、濫用と拡大解釈の危険が大きく、非常に危険である、ということです。
それに、最初は対象の犯罪数が少なくても、後から対象犯罪を増やす法改正は、最初に共謀罪を成立させることに比べれば、はるかに容易でしょう。憲法改正についての「お試し改憲」作戦と同じです。戦前の治安維持法と同様、最初は濫用も拡大解釈もしないようなことを言っていても、やがてそれが反故にされ、どんどん拡大解釈されていく可能性が大きいと考えざるを得ません。とりわけ、安倍のような政権の下では。
そもそも、テロ対策というのは、方向性は二つあるように思います。それは、「北風と太陽」です。テロがいくら起ころうともめげずにテロリストと徹底的に対決して、彼らを厳罰に処す、というのが北風方式です。彼らの怒りを買わないことによってテロを避けるのが太陽方式です。（私が勝手に名づけましたので念のため）
世界的に見て、テロの問題でもっとも深刻なのは、イスラム圏諸国のイスラム過激派によるものです。しかし、従来イスラム過激派による日本を標的としてテロは、そう多くはありませんでした。日本国外で日本人を標的としたテロはありましたが、日本国内でイスラム過激派が起こしたテロは、ほとんどありません。理由は、日本国内に居住するイスラム圏諸国出身者の数が、欧米諸国に比べれば少ない（比べれば、です。実際には結構住んでいますが）というもありますが、日本とイスラム圏諸国の間に対立的な歴史がほとんどなく、対日感情も悪くはない、ということも小さくない要因でしょう。つまり、日本はイスラム圏に対して、必ずしも意図してそうしていたわけではないけれど、「太陽」方式で当たっていたため、結果としてイスラム過激派の主たる標的にはならなかったわけです。
ところが、安保法制によって、日本は米国と一緒に戦争をする体制を整えてしまいました。その結果、イスラム圏に日本が米国の手先として出動する可能性が高まってしまいました。そうなれば、当然イスラム過激派の怒りの矛先が日本に向く可能性が高まります。つまり、せっかく今まで「太陽」方式で来たのに、それを放擲して、イスラム過激派の怒りを積極的に買う、そのために「北風」作戦のために共謀罪を用意する、どうも方向性としてはそのようなものであるように、私には思えてしまいます。しかし、そのようなやり方が得策であるようには、私にはまったく思えないのです。
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。3年後の2020年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。
－－－
「従来の共謀罪とはまったく違う」のだそうですが、それは従来政府が成立を目指していた共謀罪法案は問題が大きかったと自ら認めた、ということでしょうか。
もっとも、「従来とは違う」と言っても、まだ法案の具体的中身が明らかではないので、どこがどう従来とは違うのかは謎です。テロ対策が主眼とのことですが、そういえばかつて秘密保護法に反対する国会前抗議行動を「テロと同じ」だと言った政治家もいました。「テロ」「テロリスト」というのは、非常に都合よく使うことができる言葉であり、しばしばレッテル貼りに使われるので、残念ながら「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案」と言われて、「ならば安心だ」などとは思えないのです。
別報道によると、対象犯罪を当初の676から300以下に削減するのだそうですが、必ずしも対象犯罪の数の多さだけが問題とは思えないのです。ある犯罪に関して、その謀議に参加しただけでも処罰の対象になりえる、という共謀罪の本質が、濫用と拡大解釈の危険が大きく、非常に危険である、ということです。
それに、最初は対象の犯罪数が少なくても、後から対象犯罪を増やす法改正は、最初に共謀罪を成立させることに比べれば、はるかに容易でしょう。憲法改正についての「お試し改憲」作戦と同じです。戦前の治安維持法と同様、最初は濫用も拡大解釈もしないようなことを言っていても、やがてそれが反故にされ、どんどん拡大解釈されていく可能性が大きいと考えざるを得ません。とりわけ、安倍のような政権の下では。
そもそも、テロ対策というのは、方向性は二つあるように思います。それは、「北風と太陽」です。テロがいくら起ころうともめげずにテロリストと徹底的に対決して、彼らを厳罰に処す、というのが北風方式です。彼らの怒りを買わないことによってテロを避けるのが太陽方式です。（私が勝手に名づけましたので念のため）
世界的に見て、テロの問題でもっとも深刻なのは、イスラム圏諸国のイスラム過激派によるものです。しかし、従来イスラム過激派による日本を標的としてテロは、そう多くはありませんでした。日本国外で日本人を標的としたテロはありましたが、日本国内でイスラム過激派が起こしたテロは、ほとんどありません。理由は、日本国内に居住するイスラム圏諸国出身者の数が、欧米諸国に比べれば少ない（比べれば、です。実際には結構住んでいますが）というもありますが、日本とイスラム圏諸国の間に対立的な歴史がほとんどなく、対日感情も悪くはない、ということも小さくない要因でしょう。つまり、日本はイスラム圏に対して、必ずしも意図してそうしていたわけではないけれど、「太陽」方式で当たっていたため、結果としてイスラム過激派の主たる標的にはならなかったわけです。
ところが、安保法制によって、日本は米国と一緒に戦争をする体制を整えてしまいました。その結果、イスラム圏に日本が米国の手先として出動する可能性が高まってしまいました。そうなれば、当然イスラム過激派の怒りの矛先が日本に向く可能性が高まります。つまり、せっかく今まで「太陽」方式で来たのに、それを放擲して、イスラム過激派の怒りを積極的に買う、そのために「北風」作戦のために共謀罪を用意する、どうも方向性としてはそのようなものであるように、私には思えてしまいます。しかし、そのようなやり方が得策であるようには、私にはまったく思えないのです。
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Re:テロ対策という錦の御旗(01/17)
maki5417
さん
Re[1]:テロ対策という錦の御旗(01/17)
inti-sol
さん
maki5417さん
＞>別報道によると、対象犯罪を当初の676から300以下に削減するのだそうです
＞公明党を配慮したとのことですね。
そのようですね。ただ、それで本質的な問題が消えたとは思えません。 (2017.01.18 22:30:42)
＞>別報道によると、対象犯罪を当初の676から300以下に削減するのだそうです
＞公明党を配慮したとのことですね。
そのようですね。ただ、それで本質的な問題が消えたとは思えません。 (2017.01.18 22:30:42)
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