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『#山口環境大臣に祝電を頼もう』トレンド入り 旧統一教会イベントに祝電送った事実問われ「頼まれたら全部出す」と笑みを浮かべ発言8/6(土) 日本テレビ系の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」では、過去に旧統一教会のイベントに祝電を送ったことを報道陣に問われた山口壯(つよし)環境相に関して報道。「こういうのって、どこでもそうだと思うけど、いろんなとこから頼まれたら全部出しますね。だから、そんな中で機械的に出したようですけれども全く意識はありません」などと、笑みを浮かべながら発言をしたことを放送した。「#山口環境大臣に祝電を頼もう」のハッシュタグがトレンド入り。2万を超えるツイートに広がり「誰にでも祝電を出すそうです」「今日まさにうちの子の誕生日。頼もうかしら」「蚊を2匹たたき落としたので祝電お願いします」「できればハローキティ電報で頼む」「このタグ、センスいいわあ」読売テレビ・野村解説委員氏はこの会見について「表情も半笑いで全然悪びれるところがないのが驚き」と感想。そして山口環境相が「よっぽどおかしい団体でなければ」と語ったことに「“よっぽどの場合以外は”って、今回旧統一教会がその“よっぽど”じゃないかっていうことで、これだけ社会問題として大きくなっているわけで」「その中でこういう発言は国民感情から相当ずれている」
2022年08月06日
山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に8/1(月) ・──霊感商法をめぐっては、教団の組織的関与が認定された民事事件がおよそ30件に上るほか、2007年から10年にかけて警察による摘発も相次ぎました。ジャーナリストの有田芳生前参院議員は「95年秋に警察庁幹部らが〈オウム真理教の次は統一教会を摘発する〉と言っていた」と発言。動きがなかった理由は「政治の力」とも言っています。なぜ教団に大きなメスが入らなかったのでしょうか。 警察の対応が始まったのは05年。09年には刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された新世事件(特定商取引法違反)に至りました。一連の摘発によって統一教会の動きが少しは収まるかと考え、正直言って喜んでいた。私自身、警察の捜査に協力していたんですが、現場は相当苦労していました。信者の身柄を取っても、彼らは自白しないからです。組織活動の一環であるという実態を隠し、一般的な商売だと供述する。全く口を割らない。現場のフラストレーションがたまる中、新世事件以降の政治の横やりも影響したのか、10年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。──銃撃犯の山上徹也容疑者は動機のひとつとして、教団のフロント団体「天宙平和連合」(UPF)のイベント(21年9月12日開催)に元首相が寄せたビデオメッセージを挙げています。教祖の妻である韓鶴子総裁に元首相が「敬意を表します」などと基調演説する衝撃的な内容でした。 全国弁連は抗議文とともに、メッセージ提供の経緯について説明を求める内容証明郵便を安倍さん宛てに送付しました。しかし、衆院議員会館の安倍事務所は受け取り拒否。地元事務所は受け取ったものの、回答はありません。第2次安倍政権以降、自民党が統一教会との関わりを隠さなくなったことに強い懸念を抱いていました。自民党の変化には2つの理由がある。安倍さん自身が統一教会との親和性に気づき、統一教会とつながりのある議員を積極的に登用するようになったことです。──97年以降、教団が求め続けてきた名称変更を文化庁が15年に認証しました。第2次安倍政権下でした。 安倍政権が統一教会に協力的なスタンスであったことは間違いない。私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか!」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた? 1995年の摘発を退けた「政治圧力」2022/07/22・「後に統一教会の機関誌で、新世事件の責任者が<政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない>と語ったことが、彼らの反省点でした。我々が国会議員に『統一教会の応援をするのはやめてください』と呼び掛けている理由もそこにある」・昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。これほど被害が膨らんでいるのに、なぜ警察は一向に捜査に動かないのか。・紀藤正樹弁護士「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません。我々はすべて民事事件で解決してきました。普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」
2022年08月01日
「旧統一教会と政治家のつながりは明らか」紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見7/31(日) 7月29日、霊感商法の被害者支援に取り組む弁護士らが、東京・丸の内にある日本外国特派員協会で海外メディアに向けた記者会見を開いた。会見では、被害者支援に長年携わってきた弁護士らが、安倍元首相をはじめとする政治家と統一教会の関係について言及した。「親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい」(全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏)会見資料によると、山上容疑者の母親が入信したのは1998年、自己破産したとされるのは2002年だ。この期間は教会が特に苛烈な献金を強いていた時期と重なると、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、全国弁連)の事務局長で弁護士の川井康雄氏は指摘する。同資料によると2005年、安倍元首相はUPF(天宙平和連合、旧統一教会のダミー団体とされる)の行事に初めて祝電を送った。その後、2006年にも祝電を送付している。これを受けて全国弁連は安倍氏に公開質問状と抗議文を送ったが、いずれも回答はなかったという。それ以降も全国弁連は、安倍元首相を含む政治家らに対して、旧統一教会からの支援を受けないよう、また教会や関連団体に対して祝辞を述べたりすることのないよう、繰り返し抗議してきた。最も最近のものでは、安倍元首相が銃撃される約1年前の9月17日付でも抗議文を送っていた。安倍元首相がUPF主催のイベントに対して、基調講演(ビデオメッセージ)を送ったことに対する抗議だった。さらに会見では、第1次安倍政権が終わった後の2007年を皮切りに、違法な販売行為を行なっている統一教会関係会社への刑事摘発が相次いだと指摘。一方、2009年に第2次安倍政権が発足して以降に、そうした刑事摘発がなくなったことにも疑問を呈した。「旧統一教会と政治家のつながりは(年表を見ると)明らかです」(川井氏)川井氏は、旧統一教会の大きな問題の1つとして「正体を隠しての伝道活動」を挙げる。これに拍車をかけたのが、2015年8月に文化庁によって承認された「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更だったとする。全国弁連は2015年3月に、当時の文部科学大臣(下村博文・現衆議院議員)に対して、変更を受け入れないよう申入書を送っているが、結局、変更は承認された。川井氏はこの経緯について、2012年の4月頃から下村氏が旧統一教会の関連団体で講演をしたり、関連誌にインタビュー記事が載ったりといった関係性があったことを指摘する。なお下村氏は、Twitterで旧統一教会の名称変更に関する自身の関与について否定している。しかし、文化庁文化部宗務課長を務めた際に名称変更を断ったという、元文科次官の前川喜平氏が「何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きない」と証言するなど、下村氏の発言について疑問視する向きも強い。
2022年07月31日
統一教会、何が問題か分からないと自民幹部7/29(金)自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。福田氏、旧統一教会との接点追及に不快感7/29(金) 自民党の福田総務会長は会見で、旧統一教会を追及する野党やメディアの動きを念頭に「取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と指摘し、不快感をにじませた。「反社」定義は困難 木原官房副長官7/29(金) 木原誠二官房副長官は29日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を「反社会的な団体」と指摘したことに関連し、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。伊達前参議院議長 安倍元総理に旧統一教会票を依頼7/28(木) 旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で」と、全国比例で出馬した自民党の井上義行氏に票を回すと話したということです。 その後、宮島氏は出馬を辞退し井上氏は当選を果たしました。 北海道大学大学院 宗教社会学 櫻井義秀教授 「政治家の方の証言が出てきたというのは非常に大きい。自民党が組織的に旧統一教会とやはり関わりを持っていたのかということがだんだん明らかになってきたなというふうに思う。」
2022年07月29日
旧統一教会の“名称変更”資料開示するも一部黒塗り 文化庁7/28(木) 文化庁は統一教会の名称変更を認めた際の資料を開示したものの、変更理由など一部が黒塗り状態でした。 共産党の宮本衆院議員によりますと、文化庁は当時の統一教会が「世界平和統一家庭連合」へと名称変更することを認めた際の文書を開示しました。 ただ、変更理由のほか、教団が提出した資料のうち、内部の会議の議事録などは黒塗りで詳細が分からない状態となっています。 旧統一教会は「世間の批判をかわすために名称を変えたような批判は、事実無根の的外れの臆測、決めつけにすぎない」などとコメントしています。 旧統一教会は1997年以降、名称の変更を希望していましたが、文化庁が認めたのは2015年でした。旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた7/27(水)文化庁の宗務課は27日、宮本氏から国会議員として資料請求があったため、前日の26日に宮本氏に決裁文書を提出したとしたうえで、名称変更の理由を開示しなかったことについて、J-CASTニュースの取材にこう説明した。「誤解がないように話しますが、今回に限ってのことではなく、すべての法人に対して同様に開示していません」 開示しない理由については、情報公開法第5条2号のイに基づくと説明した。そこでは、行政文書開示について、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の情報を除くとされている。「今回だけ特別な取り扱いをしたわけではなく、隠したということもありません。名称変更は、要件がそろっていればよく、申請が出ましたので受理しました。政治的な理由はありません。なぜこれまで申請がなかったのかは、法人側の事情もあると思いますが、こちらでは承知していません」
2022年07月28日
岸信夫氏、稲田朋美氏ら 統一教会との関係を堂々認める自民議員が続出…“開き直り”と疑問噴出7/28(木) ・「山上容疑者は、母親が統一教会に多額な献金を行い破産したことで、教団に恨みを抱くようになったといいます。そして、安倍元首相が統一教会の関連団体に贈ったビデオメッセージを見て安倍元首相と統一教会に深いつながりがあると思い、犯行に及んだとのことです」(全国紙記者)・「24日放送の『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ系)は、自民党の細田博之衆議院議長(78)は’19年10月、統一教会の友好団体が名古屋市で主催した会合に出席し挨拶をしていた映像を放送。この会合には教団の創始者・文鮮明氏の妻で現在は総裁を務める韓鶴子氏も出席していたそうです。安倍元首相の実弟である岸信夫防衛大臣(63)も26日の会見で『何人かは存じ上げている。お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた』と交流があったことを認めていました」(政治部記者)・稲田朋美議員(63)。稲田議員は本誌の取材に対し、2010年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認めた。「世界平和女性連合」は1992年に文鮮明氏と韓鶴子氏によって創設された団体だ。・初代デジタル大臣を務めた平井卓也議員(64)。平井議員は昨年8月に高松市で行われた「ピースロード」のクロージングセレモニーに参加していた。本誌が平井議員の事務所に問い合わせると、実行委員長として主催者挨拶を行っていたことを認めていた。・「山上容疑者の母親の教団への献金総額は1億円にものぼるとみられています。連絡会も会見で、昨年も3億円以上の被害相談が寄せられていることを明かしています。また、連絡会は政治家が統一教会やその関連団体の集まりに出席したり祝電を打つことで、統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになると指摘しています。90年代から統一教会に関連する問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士も、『政治家の方々は、罪を清算していない団体の事実にもっと目を向けてほしい』と訴えていました」(前出・全国紙記者)・「細田衆議院議長は統一教会の友好団体との関係について『コメントできない』と各メディアに返答。岸防衛大臣も『選挙だから支援者を多く集めることは必要なことだと思っている』と、統一教会との繋がりを見直す素振りは見せていませんでした」(前出・政治部記者)〇「国の病に灸すえて」(「尊徳の森」p.437-439)民の父母 国の病に灸すえて 泣くともままよ 命ながかれ「少正卯(しょうせいぼう)を誅し、国政を与(あずか)り聞くこと三月、魯国大いに治まる。」これは『史記』の「孔子世家」の中にある。孔子は魯の大司寇から宰相補佐を務めるようになったとき、それまで国政を乱していた大夫の少正卯を処刑した。この果断によって、魯国はたちまち道義あふれる国になった、というのである。(p.439)
2022年07月28日
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」7/26(火)岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、(投票呼びかけの)電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。
2022年07月26日
宮根誠司氏、「統一教会」関連イベントで実行委員長務めた二之湯国家公安委員長に「ちょっと唖然としますね」2022年7月26日7月26日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、二之湯智国家公安委員長がこの日の閣議後会見で、2018年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めたことを速報した。 この件について司会の宮根誠司氏は「国家公安委員長と言うと…。我々もちょっと唖然としますね」と発言。「国家公安委員長って言ったら、すべての情報が集まっている(存在)」と続けた。 二之湯氏の事実を認めた上で「名前を貸しました。それ以上の付き合いはございません」という説明にジャーナリストの有田芳生氏は「国家公安委員長がこういう発言をされるというのは正直なのか居直っているのということで言えば、警察の最高責任者がそういう団体について調べてなかったというのが大きな問題なんだと指摘せざるを得ません」とバッサリ。 野村修也・中央大法科大学院教授は「事前の調査ができてないってのがあるんですけど、私でもどういう団体がどことつながっているかは分かってますよ。我々は大学で学生が失踪したりして大変な思いをしてきた。それゆえにどういう団体なのかをちゃんと調べて認識した上で付き合わないようにとやってきている。本当に知らなかったのかも知れませんが脇が甘過ぎる。まったく無知だってことになってしまうので」と厳しく指摘した。・歴代国家公安委員長と統一教会とのかかわりを明らかにすべき!
