inti-solのブログ

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2017.10.15
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カテゴリ: 政治
東浩紀氏「衆院選は積極的棄権を」 呼びかけの意図は?


インターネットの署名サイトで9月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。
呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さんは「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。
東さんは「資本家と労働者といったわかりやすい階層があった時代は、選挙でそれぞれの主張を戦わせることが社会の融合につながった。今は各自が求めるものは複雑なのに、選挙ではワンイシューで『友か敵か』の選択を迫られ、市民が分断されている」とも指摘する。
署名活動には「民主主義の否定だ」といった批判も多いが、約5千人が賛同した。(以下略)

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意図そのものは、理解できないこともありません。解散権は首相の専権事項、などという言い草で党利党略最優先の解散をほしいままにすることがよいとは、私も思いません。が、それでも解散がされてしまったのです。どんなにくだらない選挙であったとしても、その勝者が議員に当選し、その議員の多数派による首班指名で首相が決まり、日本の進路を決めていくのです。

「積極的棄権」の意図は、政治の現状に対する不満の意思表示なのでしょうが、現実には棄権は政治に対する白紙委任にしかなりません。どんなに低投票率であっても、「勝てば官軍」なのです。
近年、投票率の低下が顕著ですが、それでも国政選挙で投票率が5割を切ったのは1995年の参院選1回だけです。が、地方選ではもっと低い投票率の記録がゴロゴロあります。最低記録は1979年京都市長選で、なんと2割をきっているそうです。それでも、あまりの低投票率に恥じ入って市長が当選辞退、なんてことは、起こったためしがありません。堂々と市長の任期を勤め上げるのです。首相だって同じでしょう。

したがって、棄権とは選挙後の与党(相対的な勝敗は分かりませんが、選挙後も自民党が与党であることは確実です)を助ける行為、与党に票を投じるのに等しい行為だと言わざるを得ません。自民党がよいから、自民党に引き続き政権を握り続けてほしいから棄権する、というならよいですが、そうでないならば、自公政権、あるいは安倍政権に何らかの不満があるのであれば、その不満を発露する手段としては、棄権という手段は絶対にとるべきではないと私は思います。

さいわいにも、私にとっては消去法ではなく積極的に「選びたい」と思える選択肢が存在したので、実は早くも期日前投票を済ませてしまいました。





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最終更新日  2017.10.15 22:10:34
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