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2021年01月08日

菅政権の限界　民の声が天の声

カテゴリ：日本社会の病巣

緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行　世界１１カ国・地域とのビジネス往来　「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か

政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など１１カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。

空港での陽性者国籍内訳

政府は一転して継続する方向で調整に入った。「 相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した 」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。

　政府としては、中国や韓国など１１カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、「ザル入国」を続けていいのか。

　ジャーナリストの有本香氏は「まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか？』と問いたい」と指摘した。

入国継続方針「説明して」
1/8(金)
一時は全面停止を検討していた中韓など１１カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を、継続する方針であることが報じられ、ネット上では反発の声が相次ぎ「ビジネス関係者」がトレンド１位になる騒動に。

　菅首相のツイッターでは７日に連続投稿したツイートに対し、計５０００件のコメントが集まっているが、多くが「ビジネス入国継続をすぐに止めて」「入国停止！」「何故制限しない」と反発する意見となり、かなり大荒れの状況となっている。

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