2022年07月26日
統一教会と”政治の力”のただならぬ関係を自民党議員が続々証言7/23(土) ・「山上は取り調べに極めて率直に応じています。『安倍元総理に恨みはないが、統一教会にとって、ビデオメッセージを寄せるような深い関係性であることが分かった。それなら(安倍氏を)殺すしかないと決心をした』と。調べに対してはぐらかすようなこともなく、冷静によどみなく応えているそうです」(警察庁キャリア)・「有田氏は95年に警察庁と警視庁の幹部から、統一教会に関するレクを頼まれたそうです。20~30人の前で、これまでの統一教会の歴史や活動内容などを話した。このとき警察は、統一教会の摘発を視野に入れていたそうです。しかし、その後10年経っても捜査は無かった。それは”政治の力”があった、つまり何かしらの圧力がかかったと結果だとコメントしたのです」(全国紙記者)・元自民党議員「覚えているのは、1976年の衆議院議員総選挙だった。『共産主義に日本を奪われることなどあってはならない。あなたの選挙を支援したい』、そう言ってきた人物がいた。『お金はいらない。ボランティアで応援する』と。初出馬の選挙でしたし、人手はいくらあっても足りない。そんななか『手弁当ですべてタダでやる』と。その翌朝、事務所前にきちんとスーツを着た10人くらいの若い運動員が待っていたんだ。女性が多かったと思う。自民党の選挙運動は、せいぜい町内会の有力者に支持を訴えるだけだが、その若い運動員たちは全員、選挙区内の詳細な地図を持っていた。戸別訪問をしたところは×印をつけていた。一軒一軒、全戸に訪問するんだ。これは凄かった。おかげで初出馬、初当選を果たすことができた」・「統一教会の勢力拡大は、最初から教団名を名乗ることはない。もちろん、『キリスト教原理研究会』などと名乗ることもないのです。政治へのアプローチは、反共産主義というイデオロギーだけだから、自民党としても受け入れやすかったんだよ。受け入れたからといってその後、教義を強要してくる事も無かった。そういう態度だから、政治家の女房の中には心服し、統一教会系の団体『明社(明るい社会を作る婦人の会)』の専務理事に就任した人もいた。こういう人は『献身者』といって、献金はほとんどなく、いわば広告塔となったんだ」・「運動員たちは、全戸訪問を行って名簿を作っていたんです。それをもとにセミナーに誘い、その後、入信するよう勧誘する。その時、国会議員事務所の人間だといえばアプローチは容易になるというわけです。彼らが政治家に近寄るのはこれが目的だったのでしょう。同時に、事務所に入り込めば政治家の弱点を握ることができる。弱みを駆使して、政治的に統一教会の庇護を願うのです。統一教会への警察捜査が”政治の力”で止まったかどうかというのは私は聞いていない。ただ、こうした関係は何十年にもわたって続けられてきて、政界とのつながりは相当深いことは間違いない」・世界平和家庭連合(旧統一教会)問題は、90年代にアイドルタレントとして人気絶頂だった桜田淳子、新体操の山崎浩子が統一教会の合同結婚式に参加を表明したことでメディアはこぞって報じるところとなった。・「政治家として一人前といわれるには、地盤(後援会)看板(知名度)カバン(金)が必要なのだが、選挙区内に宗教団体があった時はラッキーなんだ。宗教団体トップと話を付け支持を取り付ければ、信者は黙って票を投じてくれる。それからの政治活動は保障されたようなもので、こんな楽な事はないんですよ」山上容疑者の母「旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」 検察の聞き取りに話す7/23(土)・親族によりますと、山上容疑者の母親は「亡くなった夫の霊を慰めないといけない」などとして旧統一教会に多額の献金を繰り返し家族とトラブルになっていて、事件後、奈良地検の聞き取りに対して母親は「事件で旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」と話している。・「母親は安倍さんのご家族に謝罪したいとは話していましたが、一方で、息子さんがこれだけ重大な事件を起こしたのに、教会の批判は一切、口にしていません。事件後も“私の至らなさで、こんなことになってしまった。でも、信仰は続けたい”と言っています」
2022年07月23日
下村博文氏 旧統一教会の改称に関与を全否定も…関連団体との“親密交流”報道で説明求める声7/23(土) 『統一教会』は2015年8月、『世界平和統一家庭連合』に改称している。「統一教会は昭和の終わりごろから多額の献金や霊感商法が問題視されてきました。そういった背景があるので、’97年から改称を申請してきたものの、認可が下りることはなかったといいます。しかし、’15年に突然改称が実現。念願かなった旧統一教会は当時、1万人規模の記念式典を開催しています」(全国紙記者)改称を認めたのが文部科学省の外局である文化庁。この当時、文科省の大臣を務めていた人物が下村博文氏(68)だ。これまで一貫して認められたなかった改称が急遽、下村大臣の元で実現ーー。そうした経緯から銃撃事件以降、「下村元大臣が統一教会の改称に影響を与えたのでは」と疑問視する声が上がっていた。すると、下村氏はこうした動きを受け、今月13日にTwitterに問い合わせが週刊誌からあったことを綴った上で、書面を公開。そこには、こう書かれていた。《文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことです》名称変更への関与を否定した下村氏。しかし20日、「文春オンライン」が下村氏と統一教会の“親密な関係”を報じた。「文春オンライン」によると、旧統一教会の関連団体の幹部が14年6月に当時・文科省の大臣だった下村氏へ陳情を行っていた。また、同幹部は下村氏の後援組織が主催した政治資金パーティーのパーティ券も購入していたという。文春の報道を受けて21日、下村元大臣は自民党本部で会見を開いた。「時事通信」によると「(’15年より)前から名称変更については相談があったが、(教会が)正式に申請を出したのは私が大臣の時が初めてだ」と強調し、認証についても事務的に進められた結果だと説明した上で、「(私は)全く関わっていない」と改めて反論したという。自民・下村博文氏がコロナ感染…統一教会の名称変更疑惑で「また雲隠れ?」と冷ややかな声7/23(土) 下村氏をめぐっては、安倍晋三元首相の銃撃事件のきっかけとなった「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の名称変更をめぐり、文科相だった下村氏の関与が指摘され、下村氏側は11日、「大臣に伺いを立てることはしていない」などと全面否定する文書を公表。ところが、参院議員(任期は7月25日まで)でジャーナリストの有田芳生氏の事務所が当時(2015年)、文科省とやりとりしたという文書によると、「本件について大臣に事前に説明いたしました」「『周辺事情』という意味で大臣にお話はしました」などと、下村氏側の説明と食い違うくだりが出てくるのだ。 有田氏もツイッターで、《下村博文コメントと私が2015年に公表した文書を比較してください。おかしいですねえ。》などと指摘している。 下村氏といえば、2017年7月の都議選直前に政治資金規正法違反の疑いが浮上。13~14年にかけて、獣医学部新設をめぐる経緯で問題となった「加計学園」から下村氏の後援会「博友会」のパーティー券200万円を購入してもらったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載がない──と指摘された。下村氏は当時、「都議選後に説明する」などと話していたが、5年経った今も説明がない。
2022年07月23日
下村氏と統一教会の関係性前政調会長の下村氏 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)下村氏と統一教会との関係性を示すのが、「週刊文春」が入手していた下村事務所の内部文書である。その一つが、〈報告書〉と大書され、日付の横に〈榮友里子〉と記されたエクセルファイル。日付ごとに〈日程調整・関係各所への連絡・入力等〉などが記された榮氏の日報だ。榮氏は下村氏の大臣秘書官で、事務所を仕切る金庫番だった。 2014年6月24日の〈報告書〉には、以下のように記されていた。〈世界平和連合 大塚氏 道徳教育の強化について要望を団体として行いたいと思います。お忙しいとは思いますが、大臣のご日程を頂きたくお願いいたします〉「世界平和和連合」は統一教会の関連団体で、会長は政治団体「国際勝共連合」の会長も兼ねる梶栗正義氏。政治資金収支報告書によれば、大塚正尚氏は国際勝共連合の会計責任者を務めている人物だ。 また、別の内部文書には、下村氏の後援組織「博友会」が毎年10月頃に開く政治資金パーティのパーティ券の入金記録が記されていた。下村事務所に、統一教会の名称変更が認証された経緯、陳情や献金の事実関係などについて尋ねたところ、以下のように回答した。「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いをしているところであり、慶事を含め様々なご連絡やご案内をいただいておりますが、相手方のあることなので、個別の問い合わせには回答しておりません。政治資金につきましては、法令に従い適正に処理、その収支を報告しているところですので、収支報告書をご確認下さい」大塚氏が所属していた世界平和連合に、陳情や献金の事実関係などを尋ねたところ、以下のように回答した。「答えを控えさせていただきます」 世界平和統一家庭連合に、統一教会の名称変更を行った経緯、献金の事実関係などについて尋ねたところ、以下のように回答した。「『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更は、当法人の創設者である文鮮明師の『家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します』との指導に基づき、1997年5月に全世界の教会で行われたものです。したがって、当法人が、『統一教会という法人名へのイメージが悪化したことなどを受け』、当法人が名称変更したとのご指摘は、明らかな間違いです。日本国内においても同年以降、文化庁に名称変更を相談してきたところ、2015年8月に正式に当法人の名称変更の認証申請が受理されました。 当法人は下村氏のパーティー券購入などしておりませんので回答自体ができません。なお、当法人は個人の政治信条に基づく行動にまで関与することはありません。 当法人が下村氏と親密な関係を築いてきた事実はありません。 当法人が政治家に接近して来た事実はありません。政治団体がその政治理念の理解に向けて政治活動をするのは当然のことかと思いますが、それ以上は当法人はお答えする立場にはないことをご理解下さい」下村氏はツイッターで、名称変更の<最終決裁は当時の文化部長>と説明しているが、今後、名称変更の過程で何があったのか。
2022年07月20日
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明2021年05月12日(水)・日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。・日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。・大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。・日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
2022年07月19日
記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪政治経済2022年7月15日A 統一教会に恨みを持つ信者2世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何?」「恨まれているのは統一教会(宗教団体)なのに、なぜ安倍晋三が狙われたの?」と誰もが不思議に感じている。とりわけ統一教会を知らない若い人たちはなにがなんだか…な感じだ。 B 報道その他から浮き彫りになっているのは、母親が熱心な統一教会の信者で多額の寄付をしたために自己破産して家庭が崩壊し、その恨みを募らせての犯行だったようだ。・・・・・・何が動機かは今から裁判その他で浮き彫りになっていくのだろうが、家庭を崩壊に誘った「特定の宗「政治的主張が動機ではない」と供述しているように、明らかに宗教的怨念が根にある。父の自殺、兄の自殺等等、その後明らかになってきた伯父の証言などを見ても、過酷な人生だったことがわかる。C 統一教会の存在がこれほどクローズアップされるのも久々だが、当初メディアのなかには忖度して「特定の宗教団体」表記をしていたところが多かった。タブーというかこの宗教団体にビビッて遠慮している風にも見えたが、さすがに隠しきれず報道するに至った。昔の人は壺売りとか当時社会問題になった霊感商法についての認知がある。戦後最大の詐欺事件ともいえるが、信者たちが家庭を訪問して家族にまつわる因縁などを聞き出したりしつつ、高い壺や印鑑、血を清めるためといって高額な高麗人参を売りつけていたのだ。40代以上の世代でいえば、90年代にメディアが扱っていた合同結婚式とかの記憶がかすかにあるくらいだろうか。タレントの桜田淳子が入信して、たいへんなことになっているのをワイドショーが面白おかしく連日のように扱っていたのを子どもながらに覚えている。初対面の相手同士が教祖が決めた相手と結婚させられるとかで、気持ち悪い新興宗教としてきわもの扱いだった。D その統一教会に恨みを募らせていた男がなぜ安倍晋三を暗殺するのか? が問題なのだ。安倍晋三が同教会の集会に称賛のメッセージを送ったり、機関雑誌の表紙を何度も飾っていたのは事実だが、岸信介が統一教会を日本国内に招いた張本人でもあり、その孫に至るも深い関係であると「思い込んで」ターゲットにしたという報道のされ方をしている。岸信介から連なる安倍晋三すなわち自民党清和会と統一教会の関係とはいかなるものだったのかが問われている。その解明なくして、「思い込み」によって射殺されたでは誰も納得などしない。 A 政教分離などといってきたが、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係性について解明しないことには、今回の事件の背景には迫れないのではないか。ある意味、戦後政治の裏面史を表に引きずり出してきたような事件に思えてならない。・・・・・誰がどう見ても、この何年来かの異様なる右派運動の台頭は自然発生的なものではないし、カネと動員力を備えた集団が存在して組織的な動きをしていたと見るのが自然だ。 ・・・・・・統一教会が自民党政治家に秘書をたくさん送り込んでいる(給料は宗教団体持ち)ことなどは以前から政界では公然の秘密として囁かれてきたわけで、国会でとりあげられた際には、9人も秘書を世話してもらっていた代議士もいたというから驚く。そうした実態解明も必要だろう。両者の関係がズブズブだと「思い込んだ」のではなくて、ズブズブだったから狙われたのではないか? と率直に思う。