inti-solのブログ

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2018.10.12
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カテゴリ: 政治
辺野古移設めぐり平行線=玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請


会談には菅義偉官房長官も同席。玉城氏は先の知事選の結果に触れた上で、「沖縄の声に真摯に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識の下、早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。
玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調。県との協議に関しては「沖縄の振興、子供の貧困など共通する課題は協力してやっていきたい」と述べるにとどめた。

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前回翁長知事初当選時は、かたくなに面会を拒んだ安倍ですが、今回は早々に面会に応じたのは、さすがにそのような態度をとることが後に悪影響を及ぼすことを学習した、ということでしょう。
しかし、会談の内容を見ると、面会に応じたと言っても「会った」というアリバイのためだけかな、と思えてしまいます。いまだに「辺野古移設を引き続き推進する考えを示し」とはね。
あれだけ大差で、しかも4年前に続いて、「辺野古への基地移設は嫌だ」という沖縄の民意が示された以上、普天間基地は移設ではなく撤去する以外の選択肢はないはずです。しかし、その、明確な政府は無視する。

翁長前知事は、元々出自は自民党であり、普天間基地については、辺野古移設ではなく無条件の撤去、という主張を持っていましたが、日米安保破棄とか、すべての米軍基地を撤去という主張を持っていたわけではありません。だから、高江のヘリパッド建設問題に関しては、その態度はやや曖昧なところがあったし、嘉手納基地については撤去という要求を掲げてはいませんでした。
その、その翁長前知事に対して猛烈な攻撃を行ったのが安倍とその取り巻きであり、親衛隊のネトウヨどもです。

実際のところ、米軍にとっての世界戦略の要は嘉手納の空軍であって、普天間の海兵隊ではありません。普天間の海兵隊がどこに出動するにしても、制空権の確保されているところしか移動できない、つまり嘉手納の空軍があって初めてまともに機能する存在でしかありません。また、兵力も、単独で何かが出来るほどのものではありません。
また、沖縄側でも、空軍と海兵隊では、迷惑度が大きく違うのが現実です。つまり、米兵が起こす不祥事は、多くが海兵隊によるものであり、空軍によるものは少ない、ということです。だから、嘉手納基地に対する反対運動も、もちろん存在はしますけれど、普天間基地に対する反対運動ほどの規模になることはありません。

米軍にとって(あるいは、日米安保大事の日本の親米右派にとっても)本当に大事なのは嘉手納であって普天間ではないはずなのですが、色々なしがらみ、面子などから、かれらはそういう価値判断が出来なくなってしまっているのでしょう。


いずれにしても、辺野古に基地を建設することは、もう無理です。埋立承認は撤回されました。これについては最高裁の判決がどうなるかは分かりませんが、もし最高裁で沖縄県側が負けたとしても、知事の権限はそれだけではありません。辺野古に基地を作らせないために権限を駆使すれば、工事を先に進めることはほとんど不可能なのです。そのようにして徹底抗戦する知事を支える県民の民意もあります。そうである以上、露骨な強硬策も困難でしょうし。
もはや、辺野古移設ではなく、普天間基地の無条件撤去しかないのです。





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最終更新日  2019.03.02 20:55:45
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