B 数年前に高村正彦(第二次安倍政権発足時の自民党副総裁)と統一教会の関係について突っ込んで取材していた東京の年配記者と話したことがあるが、統一教会そのものは1954年に韓国で文鮮明が反共産主義を掲げて「世界キリスト教統一教会」として設立。その5年後の1959年10月2日に日本統一教会が設立されたのだという。当初は岸信介の東京の自宅の隣に事務所を構えていたそうで、立ち上げから関わっている。「日本国内に招き入れた人物」というのは山上某の「思い込み」などではない。B 日本統一教会の原点は戦後に反共産主義を掲げて岸信介を中心とした右翼連中でつくっていた「防共挺身隊」といわれ、・・・その防共挺身隊と岸信介がパイプを持っていた韓国の反共宗教団体である文鮮明の統一教会がドッキングして、日本統一教会が誕生したという。1964年に宗教法人法によって宗教法人・日本統一教会となる。宗教法人になると税金も払う必要がなく金銭の出入りも自由なのだ。A 高村正彦といえば「安倍・岸家の執事」という表現をする人もいるが、この男が統一教会の関連組織として知られる「国際勝共連合」(しょうきょうれんごう・初代会長は統一教会の久保木修己会長が就き、名誉会長には笹川良一)や統一教会の訴訟代理人をしていたことは有名だ。布教活動が凄まじく、入信者には従来の生活を捨てて他の信者との共同生活を強いることが社会問題となり、家族からの苦情が高まって訴訟問題まで発展する。この訴訟問題処理を担当したのが高村で、資産家の家族が娘を教団施設から精神病院に避難させたのを教会に連れ戻したり、辣腕を振るったそうだ。高村自身は父親が逝去した後に代議士になるわけだが、統一教会の関連会社で霊感商法を業務にしていた「ハッピーワールド社」から政治資金をもらっていたことも公然の事実で、1989年の政治資金収支報告書には高級車の提供を受けたことも記載されている。 B 高村正彦と統一教会会長だった徳野英治(2016年には安倍晋三が首相官邸に招待している)の関係とか、掘れば様々あるのだろうが、「高村が第二次安倍政権で副総裁でいられるのは徳野英治とのパイプが強いから」で、その後は安倍晋三の代理として萩生田が担当しているという指摘もあるくらいだ。統一教会といっても先のハッピーワールド社のほかに友好団体の「CARP」であるとか、「世界戦略総合研究所」、一般財団法人「国際ハイウェイ財団」(日韓トンネル財団)とか、原理研(大学での信者獲得を担当)とか、育児セミナーを語る団体であったり、他の衣がいくつもあって複雑極まりない。系列企業としてビジネスを展開している企業も山ほどあるようだ。霊感商法をやっていた昔から「どこの団体かわからない」ようなやり方で近づいてきて、実は統一教会だったみたいなのが多いことでも有名だ。D 戦後は戦犯だったところから反共産主義の要員としてCIAのエージェントにとり立てられたのが岸信介や笹川良一、右翼暴力団でいえば児玉誉士夫だ。彼らがその右派運動の一翼として育てたのがまさに統一教会であった・・・90年代に霊感商法や合同結婚式がバッシングを受けて存在感が薄くなり、近年はあまり目立つ存在ではなくなった。しかし、引き続き隠然と存在し、2015年には安倍政権のもとで「世界平和統一家庭連合」へと名称変更することを文化庁が認証している。・・・・ メディアが及び腰なのも、まさに政治とこの宗教の密接な関係について熟知しているからで、地雷原を避けるかのように「特定の宗教団体」「平和を求める宗教団体」などと温い表現に止めている。結果的にそれほど恐ろしい宗教団体なのだという印象だけが強まる効果となっている。安倍政権8年の右傾化なるものの背後に何が存在していたのか、黒々とした世界と合わせて事件の真相解明をしなければ、犯人の「思い込み」で「殺されました」「終わり」とはならないのだ。 B というか、「民主主義への挑戦だ」「言論封殺だ」に問題をすり替えて、死後に民主主義の英雄であったかの如く神格化するようなキャンペーンが張られていることも異様だ。それこそ宗教的ではないか? と思うほど気味悪いものがある。・・・・元首相暗殺という衝撃的出来事ではあるが、事件の原因となった統一教会の存在に迫るでもなく、スルーしながらお涙頂戴ばかりをメディアが煽り上げている。他の意見は許さないという同調圧力みたいなものを作り出している。しかし民主主義に挑戦し、冒涜し、否定してきたのは安倍晋三であって、公文書書き換えとか三権分立の否定であるとか、それぞれの問題を一つずつ見てみてもひどいものがある。これをまるで何もなかったかのようにチャラにして、国家の英雄みたく神格化するのはどうかしている。こんなことをしていたら、メディアにも統一教会のカネが流れているのか? と思われても仕方がないのではないか。暴力に屈する以前にゼニに屈するのがメディアで、言論封殺を叫ぶ以前に権力や金力に屈して自己規制して久しい。当初は匿名報道のテレビが「統一教会」を厳しく報道し始めたワケ2022年07月16日「テレビや新聞などが教団名を報じなかったため、ネット上などでは統一教会だけでなく、複数の宗教名が挙がっていました。そんな中、『現代ビジネス』などネットニュースが早々に”統一教会”と断定して報じました。これによりネットやSNSでは炎上することになり、当時から安倍氏と統一教会のつながりを示すようなメッセージ動画などが拡散されましたね」(ワイドショー関係者)「情報の裏取りはほぼ出来ていましたが、警察や統一教会が発表しないかぎり、万が一のことを考えて実名を出すことは控えていました。しかし統一教会サイドが11日に突如、会見をすると言いだして取材案内が来た。どんな発言をするのか未知数だっために生中継の“体”を取りながら数分間ディレイにして放送したんです。最悪スタジオに下りればヤバい発言は放送に乗りませんから…」「テレビでは統一教会の主張だけを放送することは避けなければならないという見解でした。だからこそ、過去の高額な献金トラブル、さらに壺や印鑑を売りつけるなどの手法、合同結婚式などすべてを放送した上で、あの会見を放送しました。視聴者からすると堰を切ったかのように急に統一教会の放送が多くなり、“なぜ?”と感じたかもしれません。ですが、霊感商法に対応されてきた弁護士さんなどに出演していただき、教団の主張だけでなく両論を発信することにしたのです」(同・テレビ局関係者)
2022年07月18日
ジャーナリストとしてオウム真理教などの問題を40年以上にわたり取材してきた有田芳生参議院議員・警視庁は「オウム」のあとは「統一教会です」と言っていた。・数十年後、会ったとき、「いまだから言えることを話してください。なぜ統一教会をあげなかったのですか?」「政治の力です」羽鳥&玉川氏が絶句フリーズ 有田議員が旧統一教会捜査に「圧力」と発言「政治の力」トレンド入り7/18(月)有田芳生氏は、1995年秋に警察庁と警視庁の幹部の依頼で、対象者を聞かずに20~30人を相手にレクチャーを行い、その際に、「統一教会の摘発」を視野に入れていると聞いたと明かした。 そのうえで、その10年後のこととして「幹部2人と話をした時に、10年たって、今だから言えることを教えてくれって聞いたんですよ。なんでダメだったんですか。一言ですよ。『政治の力』だったって。圧力」と語った。宮崎謙介氏が旧統一教会とのつながり認める「『世界平和連合の方々』と紹介を受けてた」7/17(日) 宮崎氏「恥ずかしながらまず私の話からすると、実は今回の話があったときに、僕らの中で統一教会ってどういう組織か?ってなったときに、『世界平和連合』が今、そういう名前を使っていると。僕らが聞かされた時は『(世界平和統一家庭連合ではなく)世界平和連合の方々』っていう紹介を受けてたので、まさか今回の団体と僕が地元で会っていた『世界平和連合の方々』がイコールだというのは、にわかには結び付かなかった」「安倍さん自身っていうか政治家がどこかにメッセージを送るというのはそもそもずっとあったこと。それがたまたま今回フォーカスされてる部分はあると思う。至極当たり前なんですよ、どの団体にも出してるので。『あ、ここにも出してたんだね』っていうだけの話ですね」「党の中でその人がどういう所属かというのは分からないですけど、選挙になってくると各陣営には何人かは来てくれたり、電話掛けをしてくれたりというのはあったと思います」日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたもの。「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」(鈴木氏)旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた7/13(水)「安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになった。それまでは政治家が参加しても名前は出さないとか、統一教会側も名前を伏せて『衆議院議員が参加してコメントした』と言っていたが、最近は若手の政治家が大手を振って参加してコメントするようになった」(山口広弁護士)「統一教会と近いと分かった政治家は、安倍政権で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になった。大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くし、協力関係にあった方が、早く出世できるという認識が(政治家の中に)浸透し始めたのです。これはマズいということで、全国会議員に『統一教会と協力関係になるのはやめてください』と要望しました。それぐらい、安倍さんが統一教会と仲良くすることに開き直るというか、顕著なものがあり、憂慮していました」(山口広弁護士)「統一教会は、歴史的に国会議員と関係を持っている。以前、調べたところ、百何十人の信者が公設を含めて国会議員の秘書になっていました。秘書たちは自分が仕える国会議員の行動を統一教会に報告し、指示を仰ぐ。ある秘書は議員から給料をもらわず、統一教会の友好団体『勝共連合』から小遣いをもらっていた。統一教会内で『この議員に投票しましょう』という指示があったり、信者が聴衆として演説会に参加したりしています」(連絡会の渡辺博弁護士)安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人2019/09/17 第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」統一教会 来賓挨拶 萩生田光一 衆議院議員2014.10.11東京都八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されています。 イベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)多摩東京教区です。 来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員(東京24区)(当時)、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員(東京)(当時)の名前があります。 萩生田光一衆院議員(当時)は、安倍晋三首相(当時)の懐刀として従軍慰安婦問題に関し、河野談話の『骨抜き』発言で注目を集めています。 中川雅治参院議員(当時)は2013年の参議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案を強行採決した委員長です。 元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める安倍晋三首相(当時)知恵袋的存在として知られています。 参加した信者は、『会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました』としています。
2022年07月18日
60代と70代のSNS利用、前年から大幅増…外出自粛で子や孫との連絡手段に5/27(金) 総務省が27日発表した2021年の「通信利用動向調査」によると、インターネットを利用する60、70歳代でSNSを使う人の割合が、それぞれ前年から10ポイント以上の大幅な増加となった。コロナ禍で外出自粛が続き、離れて暮らす子や孫、知人と連絡を取るためにSNSの利用を始めた人が増えた可能性がある。調査は郵送で行い、約4万4000人から郵送や電子メールで回答を得た。21年8月末時点でネットを利用している人に、「フェイスブック」「ツイッター」「LINE」といったSNSの利用状況を尋ねた。 SNSを使う人の割合は、60歳代が71・7%で前年の60・6%から11・1ポイント、70歳代が60・7%と前年の47・5%から13・2ポイント、それぞれ上昇。他の年齢層に比べて60、70歳代の伸びが目立った。 SNSを利用していると回答した人に目的を複数回答で聞いたところ、「知人とのコミュニケーション」が88・6%で最も多く、次いで「知りたい情報を探すため」が63・7%だった。 一方、ネットを利用している人の割合は、各年齢層で前年からほぼ横ばいとなった。13~19歳から50歳代まではそれぞれ90%以上となったが、60歳代は84・4%、70歳代は59・4%、80歳以上は27・6%だった。💛コロナのステイホームは高齢者のSNSを使っての家族との連絡によく使用されるようになったのかも。 日本の超高齢化社会の問題の一つは 高齢者男性の孤独化、孤独死である。 ネットにはそうした記事があふれている。孤独死だけではない「男性のおひとり様」問題がますます深刻化するワケ稼ぐことしかできない人たちの末路・社会学者の筒井淳也先生「深刻なのは高齢男性の単身者問題」・日本では2010年以降、65歳以上の高齢者の単身世帯が大きく増加しています。妻に先立たれた人だけでなく、近年増加中の生涯未婚の男性も加わってくるためです。今、65歳以上で一人暮らしの男性は、妻に先立たれた人がほとんどです。この世代は家事を妻に任せっきりにしてきた人が多く、自分で自分の身の回りのことができないという傾向があります。・料理も洗濯も掃除もままならない状態で、ある日突然一人暮らしになる。高齢者のおひとり様で大切なのは、第一に「自分で自分の身の回りのことができる」ことだと言えるでしょう。また、身の回りのことができても、孤立した状態では安心して暮らせません。その意味で、第二に大切なのは「周囲との関係を維持できる」ことです。・長い間仕事一筋で生きてきた男性は、会社外での人間関係を築くことが苦手な傾向にあります。・こうした事態を防ぐには、おひとり様になる前から本人が「自立」を心がけておく必要があります。ひとりでも身の回りのことができる、周囲との関係を維持できて困った時は助けを求められる、この2点も大事な要素です。・高齢単身者が増えるということは、身近な家族のいない高齢者が増えるということです。日本は、ここをしっかり支える仕組みをつくっていかなければなりません。介護や福祉の制度を実情に合うよう改善すると同時に、病院、施設、自宅、それぞれの場所で暮らす単身高齢者に対して、よりきめ細かな支えやより多くのスタッフを用意していくべきでしょう。・一人暮らしの男性は「つきあいがほとんどない」が17.4%と高く、逆に一人暮らしの女性は「親しくつきあっている」が60.9%と最も高くなっている・病気のときや、一人ではできない日常生活に必要な作業(電球の交換や庭の手入れなど)の手伝いについて、「頼れる人がいない」者の割合は、全体では 2.4%であるが、一人暮らしの男性では20.0%にのぼる。💛💛「身近な家族のいない高齢者」「をしっかり支える仕組みをつくって」いく必要があるのであろう。これは日本の文化の問題でもあり、単に個人の自発性では解決できず、また国や地方公共団体にまるなげというわけにもいかない。日本の社会のありようとしてセーフティネットをつくりあげていく必要があり、そうでなければ特に男性のおひとり様の死屍累々たるありさまが続くであろう。SNSはその入り口となる可能性を秘めているのかもしれない。もうひとつは「長い間仕事一筋で生きてきた男性は、会社外での人間関係を築くことが苦手な傾向にある」ことからの脱却である。超高齢化社会において、定年後の人生が20年、30年と続くことになる。「君たちはそれをどう生きるか?」が特に男性に求められていることがわかる。 一つのヒントは天皇陛下であろうか。昭和天皇はヒドロ虫(ヒドロゾア)という刺胞動物や粘菌の研究をされ、上皇陛下は昭和38年「ハゼの肩甲骨について」の研究を発表されている。天候陛下は歴史的な水上交通システムの論文を書かれている。 つまり生涯を通じての自らの研究テーマを持ち、できればその発表の場と本にまとめる(製本の功徳)ことができれば、定年後の長い時間を、容赦のない時の流れのなかで、一つのメルクマール(爪痕)ともなり、励みにもなる。 定年退職する年齢となっても、家業があったりして、自分の得意分野で仕事が継続できれば「職務本位主義ー仕事を通して社会の徳に報いる」ことができて一番いいのだが、生涯を通じての研究テーマがあれば、それを通して仲間や友人や人間関係を豊かにしてくれる。そうこれまで報徳研究や札幌農学校精神について研究し発表し資料を収集し本にまとめた経験からそう言える。 結局、研究もまた「遊び」であり、それで生活しようとか後世に残そうとか期待しすぎない。むしろ仕事を続け、遊びをつづけるために、毎日健康に留意しウォーキングや筋トレをたやさね、また栄養に気をつけ、健康で元気で幸せでいられるよう精神、肉体の保持に気を付ける。
2022年05月28日
3回目接種率4.8%の横浜 政令市最下位で国から督促、現場反発2/18(金) 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、神奈川県内最多の人口を抱える横浜市の接種率が伸びない。山中竹春市長は3回目接種を新型コロナ対策の柱に据えるが、政府が公表した接種率は17日時点で4・8%。20政令市中最下位に沈み、国からは加速化に向け発破をかけられる事態となっている。政令市ごとの接種状況では20市で最下位。県内では、相模原市が10・5%、川崎市が10・4%で、全国的には高水準でないが、横浜は倍以上のポイント差をつけられた。堀内詔子ワクチン担当相は山中氏とリモートで会談し、接種券なしの大規模接種を実施する神戸市を引き合いに「督促」した。現状では2回目接種から6カ月を経過しても「打ちたくても接種券がなく打てない」事態に陥る人が続出する状況にある。川崎市は工夫もあった。市内の大規模接種会場の予約定員に空きがあったため、2月10~15日に接種券未発送の人向けの先行予約を実施。2021年7月に2回目を接種した64歳以下の人(約11万4000人)のうち、「2000~3000人ほど」(市担当者)が12~15日に接種を受けた。・「現場を知らないのに(他都市と比較して)あおる方法はどうなのか」・「国は『早く早く』と簡単に言うが、一度やってみろと言いたい」横浜市の64歳以下・3回目接種 接種券なしでも実施へ2/18(金) 横浜市の山中市長は18日の市議会で、64歳以下の3回目の新型コロナワクチン接種を、接種券なしでも受けられるようにするなど今後の見通しを示しました。山中市長「予約の混乱の回避と、1人でも多くの方に接種を早くしたいというバランスから、今回の取り決めとした。1人でも多くの方が6カ月に近いタイミングで打ってもらえるよう、本市として最大限の努力をしていきたい」「この段階では混乱を生じさせる」「自治体の競争に陥ることなく、市民のために接種を促進するだけ」
2022年02月19日
「50代の貯蓄」ゼロ世帯と2000万円以上世帯で二極化へ。50代以上の求人は増加傾向に2/17(木)〇エン・ジャパンが1月13日~19日に「ミドルの転職」を利用する転職コンサルタント199名を対象に行った調査「定年延長によるミドル・シニアの活用」によると、43%のコンサルタントが「50代を対象とした求人が増えている」と答えています(2022年1月31日公表)。「できるだけ長く働き続けたい」と考える方も多い。「定年延長によるミドル・シニアの活用」によると、「50代を対象とした求人が増えている」と答えたコンサルタントは43%、「変化していない」が47%。求人が増えていると感じる企業のトップは「中小企業」が76%、次に「大手企業」と「ベンチャー企業」がそれぞれ35%求人が増えている理由 ・若手人材の不足により、採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため:63% ・既存事業拡大に伴う、経験者募集が増えているため:53% ・新規事業立ち上げに伴う、経験者募集が増えているため:37% ・管理職が不足しているため:34% ・年功序列から成果主義へのシフトが進んでいるため:20%などいずれも2019年の調査よりポイントが増えている。50代の雇用の流動性については、45%が「流動性が(どちらかといえば)低い」と回答。求人は増えるものの、50代になると転職自体が難しい。「ミドル・シニアの活用について取り組みを行なっている企業は何割程度あると感じますか?」の質問については、29%が「5割以上」と、2019年より11ポイント増加。具体的なエピソードとして。 ・人事部が現在の求人環境について経営層へ説明を行ない、若手社員を獲得することの難しさを説いてミドル・シニア層の採用を開始した企業があった。 ・まずは顧問や契約社員など非正規採用で受け入れ、お互いの意向が合えば正社員や幹部に登用するという形があった。 ・以前は年齢が上がるとマネジメント方面のキャリアしか選択肢がなかったソフトウェア開発系の企業で、マネジメントではなく技術職として定年まで働ける、スペシャリストキャリア制度を取り入れていた。 ・基本的な研修として、セカンドキャリア・セカンドライフに関連するセミナーを開催し、今後の選択を自由に行なえる仕組みを導入する企業が増えている。2021年4月の改正高年齢者雇用安定法により、今は「70歳までの雇用確保」が努力義務。50代での転職は難しいものの、今後は変化が見られるかも。長く働き続けることで、貯蓄を増やすこと、また資産寿命を伸ばすことも可能。「長く働き続けられる」という仕事について考えたり、定年後も働けるスキルを磨いたりするなどの方法がある。「働き続けられる」と思えることは安心感にもつながる。〇金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯](令和2年)」の、50代・二人以上世帯の貯蓄分布によると 50歳代二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有を含む) ・平均値:1684万円 ・中央値:800万円平均は1684万円ですが、より実態に近い中央値は800万円。金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は13.3%。約2割が貯蓄0~100万円未満。一方で、50代で貯蓄を2000万円以上保有しているのは24.6%。4世帯に1世帯はすでに50代で貯蓄2000万円をクリアしている。50代の貯蓄は二極化している。まだ老後まで十数年ある。
2022年02月17日
日本のコロナ検査キット不足は厚労省が抑制してきたから・なぜ、検査キットが不足するのだろうか。それは、厚労省が強い意志で検査を抑制してきたからだ。・1月28日の日本の人口1000人あたりの検査数は1.65件で、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国で、メキシコ、コロンビアに次いで少ない。アジアでは、マレーシア(3.6件)にも及ばない。 検査はPCRと抗原検査に分かれる。一日あたりPCRは24万1786件(1月16~22日の平均)、抗原検査は4万9768件(1月17~23日の平均)を実施しており、全体の83%をPCRが占める。PCRの一日の検査能力は約38万6328件(1月27日現在)だ。最大限の検査を実施したとしても人口1000人あたり3.07件に過ぎないのだが、平均稼働率は63%で、ピークだった1月21日(29万9883件)でも78%だ。・検査能力が低いことに加え、稼働率が低い。なぜ、国民は検査を受けないのか。一つの理由は、検査を受けるためには、検査機関や検査センターに出向かねばならず、万が一、陽性なら強制隔離されかねないからだ。・厚労省は、市販されている検査キットを「自己判断で使用すべきでない」という主張を繰り返すだけで、国民が利用しやすい環境を整備することに関心はない。コロナ特効薬「モルヌピラビル」入手困難のナゼ…専門家も呆れる厚労省の“不手際”ぶり・コロナ特効薬「モルヌピラビル(商品名ラゲブリオ)」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。 米メルクが開発し大手製薬会社MSD(本社・東京)が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。・厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いている・現状、安定供給が難しいため一般流通は行わず、厚労省が所有し配分するとし、①薬剤の配分を受ける医療機関、製剤薬局は、都道府県と厚労省が薬剤の供給を委託したMSDの登録センターへの登録の義務②本剤は薬局が責任を持って患者宅に届ける③薬の発注は1回につき3人分まで──とする通達を医療機関、薬局に出しているのだ。事前に都道府県に登録しリストに掲載されていることが薬剤発注の必須条件になっているわだ内科クリニック(東京・練馬区)の和田眞紀夫院長「薬局の登録は夜間、休日、時間外、緊急時の対応が可能とする要件を満たすことを条件にしています。つまり24時間対応できなければ登録申請はできないということです。診療所内で薬剤を管理する院内処方の施設や24時間対応している大手調剤グループは登録できても、院外処方しているほとんどの調剤薬局では登録申請できない状態です。そのため多くの診療所がラゲブリオの処方ができずにいるんです」
2022年02月08日
抗原検査キット 販売急増で品薄感強まる 輸入停滞 早期解消は見通せず新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、感染の有無を調べる抗原検査キットの品不足感が強まっている。医療現場や濃厚接触者の利用に加え、昨秋に取り扱いを始めた薬局でも販売が急増した。世界的にも需要が高まる中、日本は検査キットの多くを輸入に頼っている。国内メーカーは増産に入ったが、早期解消は見通せず、医療体制や社会経済活動に悪影響を及ぼす恐れがある。 検査キットは鼻の奥の粘液を綿棒で取ってウイルスのタンパク質を検出するのが一般的な手法。15~30分で結果が判明し、数時間以上を要するPCR検査よりも手軽に調べられる。東京都世田谷区は今月から区民を対象に無料配布を始めたほか、企業や家庭でも活用が広がっている。 政府関係者によると、19日時点では抗原検査キット製造各社の在庫が計600万個あるとされていたが、既に300万個以上が出荷されたとみられる。 ウエルシアホールディングス(HD)によると、調剤薬局が併設する全国約1700店のドラッグストアでは現在、1日で約2万個を販売。昨年12月と比較すると約4倍の売れ行きという。別の大手チェーンでは、昨年12月27日~今年1月23日の販売数がその1カ月前と比べ約26倍に上った。抗原検査キットのネット販売を阻む「医師会の抵抗」2021/12/3(金) 岸田文雄首相が自民党総裁選の公約にも掲げていた、新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットの「ネット販売解禁」が、なぜか見送りとなってしまった。抗原検査キットは、自分で鼻に綿棒を差し込み検体を採取すれば、15~30分程度で検査結果を判定できる。日本では以前から、厚生労働省の承認を受けていない"未承認"の製品が主にネット通販で販売されていた。一方、承認済みのキットは医療機関でしか取り扱うことができなかったが、今年9月末、厚労省はようやく薬局や薬剤師がいる一部のドラッグストアでの販売を条件付きで解禁。しかし、この「条件」があまりにも煩雑だった。医療専門誌の記者が言う。「購入者は薬剤師から使用手順などの説明を聞き、内容を理解したことを示す厚労省指定の同意書に氏名・年齢を記入し、店側に渡す必要がある。これではキットを買うだけで5分以上かかります。店側からも、感染疑いのある人が来店する可能性について懸念の声が上がっていました」こうした問題を解消できるネット販売解禁は、第6波に向けた検査拡充策の目玉となるはずだったという。「岸田政権発足後もこの問題は政府の規制改革推進会議で前向きに検討が進められ、経済対策の原案にも盛り込まれました。ところが、11月19日に閣議決定された『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』では、関連の記述が丸ごと削除されていたのです。この改革に露骨に反対していた日本医師会に政府も配慮せざるをえなかったのでしょう」(医療専門誌記者)検査拡充のための改革案に、なぜ医師会が反対するのか? ナビタスクリニックの久住(くすみ)英二医師はこう語る。「抗原検査は『偽陰性』が出る恐れがある、というのが医師会の見解です。確かに、抗原検査はPCR検査に比べれば感度が弱い。特に、鼻腔(びくう)に付着しているウイルスの量が少ない場合は試薬が反応せず、本当は陽性なのに陰性と出る恐れはあります。とはいえ、偽陰性はそう頻繁に出るものではなく、出たとしてもその人が持つウイルスが微量であるケースに限られるため、たとえ本当は陽性でも『他人に感染させる可能性は低い』と解釈するのが一般的。諸外国ではすでにネット販売していますし、飲食店などへの入店時の陰性証明手段として抗原検査キットの使用を認めている国も多い。そして、厚労省も複数の抗原検査キットを承認しています。全否定しているのは医師会くらいじゃないでしょうか」抗原検査キットを扱う卸会社の幹部もこう指摘する。「医師会は開業医が主体となって成り立っている組織。彼らが運営する診療所では、症状がなく全額自己負担となる場合のPCR検査料は1回1万から3万円ほどかかり、さらに陰性証明書の発行に5000円から1万円程度を徴収できる"おいしい仕事"になっています。一方、承認済みの抗原検査キットの相場は数百円から1000円台で、病院に行かずとも自宅や外出先ですぐに結果が出る。そのネット販売が公的に認められ、開業医の"権益"が脅かされるのを阻止したい......というのが医師会の本音だと思います」ただ、前出の久住氏は「医師会には"政治力"がある」と言う。「日本医師会の事務局長は厚労省の重要な天下りポストです。また、自民党は日本医師会から毎年4億円以上の政治献金を受け取り、自民議員の地元の後援会長が医師会会員であるケースも多い。自民党も厚労省も、医師会に"忖度(そんたく)"する理由があるのです」
2022年01月28日
電車内で喫煙注意され高校生骨折させる暴行・電車に同乗の人は誰も止めようとはせず、声もかけなかった
2022年01月25日
スウェーデンの環境の教科書に引用してあるスティッグ・クレッソンという画家の言葉第二次大戦後、スウェーデンは豊かな国となり、人々が「繁栄」と呼ぶ状況を生み出した。私たちは、あまりに簡単に幸福になりすぎた。人々は、それは公正であるか否かを議論した。私たちは戦争を回避し、工場を建設し、そこへ農民の子どもが働きに行った。農業社会は解体され、私たちの国は新しい国になったが、人々が本当にわが家にいるといった感覚をもてたかどうかは確かではない。1950年から1960年に至る10年間に、毎日300戸の小農家が閉業するというスピードで農業国スウェーデンが終焉した。人々は大きな単位、大きなコミューンを信じ、都市には遠い将来にわたって労働が存在すると信じた。私たちは当然のことながら物質的には豊かになったが、簡単な言葉でいえば、平安というべきものを使い果たした。私たちは新しい国で、お互いに他人同士になった。小農民が消滅するとともに、小職人や小商人が、そして、病気のおばあさんが横になっていたあの小さな部屋、あの小さな学校、あの子豚たち、あの小さなダンスホールなどもその姿を消した。そういう小さな世界はもう残っていない。小さいものは何であれ、儲けが少ないというのが理由だった。なぜなら、幸福への呪文は<儲かる社会>だったからだ。スティッグ・クレッソンさんの言葉はむしろ日本にあてはまるように思える。〇スウェーデンの社会科の教科書に載っている「子ども」という詩「子ども」 ドロシー・ロー・ボルト批判ばかりされた 子どもは非難することを おぼえるなぐられて大きくなった 子どもは力にたよることを おぼえる笑いものにされた 子どもはものを言わずにいることを おぼえる皮肉にさらされた 子どもは鈍い良心の もちぬしとなるしかし、激励をうけた 子どもは自信を おぼえる寛容にであった 子どもは忍耐を おぼえる賞賛をうけた 子どもは評価することを おぼえるフェアプレーを経験した 子どもは公正を おぼえる友情を知る 子どもは親切を おぼえる安心を経験した 子どもは信頼を おぼえる可愛がられ 抱きしめられた 子どもは世界中の愛情を 感じとることを おぼえる☆松下松蔵翁の言葉「元来人間は、親あっての自分で、わが身が大切ならば、親はなおさら大切で、ことに親の子に対する愛情は無限である、それを思うなら、どうして親を大切に思わずにいられよう。親孝行が人間道の根本だ。」
2022年01月10日
介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超 負担増も背景か11/9(火) 介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことも理由とみられる。保険料の基準額は3年に1度見直されるが、00年度は全国平均で月額2911円だったのが、18年度は5869円に上昇。21年度は6014円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。社説[介護保険補助見直し]激変緩和措置が必要だ11/8(月) ことし8月の介護保険制度の見直しが、高齢者を直撃している。 特別養護老人ホーム(特養)などの介護保険施設を利用する低所得者の食費や居住費を補助する「補足給付」が縮小され、自己負担額が大幅に増えた。 県民主医療機関連合会、沖縄医療生活協同組合が県内の特養、介護老人保健施設を対象に調査したところ、28事業所の108人が給付対象から外れ、多い人で月最大約7万円の負担増となっている。介護を必要とする高齢者にとって、あまりに重い負担だ。 見直しは、低所得者のうち、一定の収入や資産がある人が対象だ。厚生労働省によると、全国では約27万人が影響を受ける。調査はごく一部で、県内で負担が増える人はもっと多いだろう。 国が「補足給付」を縮小したのは、増大する介護費用を抑えるのが大きな狙いだ。 介護費用は右肩上がりで増え、2020年度は10兆7783億円に上り、過去最多を更新した。 利用者の自己負担を増やすことで、関連予算を削減できる。 国は介護保険制度を持続するためとするが、個人の負担があまりに大きい。 必要な人が施設に入所できなくなったり、家族の生活が立ちゆかなくなったりする可能性がある。高齢化が加速する中で財政難に陥り、利用者の負担増とサービス縮小を繰り返してきた。 一律1割だった利用者負担は収入や所得によっては2割、3割と引き上げられた。特養の新規入所者を原則、要介護3以上に限定するなど、サービス縮小が進んだ。 およそ3年に1度改正を繰り返し、制度が複雑化して、利用者に分かりづらいものになっている。介護予防という考え方「要介護状態になるのを未然に防ぎ、できるだけ要介護状態になることを遅らせること」「すでに要介護が必要であったとしても、その状態がさらに悪化しないようにして、要介護状態の改善を図ること」・運動や食事量の低下は、筋肉や骨を弱らせて転倒・骨折をしやすくなります。その結果「要介護状態」になる可能性が増加します。・要介護状態になる原因には、身体的な機能低下のほかに生活意欲の低下もあります。例えば、定年退職して社会との関わり合いが急激に減少すると、生きがいを失って家に閉じこもることが多くなると身体的な活動量の減少や、緊張感が失われることで認知症にもなりやすくなります。元気なうちから始めよう!! 介護予防(大阪市)・高齢者が介護を必要とする原因は、認知症や高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒など、生活機能の低下によるものが多くみられます。これらは、からだや頭を使わない不活発な生活が原因で起こりやすく、高齢になるほど増える傾向にあります。・生活習慣改善のポイント!*日用品の買い物や料理、洗濯などの家事は、男性も積極的に行うようにしましょう。*部屋の片付けやゴミ出しなど、自分でできることは面倒でもできるだけ自分で行いましょう。*家族や友人、近隣の人とできるだけたくさん会話をしましょう。おしゃべりは、お口と頭のトレーニングになります。*最近では、骨・関節・筋肉などの運動器の働きが衰えることで、介護が必要になったり、要介護になる危険の高い状態を「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」と言われ注目されています。年をとると、筋力やバランスを保つ力の低下が顕著になり、自分では足を上げたつもりでも、わずかな段差でつまずいたり、バランスをくずして転倒しやすくなります。*足腰の筋力アップは、転倒の予防になるだけでなく、生活の質の向上にもつながります。足腰の筋力を鍛えるためには、「歩く」ことと「筋力アップの運動」を行なうことが大切です。<筋力アップの運動> 「立つ」「歩く」「座る」などの活動の基礎となる筋肉を鍛える運動・足の後ろ上げ(おしりの筋肉の運動) ・つま先立ち(ふくらはぎの筋肉の運動) ・ひざの屈伸(前太ももの筋肉の運動)口腔機能向上のポイント!*高齢期は、歯の数や唾液の分泌の減少、かむ力や飲み込む機能の衰えなどから、お口の健康の問題が起こりやすくなります。「お口の手入れ」と「お口の体操」を毎日行いましょう。<お口の手入れ> ・歯と歯ぐきの境目に歯ブラシの毛先をあてて、時間をかけて丁寧にみがきましょう。・舌苔(食べ物のカスや細菌などの汚れ)が付着していると口臭の原因になります。舌から頬の内側にかけて柔らかい歯ブラシで軽くこすりましょう。・入れ歯は、食後にはずして水道水を流しながら、歯ブラシできれいにこすりましょう。認知症予防のポイント!*野菜や果物に含まれるビタミンC、E、βカロテン【抗酸化作用】、青魚に含まれる不飽和脂肪酸【動脈硬化予防】を積極的に食べましょう。*ウォーキング、水泳、体操などの有酸素運動は脳を活性化させます。週に数回は長めの散歩をおすすめします。*文章を読んだり書いたり、囲碁・将棋、楽器の演奏、旅行、ダンスなどの活動は認知症予防に役立ちます。積極的に楽しみを増やしましょう。うつ病予防のポイント!*うつは、誰もがかかる可能性のある病気ですが、気持ちの持ちようで改善するものではありません。うつの症状に気づいたら、早めに専門医に相談することが大切です。*つらい気持ちになったら、家族や友人などに話してみるのも、気持ちを楽にする方法のひとつです。*できるだけ起床時間や就寝時間を規則的にし、生活のリズムを整えましょう。*疲れているときは無理をせず、家事や外出などを控えて休養を心がけましょう。
2021年11月10日
「今日死ぬか」「ええよ」のやりとりで妻殺害、執行猶予判決…裁判官「長く尽くした」7/3(土) 介護していた妻(当時80歳)の承諾を得て、殺害したとして承諾殺人罪に問われた広島市安佐北区、無職村武哲也被告(72)に対し、広島地裁は2日、懲役3年、執行猶予4年(求刑・懲役3年)の有罪判決を言い渡した。水越壮夫裁判官は、がんの闘病生活を送りながら老老介護を続け、心身が疲弊した状態だったとし、「酌むべき点があり、強く非難することは出来ない」と述べた。水越裁判官は判決で、「殺害は許されない」とした一方、介護支援専門員から施設への入所の提案がありながら、村武被告が在宅介護を続けたことに、「結果として犯行に至ったことは悔やまれるが、妻の面倒を最後まで見てやりたいとの思いからだった」と指摘。更に、事件の経緯や動機について、「酌むべき点が多分にある」と執行猶予の理由を述べた。「老老介護」相次ぐ悲劇高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で無理心中や、介護する相手を殺害してしまう事件が相次いでいる。背・「介護に疲れ手をかけてしまった」。3月20日、東京都北区赤羽台にある団地の一室で、寝たきりだった女性(84)が殺害された。殺人容疑で逮捕されたのは82歳の妹。姉妹は2人暮らしだった。 警視庁赤羽署や近隣の住民らによると、姉妹は団地に約40年住んでいたが、近所付き合いはなく、親族とも疎遠だったという。4年前には1年間、デイサービスを利用。だが通所が困難になり利用をやめた。 「2年ほど前から寝たきりだった。経済的にも苦しく、楽にしてあげたかった」。食事や排泄(はいせつ)の介護が必要な姉の世話を1人で担っていたとされる妹は、こう供述した。周囲から生活保護を活用した介護施設への入所を勧められたが、妹は「人様のお金で助けてもらいたくない」と、かたくなに拒んだという。老老介護、6割に迫る 3世帯に1世帯は75歳以上同士
2021年07月03日
★日本社会のあちこちで困窮者の餓死が発生している。日本社会のセイフティ・ネットワークが破綻している。政府や自治体も困窮者の救済に十分機能を発揮できず、都会では地域共同体も効果的なネットワークを構築できていない。かろうじてNPOの貴重な救援活動が一部にあるが、窮迫した、あるいはコミュニケーションがとれない家庭まで届いていない。「コロナで死ぬか、餓死で死ぬか」の現実がある。 入院待機者の悲痛な声「コロナで死ぬか餓死するか」1/10(日) 東京都で10日、日曜としては最多となる1494人の感染が確認されました。感染急増が止まらない中、入院できず自宅待機を余儀なくされている30代の女性から悲痛なメッセージが届きました。入院待機中の女性:「今の体温は36度4分です。今の症状は、胸の痛みと胸が苦しいです」今月3日に陽性が確認された女性はシングルマザーで、3人の小学生の子どもも全員陽性。保健所は当初「一緒に入院できる」と言っていましたが、5日に「(無症状の)子どもは入院できない」「お母さんも必ず入院できるわけではない」と言われたため、現在3人の子どもは元夫が面倒を見ているといいます。SNSで窮状を訴えている女性。「呼吸は苦しいし、胸だか肺は痛いし、子供達ともいられないし、夜になると涙が止まらなくなる」陽性判明から1週間、食料が入っていた引き出しは空っぽに‥今は昆布と飴、飲むゼリーを数回に分けて食べ、水に砂糖を入れて砂糖水にして飲んでいるといいます。入院待機中の女性「食事はあるものでしのいでいますが、コロナで死ぬか餓死で死ぬかと思っています」何度も意識がもうろうとなり、体をぶつけて打ち身や切り傷も負ってしまいました。「入院待機中でも入院が長引くなら医師に症状を見てもらいたい。立つのもやっとで食べ物の心配をするのがつらい。自宅療養や入院待機者にも物資の支援を早急にお願いしたい」都内では急激な感染拡大で入院先の調整が難航し、この女性のように自宅待機を余儀なくされる人が急増しています。都内で入院やホテル療養などを「調整中」だという感染者は10日時点で6930人。この2週間で5倍近くに膨れ上がっています。9日、都内のクリニックでは‥目黒の大鳥神社前クリニック 北村直人院長医師「結論から申しますとPCRの結果が出まして陽性だったんですけれども、保健所からの連絡はきました?まだ来てないですか…」「症状の変化はありますか?息苦しくなってないですか?」医師がPCR検査で陽性が判明した患者に、電話をかけていました。北村院長が心配しているのは“容体の急変”です。8日も入院調整中の男性患者の容体が急変し、急遽、自宅に駆けつけたといいます。目黒の大鳥神社前クリニック 北村直人院長「一人暮らしで息苦しくなって動けない。動くとハーハーしてどうしようもない、病院に行くこともできないどうしたらいい、という相談で。切迫しているどころか、このままいくとご自宅で亡くなるケースが出てきてもおかしくないかなと、実際出ているみたいですが、あちこちで」高齢女性が餓死、息子とも無戸籍…生活保護受けず水と塩で飢えしのぐ2021/01/07最期の3週間は水と塩だけ…餓死した無戸籍母と子が直面した「日本社会の闇」2020/12/29(火)
2021年01月11日
京阪電鉄がついに半数の駅でごみ箱撤去へ 理由は「家庭ごみ」…段ボール箱やフライパンまで1/10(日) 京都府と大阪府を結ぶ京阪電鉄が、京都と大阪にあるおよそ半分の駅で、構内やホームのごみ箱を撤去する方針であることが分かりました。すでに多くの駅でごみ箱に張り紙がされており、インターネット上では撤去を残念がる声が上がっています。撤去の理由は、えっ「家庭ごみ」!?。モラルのないごみ投棄が撤去につながった 京阪電鉄の広報によると、京阪は現在、淀屋橋(大阪市中央区)―出町柳(京都市左京区)の各駅をはじめ60駅にごみ箱を設置しています。しかし、1月中に半分の30駅でごみ箱を撤去する方針を決めたそうです。 特急も停車する丹波橋駅(京都市伏見区)をはじめ墨染(同)、鳥羽街道(東山区)などの駅にあるごみ箱には、すでに「ゴミ箱撤去のお知らせ」という張り紙が貼られています。張り紙には「衛生管理の観点ならびにゴミの減量化のため」と書かれています。具体的にはどういうことなんでしょうか。 京阪の広報によると、撤去決定の主な理由は、不正に持ち込まれる家庭ごみにあるといいます。駅のごみ箱は本来、駅ナカにある売店やコンビニなどの販売品から出る包装紙などのごみを想定して設置されています。しかし、以前から家庭で出たごみを持ち込む人がいて問題になっていたといいます。 ごみ箱に「家庭ゴミ持込禁止」といったステッカーを貼って対応してきましたが、近年はフライパンや段ボール箱などが捨てられるなど、家庭から出たとみられるごみの投棄に歯止めが掛かりませんでした。こうしたことから、京阪電鉄は、ごみ箱撤去の決断をしたそうです。 ツイッター上では「重宝してたのに」「困る」などごみ箱撤去を残念がる声が上がっています。一部の心ない人の行動が、駅利用者全体の不便につながっているといえそうです。★ピョートル・フェリクス・グジバチ(ポーランドで生まれ、2000年に来日)・一般的にみて、欧米人は個人主義、日本人は集団主義です。欧米人は日本人ほど周りの目を気にせず、個性を発揮し、自己実現を目指して生きています。逆に日本人は、自分を抑え、社会の規範や仕組みに合わせて生きているように見えます。・アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトは、欧米が「罪の文化」なのに対し、日本は「恥の文化」だと言っています。欧米人の言動の根底には一神教的な規範があり、自分の行いが神に罰せられることを恐れている。そのため欧米人は、どんなときも原理原則を大切にし、己の正義を主張する。いっぽう多神教の日本では、神や仏を恐れる意識は弱い。代わりに自分たちが生活する共同体、世間の目を気にしている。他人から見られて恥ずかしいことをしないことが行動原理になっている・日本社会の集団主義やバイアスは非常に根強く、これまで改革がなかなか進みませんでした。その状況を一気に変えたのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。この未曾有の危機は、日本人がこうあるべきと考えていた規範を揺るがし、変革を迫りました。た・
2021年01月10日
米閣僚「初めて男女同数」バイデン氏、指名発表を完了2021/1/9米国のバイデン次期大統領は8日、経済分野の政権人事を発表し、計24人の閣僚の指名発表を終えた。バイデン氏は「内閣は初めて男女同数となる」と述べ、女性の積極登用をアピールした。人種面でも過半数が非白人になるとし、米社会の多様性を政権の顔ぶれに反映させたと強調した。 バイデン氏は主要な経済閣僚に女性を重用。財務長官にイエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長を充て、米通商代表部(USTR)には中国の貿易問題を熟知する女性弁護士のタイ氏を指名。商務長官も女性州知事を起用する。☆英国の経済専門週刊誌エコノミストが、毎年恒例の「世界民主主義指数」(Global democracy in retreat )の2019年度版を2020年1月21日に発表世界で最も民主主義指数が高いのはノルウェー、2位はアイスランド、次いでスウェーデンが3位日本は7.99点で24位★日本の民主主義指数を押し下げているのは、女性の政治参加の少なさと投票率の低さである。日本では女性の国会議員が少ない。ヨーロッパでは、女性議員は3割を占め、大統領や首相になる女性リーダーもいる。これに対して日本の国会では、 女性議員は少数派で、女性の総理大臣もいまだ誕生していない。
2021年01月09日
「国会議員の夜の会食、全面自粛を」 医師会長が提案 日本医師会の中川俊男会長は1月6日の会見で「緊急事態宣言下において、全国会議員の夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかが」と提案した。政府は7日に首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言に決める方針だが、国民に自粛を呼びかける上で、国会議員に「まず範を示していただきたい」と促した。 国会議員の会食をめぐっては、感染拡大の「第3波」に見舞われるさなかで菅義偉首相と自民の二階俊博幹事長らが昨年12月14日、都内のステーキ店で5人以上での会食を行い、批判を浴びた。 国会では6日、与野党が緊急事態宣言下での会食のルールづくりに合意。「夜8時まで」「参加人数を4人以下」とすることを想定している。これに対し、中川氏は会見で「4人以下の会食なら感染しないとお思いなら間違いだ」と指摘。「まず隗(かい)より始めよだ。国民に生じた緩みの解消につながる」として、会食の全面自粛を促した。 政府が緊急事態宣言を出すタイミングについては「菅(義偉)総理が決断された。医師会として高く評価する」とする一方で、「1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては全国的な発令も考えなければいけない」と述べ、対象地域が広がる可能性もあるとの認識を示した。 都市部を中心に感染拡大が続く状況では適切な医療を提供できない、受けられない事態が起きているとして「すでに医療崩壊だ」と語った。年明け以降、菅首相に「すぐやるべきことは感染者数を減らすことだ」と直接、伝えたことも明らかにした。
2021年01月08日
緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か1/8(金)政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。空港での陽性者国籍内訳政府は一転して継続する方向で調整に入った。「相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。 政府としては、中国や韓国など11カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、「ザル入国」を続けていいのか。 ジャーナリストの有本香氏は「まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか?』と問いたい」と指摘した。入国継続方針「説明して」1/8(金) 一時は全面停止を検討していた中韓など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を、継続する方針であることが報じられ、ネット上では反発の声が相次ぎ「ビジネス関係者」がトレンド1位になる騒動に。 菅首相のツイッターでは7日に連続投稿したツイートに対し、計5000件のコメントが集まっているが、多くが「ビジネス入国継続をすぐに止めて」「入国停止!」「何故制限しない」と反発する意見となり、かなり大荒れの状況となっている。 「報道ステーション」出演告知のツイートには「入国禁止解除の理由をお話していただけるのなら観ます」「ビジネストラックを止めてください」「ぜひ聞かせていただきましょう」と、番組での説明を求める投稿も集まっている。
2021年01月08日
「なんとしても感染拡大を食い止める」 菅首相、1都3県に「緊急事態宣言」発出1/7(木) 菅首相「昨年11月以来、専門家の意見に沿って、Go Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができている」と主張。「現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した」(1)飲食店の午後8時までの時間短縮(2)テレワークによる出勤者7割減(3)午後8時以降の不要不急の外出自粛(4)スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――の4点を対策の柱として挙げた。ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」1/7(木) 政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。★問題を過小評価したい意識と、決定権のあるトップが現場から遠く離れていることで問題を正確に把握せず、逐次投入のアプローチで失敗を大きく拡大する。これは、未だ日本のさまざまなところで目にする、問題解決の大いなる悪弊間違いに気づいたとき、計画を中止したり、計画に大きな変更や改善を加える能力や仕組みが、組織的に奪われていた。前回全滅しているにもかかわらず、同じ攻略法を選択して壊滅していく
2021年01月07日
横浜市、成人式を11日に予定通り開催 横浜アリーナとパシフィコ横浜で1/5(火) 横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ(同市港北区)などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。 ところが、この発表から9日後の定例記者会見で、林氏が「一生に一度のことで、やるべきだという判断に至った」と会場に集まる形式に戻す意向を表明。林氏は、方針を変えた理由として開催を望む新成人らの声が多数市に寄せられたとし「もっと慎重に皆さんのお気持ちを考えるべきだった」と釈明した。 市は感染対策として例年会場としている横浜アリーナのほか、パシフィコ横浜ノース(同市西区)の2会場で計8回に分けて実施することを決定。新成人の居住区によって参加回を分けるなどの対応を取り、併せて市ホームページでのライブ配信も行うと発表していた。 市は、開催するにあたり、式典前後の会食を自粛するように呼びかける。市によると、会場の収容人数はアリーナが1万2000人、ノースが5900人。1回の参加人数が最大となるのは、港北、都筑両区が対象の回で、4000人弱の参加を見込む。現時点でのイベント開催要件を満たすという。★2021.01.05横浜市は「令和3年『成人の日』を祝うつどい」を予定どおり開催浜市は1月5日、「令和3年『成人の日』を祝うつどい」を1月11日の成人の日に横浜アリーナとパシフィコ横浜ノースで予定どおり開催すると発表した。 1月4日に神奈川県から情報提供された「1都3県・国との合意事項を踏まえた対応」に基づき、式典の開催にあたっては、検温やアルコール消毒等、感染防止対策を徹底する。式典に参加する新成人には、感染防止対策の徹底や、式典前後の会食の自粛を要請する。 また、会場への参加を見送る新成人の皆様のために、式典の様子をオンライン配信する。 祝うつどいは、成人の日を迎えた新成人が、大人になったことを祝い、励ますために開催する記念行事。式典のテーマは「開花」で、市内在住の新成人12人から構成される横浜市「成人の日」記念行事実行委員会が「コロナ禍の中、それぞれ困難な道を歩んでいる状況だからこそ、笑顔の花があふれる成人式にしたい」という想いを込めて、決定した。 新型コロナウイルスの感染防止対策については、1都3県・国との合意事項の「イベント開催要件の厳格化」を順守し、会場を昨年までの1カ所から2カ所に、各会場の式典回数を2回から4回に変更し、会場収容人数の50%以内・5,000人以下に収まるようにする。また、式典時間を35分から15分に短縮し、会場に留まる時間を短くするなどの対策を講じて開催する。 2000(平成12)年4月2日から2001(平成13)年4月1日までに生まれた、市内に住民登録をしている対象者は、36,853人(昨年度対象者数=37,325人 昨年度参加者実績数=25,258人)。 会場と市内18区別の開催時間は、横浜アリーナは、港北・都筑(10時30分~10時45分)、青葉・緑(12時30分~12時45分)、泉・港南・栄・瀬谷(14時30分~14時45分)、鶴見・戸塚(16時30分~16時45分)。パシフィコ横浜ノースは、神奈川・保土ケ谷(10時30分~10時45分)、旭・西(12時30分~12時45分)、金沢・中(14時30分~14時45分)、磯子・南16時30分~16時45分)。〇事前承諾事項次の事項をご承諾のうえ、別途お送りする入場券のチェック欄にチェックし、電話番号を記入して、お越しください。・式典日前 14 日以内に政府から入国制限ならびに入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航がなく、またその当該国・地域の在住者との濃厚接触がないこと。・式典当日、外出前に自宅で検温し、37.5 度未満であること。・咳・下痢・味や匂いを感じない等の症状がないこと。・新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した者との濃厚接触がないこと。・同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいないこと。・新型コロナウイルス陽性判定を受けていないこと、現在医師に自宅待機指示を受けていないこと。・マスクを持参し、着用すること。・式典会場内外にて大声による放歌高唱、声援等を行わないこと。・一般的な禁止行為と同様、係員の指示に従わない場合、退場になること。・「新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA」「神奈川県 LINE コロナお知らせシステム」を予め自身のスマートフォンにインストールし、使用できる状態で来場すること。・会場内で陽性者が出た場合等、本市や保健所から開示要請があった場合、入場券の提供に同意すること。・成人式の案内にコロナに感染しても補償はしませんと書かれており、同意しないと成人式には出席できません。・参加にはコロナの接触確認アプリを入れる事が必須になっています。・
2021年01月05日
日本人の2人に1人はコロナ前から孤独 〜テクノロジーが孤独を和らげる救世主に〜・Kasperskyが実施したグローバル調査の日本結果によると、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛期間中、調査対象の日本人500人のうち205人(41.0%)が、「孤独を感じた」と回答した。 また、新型コロナ流行前と外出自粛中を比べて孤独感が変化したかを聞いたところ、「新型コロナ流行前も自粛期間中と同じくらい孤独を感じた」と回答した人が最も多く、500人中278人(55.6%)、また、「新型コロナ流行前の方が、自粛期間中より孤独を感じていた」と回答した人も 42人(8.4%)存在しました。つまり、外出自粛期間にかかわらず、2人に1人の日本人は新型コロナ流行前から孤独を感じていることが分かりました。さらに、孤独感を和らげるのに役立つものは何かを聞いたところ、500人中358人(71.6%)が、「テクノロジーの利用」と回答し、また、255人(51.0%)が「テクノロジーは、遠くに住んでいる友人や家族とのつながりを感じるのに役立つと思う」と回答したことから、インターネットやデジタルツールなどのテクノロジーの利用が、孤独感を和らげ、人とのつながりを感じるのに役立つことが分かりました。・テクノロジーの利用は増えても、日本人の約8割(78.2%)はテクノロジーの使用に自信が持てない・テクノロジーの使用に自信があれば、より孤独感への対処に役立つ「通常、テクノロジーは日常生活へ徐々に溶け込んでいくものですが、今回のように急速に人々に受け入れられたのを見たのは初めてです。ビデオ通話やネットスーパーなど、これまでは時々利用されていたサービスが、今では欠かせないものになりました。以前はテクノロジーから距離を置いてきた人々が、その恩恵を受けていることは素晴らしいニュースですが、インターネットのリスクに関する認識や対応は、テクノロジーの利用方法についての理解よりもはるかに遅れているということに留意することが重要です。私たちがいつも以上にテクノロジーに頼らなければならないときに、サイバー犯罪の餌食とならないよう、普段からインターネットを安全に利用する習慣をつくることが重要です。私たちは、人々が安全にインターネットを利用し続けられるようにする必要があります。安全に利用すれば、インターネットやデジタルツールは孤独感に対する素晴らしい救済策となります」💛テクノロジー利用の前に人間関係が成立していないと、テクノロジーの活用はできない。思うに「自分のためだけに生きる」人は、どんどんと孤独になり、「人のために生きようとする」人は、どんどん他者とのつながりのなかで幸せになる。というべきか。 昨年12月12日から、クラウドファウンディングにチャレンジしている。これはテクノロジーの使用そのもので、非対面式であるだけにコロナの新時代に適合している。クラウドファウンディングに成功するかどうかは、実はそれまでに培った人間関係に大きく関係していて、そうした友人・知人あるいは初めて知り合う人でも、主催者を信用するかが大きくその成否にかかわっていて、またおそらくは一時的に反射利益(クラウドを支援して利益を得る)より、社会のためあるいは後の世代のためといった他利のほうがよい関係が長続きする。フランスの思想家ジャック・アタリが「利他主義は合理的利己主義にほかなりません。」「利他的であることは、ひいては自分の利益となるのです。」「「他者のために生きる」という人間の本質に立ち返らねばならない。」というとおりであると思う。
2021年01月05日
「BS1スペシャル 欲望の資本主義2021~格差拡大 社会の深部に亀裂が走る時~」元日、早めに寝て起きるとテレビでやっていたので、終わりを少し見た。面白かったのだが、なにかグダグダでよく議論のゆくえがわからない。「炎と猫と資本主義」に見る「2021年欲望の行方」1/1(金)で整理されているので読んでみる。NHKエンタープライズ番組開発エグゼクティブプロデューサー丸山俊一氏・現代の社会をあらためてフラットに眺めたとき、デジタルテクノロジーの進化、デジタル技術がもたらした変貌ぶりは見落とすわけにはいかないだろう。この四半世紀の間、IT、ビッグデータ、AI、そして今DXと語られる資本主義の「最前線」は、その多くをデジタル技術に負い、人々のコミュニケーション様式も、ビジネスの作法も、生活スタイルも大きく変わった。・今回はパンデミックという思わぬ事態の影響から語り始めることになるが、コロナが浮き彫りにしたのは従来からの本質的な問題であり、構図は変わらず、状況をさらに加速させただけともいえる。デジタル資本主義による格差の拡大、ゲーム、オンラインなどの伸び……、失業、倒産などの憂き目に遭う人々を尻目に、ネット空間の中の「バーチャル」経済は躍進する。・「見えない資産」とも言われ、英インペリアル・カレッジ・ビジネススクールのジョナサン・ハスケル教授らによって示された「無形資産」なる概念が、現代の資本主義にあっては企業価値を左右するものになっている。無形資産とは、モノとして実態の存在しない資産だ。例えば特許や商標権や著作権などの知的資産、人々の持つ技術や能力などの人的資産、企業文化や経営管理プロセスなどがこれにあたる。・形を持たない資産、ソフト、ブランド、アイデアなどが、今、経済を動かす主力となっている。GAFAの強大化に象徴されるように、その求心力になっているのは、情報であり、インテリジェンスであり、未来への可能性なのだ。・コロナの中、人々が直接の接触を避け、いよいよネットの海の中に埋没する時代に、「無形資産」は大きな渦巻きの中心にあるかのようだ。そこから生み出される波は、現代社会の岸壁にも打ち寄せ、徐々に浸食、いつの間にか社会の構図を変えていくように見える。変化は静かに確実に押し寄せる。・今回の「欲望の資本主義2021」では、こうした状況を、ジョナサン・ハスケル(*1)他、ノーベル賞受賞の重鎮でいつもユニークな視点を世に問うているイェール大学のロバート・シラー教授(*2)、フランスの異才エマニュエル・トッド氏(*3)、さらに経済発展や民主制の研究で世界的に知られ最近は新たな経済学のスタンダードとなる教科書を執筆した気鋭のマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授(*4)、マイク・サヴィジ氏、グレン・ワイル氏ほかさまざまな世界の知性へのインタビューに、多面的な考察を織り成し考えていく。*1 Jonathan Haskel ジョナサンハスケルCBEはイギリスの経済学者であり、インペリアルカレッジビジネススクールの経済学の教授。*2 ロバート・シラー(Robert James Shiller、1946年3月29日 - )は、デトロイト出身のアメリカ合衆国の経済学者。著書「根拠なき熱狂」 で知られる。2013年にノーベル経済学賞を受賞。 ITバブルの崩壊やサブプライム危機へ警鐘を鳴らしたことで知られる。*3 エマニュエル・トッド は、フランスの歴史人口学者・家族人類学者である。人口統計による定量化と家族構造に基づく斬新な分析で知られる。フランス国立人口学研究所 に所属していたが、2017年5月17日付けで定年退職した。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。「グローバル化は日本を縮小させる」・基本的に直系家族を基盤とする日本のような社会は、身分制の社会です。ここでは長男が重要とされてきた。それは徐々に男性全体が特権を持つ、つまり男性優位社会へと変化した。日本でも、戦後は能力主義の発展が見られたが、そこにはフランスで見られるような、平等に対する強いこだわりがない。日本にも奥深いところで、巧妙な形での平等主義が存在する。例えば、あるレベルにおいてはどの仕事も高尚であり、正しく為されるべき、といった考え方です。そしてきちんと為された仕事はそれがどんな仕事であれ評価されます。それぞれがある身分に属していて、そこで自分の仕事をきちんとこなすという社会です。 もちろん、日本にも高等教育を受けたエリートが存在しますが、他国と異なるのは、人々がその身分の序列を認めているという点です。ここでは上層部の下層部に対する軽蔑、あるいは下層部の上層部に対する憎しみというものはない。・もう一つ重要なことは、日本にはポピュリズムがないということです。私が言うポピュリズムというのは、エリート主義を批判することで政治システムに入ってくる政党のことです。日本は身分制の社会ですが、明治の頃からすでに教育の重要性を認識してきた。これもまた国家が生き延びるためだった。日本人であると感じることや、西洋からの脅威に対抗し生き延びるために、日本社会は自分たちの価値観を超越し、階級化したシステムを残したままで大規模な民主化へ進んでいった。・直系家族構造の社会の問題は、非常に効率的だが、現状の形をそのまま繰り返すという傾向があり、無気力な社会になる。直系家族の罠は、自分と全く同じものを作り出そうとする点にある。それと同時に、虚弱なシステムであるため外からショックを受けた時に再び活性化するという側面もある。・日本について考察する際に重要なのは、日本の適応性という問題です。日本の近代の歴史は、変化の激しい、また時には脅威ともなる周辺世界にいかに適応するかという問題に集約される。 江戸時代に日本は商業面でも技術面でも、自国のみで目をみはる発展を遂げた。その発展の仕方のある部分は、一部の西ヨーロッパの発展と並行したものだった。鎖国を続けていた日本が、アメリカから黒船が突然訪れ、接触を迫られ、不意の恐怖に襲われた。 これ以降の日本の歴史は「グローバル化にいかに適応していくか」という点に集約される。ある意味、安全ではない状態がずっと安定していると言ってしまうこともできる。黒船の来航による反響の一つが明治維新で工業化への適応力や戦後の回復もまた素晴らしいものでした。西洋に追いつくために進めた回復、突然の変化への適応力によって、結果的に世界第二位の経済国にまでなった(2011年まで)。・日本の近代史というのは国家の生き残りの歴史でした。そうして、国外からの圧力に対抗し、自己を守り、前進し、生き延びるために西洋に追いつくことを繰り返してきた。そんな中で、人口減少が実はその対価だったと言える。 今日、日本は経済的に厳しい状況にあります。グローバル化による経済的なプレッシャーは、日本がその最も重要な課題である出生率の回復と向き合うこと、つまり支援のためにお金を注ぎ込むことを邪魔しているとも言える(ここでの出生率の支援というのは、単なる手当金のことを指しているのではありません。それは高等教育費を減らすことなども含めます)。グローバル化の圧力は日本を分断するのではなく、日本全体を縮小させている。グローバル化は日本がその最も喫緊とする問題と向き合うことを阻止していると言える。*4 カメール・ダロン・アシモグルは、トルコとアメリカに国籍を持つ経済学者。マサチューセッツ工科大学エリザベス&ジェイムズ・キリアン記念経済学教授を勤めている。 2019年現在、過去10年の間に世界で最も論文が引用された経済学者である。ダロン・アセモグル教授(政治経済学)は、日本の今後については、少子高齢化と激動する国際環境への対応が命運を分けると指摘し、「これまでの安定した統治にプラス面があったことは確かだ」と評価しつつ、課題面として「人々が社会の足元から変化を促そうとする動きが弱い」と指摘した。MIT教授・アセモグル氏語る「コロナ禍で露呈したアメリカの失敗」Q イギリスやアメリカの感染者がドイツよりも多かったのは、なぜだと考えますか。・私の考えでは、決定的な二つの要因があります。この二つの要因がなければ、死亡率が高いのはイギリスやアメリカではなく、ドイツや日本、韓国であったはずです。 ドイツや日本、韓国ではかなり高齢化が進んでいる。他方、アメリカはOECD加盟国の中では最も若年者が多く、イギリスもそれに近い。にもかかわらず、アメリカやイギリスでコロナの死者が多かったのはなぜか。一つ目の要因は、長期的な経済構造上の問題であり、二つ目の要因は政治構造上の問題です。経済的な要因から見ると、イギリスとアメリカは経済格差が最も大きい。社会的地位が低く、貧しい人ほど健康管理ができていない。10%の人がいかなる医療にもアクセスできていない。20%の人はヘルスケアにアクセスできているものの、それはメディケイド(低所得者に対するアメリカの公的医療保険制度)という最低の質の保険のおかげにすぎません。これらの要因は、国民がコロナに感染しやすい環境をつくり出していた。二つ目の政治的な要因はより重要です。とくにイギリスでは、官公庁の意思決定が一般国民の判断の質を損ねてしまったと思います。ブレグジット(イギリスのEU離脱)のプロセスでも同じようなことが起きました。アメリカでは、トランプ大統領は、専門家や官公庁内の独立したミッションなどによる、あらゆる種類の意思決定を破壊した。たとえば、CDC(疾病予防管理センター)は、エボラ出血熱エピデミック(一定の地域における予想外の爆発的感染)への対応はすばらしかったのですが、今回のコロナの対応では無残なほど失敗した。200人もの疫学者を有する組織が、早くも1月の第2週に中国から、実効再生産数(一人のウイルス感染者から出る二次感染者数の平均値)が3に近いというデータを得ていたのにもかかわらず、パンデミックを3カ月間も放置した。CDCは米国民に出張や旅行をやめて、ソーシャルディスタンシング(社会的距離)を実行するように伝えなかった。検査能力も増やさなかった。・高齢者が多い国にとって、コロナの影響をコントロールすることは難しい。これに対応するには、ICU(集中治療室)の収容能力が大きくなければなりません。それが十分ではないと、死者が増えてしまう。Q 比較的にドイツがコロナの対応に成功したのは、なぜでしょうか。・まず対応が早かった。多くの人を検査し、隔離し、感染した人は他の人と接触しないようにした。これらはすべて正しい。コロナでドイツはahead of the curve(先手を打つ)だった。Q コロナの影響についてはっきりしているのは、デジタル産業がさらに発展していくのとは対照的に、飲食業や宿泊業など、国内の多くのサービス産業が苦境に立たされていることです。・とても難しい問題です。グローバリゼーションとテクノロジーの相乗効果が格差を引き起こすというのであれば、そうした格差と共生するしかない、という考えです。私は反対ですが、そこで格差を解消するために、ユニバーサル・ベーシックインカム(最低所得補償)の制度を導入するという方法もあります。われわれは、より良い福祉国家や労働市場制度をつくるために、もっとやれることがある。テクノロジー面の変化、たとえばAIを人間に対してよりフレンドリーな方向に向けるようにする。すべての仕事を自動化して労働者から仕事を奪うのではなく、多くの労働者に対して新しい仕事をつくり出せるようにする。☆「BS1スペシャル 欲望の資本主義2021」は、どうもとりとめがないけれども、これをきっかけとして個別にみたエマニュエル・トッドの日本の社会と歴史の解析に基づく「出生率の回復」の問題といった個別の問題点とか、ダロン・アセモグル教授の日本社会の「社会の足元から変化を促そうとする動き」への視点などのほうがわかりやすい。💛コロナ後の新たな「社会や人の心(価値観)」、「出生率の回復」、「国民から変化(より良い福祉国家や労働市場制度をつくる)を促す」などの問題などをみすえながらも「どんな時代でも変わらない大事なものを世に残して」いきたいものだ(^^)
2021年01月03日
政府、緊急事態宣言再発令に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感1/2(土) 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までとするよう求めたことを明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視している。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。 政府・与党内にも、限定的な再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も2日、時短を再発令の「条件」に掲げた。西村氏は各知事に午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、学校での感染拡大防止対策徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。 ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。政府高官は2日、「分科会は営業時間のさらなる短縮を東京を念頭に言い続けている」と述べ、即座に再発令する考えはないとの認識を示した。★失敗の本質失敗要因1.コミュニケーション不足による方針・戦略の不徹底失敗要因2.強力な戦略原型の存在と既成概念への強力な固執失敗要因3.自己革新が起こらないダイナミズムを欠く組織体質「失敗の教訓」:「自己革新ができない組織は新たな環境に適応できない」
2021年01月02日
東京都で新たに783人の新型コロナ感染確認、重症者は88人1/1(金)東京都は1日、新たに783人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。重症者数は88人。前日の12月31日には一日当たりの新規感染者数が初めて1000人を超え、過去最多の1337人(重症者89人)の感染者が報告されていた。神奈川県で470人感染 「医療崩壊迫る」1/1(金)神奈川県でも31日は過去最多の感染者数となり、元日も470人の感染が確認されました。黒岩知事は「目の前に医療崩壊が迫っている」と危機感をあらわにしました。「このところ感染激増といった状況です。本当にすぐ目の前に医療崩壊が迫っている。初詣や初売りにお出掛けになりたいというお気持ちはあるでしょうが、極力控えて頂きたい」全国の重症患者数716人
2021年01月02日
都幹部「市中感染拡大の恐れ」…新規感染1000人超えで経路不明69%1/1(金) 新規感染者が初めて1000人を超えた東京都では、感染経路を特定できない人が増えている。31日は69%を占め、都幹部は「市中感染がさらに拡大する恐れがある」と警戒を強める。都によると、12月14日までの1週間平均の新規感染者に占める感染経路不明者の割合は56%だったが、21日時点では59%、28日時点では62%に増加した。30日に開かれた都のモニタリング(監視)会議では、専門家から、このままの増加ペースが続けば、1月末には1日に1500人超の感染経路不明者が出るとの見通しが示された。 感染経路不明者が増えている背景には、経路の特定を担う保健所が「新規感染者の急増で作業が追いついていない」(都幹部)という面もある。新規感染者の中には、年末年始に帰省を予定し、自費検査を受けて陽性が判明した無症状の人も多いと指摘される。こうした自覚症状のない人が感染を広げているとみられ、都内の医療機関や高齢者施設ではクラスター(感染集団)が散発する。 都医師会関係者は「年末年始に無症状の感染者が移動することで、感染拡大を加速させなければ良いのだが」と焦りを募らせている。失敗の本質★日本軍の最大の失敗の本質は「特定の戦略原型に徹底的に適応しすぎて学習棄却ができず自己革新能力を失ってしまったこと」 コロナに対しても同じ「学習棄却ができず自己革新能力がない」過ちに陥っている。失敗要因1.コミュニケーション不足による方針・戦略の不徹底・組織の3要件は、(1)共通の目的、(2)貢献意欲、(3)コミュニケーションであるが、日本軍という組織には、(1)共通の目的と(3)コミュニケーションが不足していた。失敗要因2.強力な戦略原型の存在と既成概念への強力な固執・帝国陸海軍は、それぞれ強力かつ一貫した「ものの見方(戦略原型)」に支配されていた。・戦略原型を固定し、外部環境が大きく変わった時に適応できずに負けてしまうという現象失敗要因3.自己革新が起こらないダイナミズムを欠く組織体質・日本軍の最大の過ちは「言葉を奪ったことである」。・組織の末端の情報、アイデア、問題提起が中枢につながることを促進する「議論」が許されなかった、情報を軽視していた。
2021年01月01日
・日本の民主主義度を低くしている要因は、政治参加(投票率の低さ)と女性の政治家の少なさ(政治参加)である。「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の「民主主義指標」日本の衆議院における女性の比率193ヶ国中165位💛「旧ユーゴ セルビアの国連事務所長に山下真理氏」はあるいは、日本女性が世界で活躍する先駆者(緒方貞子)の道を指し示しまたあるいは、外国で評価されて日本で活躍する事例の先駆となる可能性を秘めているのかもしれない。結局のところ、国民が政治家を選んでいるのであり、「国政選挙の投票率」と「女性議員の割合」も日本国民の生み出したものにほかならない。民族対立続く旧ユーゴ セルビアの国連事務所長に山下真理氏2020年12月23日国連のグテーレス事務総長は長年、民族対立が続く旧ユーゴスラビアのセルビアにある国連事務所のトップに日本人女性の国連幹部を任命しました。国連は、独立問題をめぐって長年、セルビアと対立する旧ユーゴスラビアのコソボに自治の推進や平和構築の支援を目的とした派遣団を展開するとともにセルビアの首都ベオグラードにも事務所を設けています。国連の報道官は22日、グテーレス事務総長がベオグラードの事務所長に国連政務平和構築局でアジア太平洋部次長を務める山下真理氏を任命したと発表しました。山下氏は1990年に国連に採用され、アルメニア、クロアチア、ネパールなどで勤務したあと東京の国連広報センターの所長や国連平和構築支援部の次長を歴任しました。国連報道官は記者会見で「山下氏は30年以上にわたって紛争を予防するための外交など平和と安定の課題に取り組み、国連本部と現場の双方で経験を重ねてきた」と述べ、その手腕に期待を示しました。山下氏はNHKの取材に対して「大変大きな任務で緊張している。気を引き締めて新たな気持ちで現場に行かなければならない」と述べました。国連の主要なポストには軍縮を担当する中満泉事務次長、防災を担当する水鳥真美事務総長特別代表、それに国連開発計画の岡井朝子総裁補など日本人女性の登用が目立っています。
2020年12月24日
太田光、“裏口入学”報道裁判の判決を受けて「名誉毀損を認めて頂いた。ある程度納得はしている」12/21(月) 爆笑問題の太田光(55)が自身が日大芸術学部に裏口入学したと報じた「週刊新潮」を訴えている民事裁判で、東京地裁は21日、同誌発行元の新潮社に440万円の支払いとウェブ上の記事削除などを命じる判決を言い渡した。太田はこの日、都内で会見を開いた。 週刊新潮は18年8月、太田の父・三郎さん(12年死去)が800万円を渡し、日大に裏口入学させたと報じた。判決を受け太田は「名誉毀損を認めていただいた。僕はタレントなので、これからこの出来事をいくらでもネタにできる。満足かと言われたら分かりませんが、ある程度納得はしています」とした。 報道では、受験の前日に太田がホテルに缶詰状態で、現役教員からレクを受けていたと記されたが「問題を見せられたことはない。全く記憶にない。俺に前日勉強を教えたというジジイに、法廷に来て欲しかった」と全否定。また、割り算ができないと報じられた点についても「割り算はできる。引き算はできない。俺がテレビでネタにしていたことを元にしたんじゃないか」とし「誰かが爆笑問題太田のイメージを傷つけようと思ったのかもしれない」と疑心暗鬼となった。 また、記事の中央に太田の父・三郎さんの名刺が掲載されたことに対する強い嫌悪感を示した。「オヤジにとってはその会社は宝物。僕自身がオヤジの名誉を傷つけたことがもどかしいし、申し訳ない。週刊新潮の編集長さんにもこの思いが届いていたらいいなと思います」と語った。
2020年12月21日
対コロナで大戦時の失敗繰り返す「亡国の菅内閣」12/19(土)(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)・■ 「勝負の3週間」で“完敗”内閣が発足した9月16日には、全国の新規感染者が551人だったが、12月16日には2993人だった。翌17日は3211人東京都163人が678人となり、翌17日には822人と過去最高死者は9月16日に13人が、3カ月後には53人と、前日15日と並んで過去最高つまり、勝負に負けた。政府の敗北。・経済を優先するか、感染拡大防止を徹底するか、目的の曖昧さと二重性は、太平洋戦争の敗戦へと戦局を大きく変えたミッドウェー海戦の失敗に通じる突然の停止措置で旅行関連業界の現場が混乱する。その指示の転換も、連合艦隊の空母の甲板上で、航空部隊に魚雷から陸用爆弾に転装させた混乱といっしょで、それがミッドウェーの敗因ともなった。ガダルカナル島の攻撃も3回繰り返され、その度に増派したものの、帝国陸軍の伝統である夜襲による全軍突撃ばかりを繰り返していたことで惨敗取り残された兵隊たちには補給もままならず、多くが餓死している。感染が拡大してブレーキを踏み、それがちょっとうまくいくとアクセルを踏み込むことを繰り返す。これでは自動車でも燃費効率がいいはずがない。結果として、それだけ国と地方財政に余計な負担がかかる。 太平洋戦争と同じ。作戦を指示する将校たちは好き勝手やって、現場の兵隊たちや国民が我慢を強いられる。ミッドウェー海戦も、インパール作戦も、当初は海軍軍令部や大本営が反対していた。それが「山本長官はこの案が通らなければ、連合艦隊司令長官を辞任すると言っている」だとか、「牟田口にやらせてやりたい」だとか、戦略論を無視した情実や「人情論」で決行される。インパール作戦は3万人が犠牲となり、それも兵站を無視したことで多くの兵隊が餓死したことから、史上最悪の作戦と呼ばれている。75年前の敗戦に、いまの内閣はなにも学んでいない。
2020年12月19日
菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ!」自民党内で根回しせず、GoTo中止 〈週刊朝日〉12/15(火)「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ!」 こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40%、不支持49%と不支持が上回った。支持が17%も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42.2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から17ポイントも急増し、決断せざるを得なかった」 自民党幹部は、GoToトラベル一時停止の内幕を語る。「菅首相は、コロナ急増でもさほど世論調査の数字は変わらないとみていた。それがNHKでも急落し、毎日新聞に至っては、不支持が支持を9%も上回った。コロナ対策については、毎日新聞では評価しないが、3倍以上も評価するより多かった。GoToトラベルの中止を求める数字も高かった。まだ就任して3か月の菅首相は安倍前首相の時に、ここまで乱高下したことはなかった。『大変厳しい世論調査になっているな』『手を打たねば』といい、すぐに決断。頑固さを突き通せなかった。ただ、決断があまりに急だったので、各方面への十分な根回しができなかった。それが党の不満につながっている」 党内への根回しの不十分さが、冒頭に記述した二階派幹部の不満を招いたというのだ。二階俊博幹事長はGoToトラベルで恩恵が多い、旅行業界の業界団体、全国旅行業協会の会長を務めている。菅首相ともに、GoToトラベルの旗振り役だった。「GoToトラベルがどれだけ旅行業界に寄与していたのが、菅首相はわかっているのか。救われた旅行業界、ホテル、お土産店、交通関連の会社などがどれだけあるのか知っているのか。それも一番の稼ぎ時、年末年始には全国で停止。どれだけ多くの人が頭を抱えているのかわかっているのか。中止なら、業界への金銭的支援策とセットでやるべきだ。なんのバックアップも発表せずに、中止だなんて、二階幹事長の顔に泥を塗るようなものだ。『誰のおかげで総理になれたんだ』『もう次はないぞ』と派閥から強硬意見も飛び出した」(前出の二階派幹部)
2020年12月15日
マンション一室で母娘が餓死か…死後数か月経過、体重30キロ12/15(火) 大阪市港区築港のマンション一室で今月11日、女性2人の遺体が見つかり、港署は14日、司法解剖の結果、2人が餓死したとみられると発表した。1人は、住人で職業不詳の女性(42)と判明。もう1人は母親(60歳代)とみられ、死後数か月経過し、体重は約30キロだった。同署は2人が死亡した経緯などを調べる。 発表では、職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう1人の死因は飢餓による低栄養症とみられる。11日午後、2人が室内の床に倒れているのを同署員が見つけ、死亡が確認された。室内の冷蔵庫には食料がほとんど残っていなかったという。コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省12/15(火) 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。 業種別では製造業が1万5310人で最多。飲食業が1万902人、小売業が1万272人、宿泊業が9542人、労働者派遣業が5064人と続いた。 都道府県別では東京都が1万8476人で最も多かった。次いで大阪府が6581人、愛知県が4315人、神奈川県が3354人、北海道が2979人。 労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に集計。
2020年12月15日
「ステイホームと言いながら旅行しろ。むちゃくちゃ」 自民からGoTo見直しの声12/14(月) 与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回(11月7日)の57%から40%へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆転。自民党の中堅は「世論に敏感にならないといけない」と焦りを隠さず、ベテランは「ステイホームと言いながら旅行しろと言っている。むちゃくちゃだ」と言い放った。政府が14日に事業停止を表明したのは、こうした声に押された形だ。岸田文雄前政調会長は14日のBS番組で「国民の協力や理解がなければ対策は結果を出せない。より丁寧な説明が求められる」と語った。 だが、自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長も務めるGoTo推進論者だ。自民ベテランは「首相は二階氏の意向に背いて判断するのは難しいだろう」とも指摘する。二階派幹部は突然の一時停止表明に「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」と不満を漏らした。全国での事業停止も年末年始に限ったのは、苦境にあえぐ観光産業の下支えは不可欠との意見に配慮したとみられる。
2020年12月15日
持続化給付金の自主返還、全国で64億円 沖縄でも相談相次ぐ 「不正受給」理由も12/7(月) 新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている。 中小企業庁によると、11月30日現在、持続化給付金の支給総数は約383万件、総額は約5兆円。11月26日時点の返還申し出件数は8961件、このうち返還完了が4728件で、返還額は50億4900万円だった。今月3日時点では、返還申し出件数は1130件増加の1万91件、返還完了が6040件で、返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加した。 県消費生活センターによると、県内では6月ごろから不正受給に関連した相談が寄せられるようになった。9月には「給付金の申請を取り下げたい」など、不正な申請や受給に関わったという人から、問い合わせが相次いだという。県警は不正受給に関わったとして、詐欺容疑で男女計4人を逮捕した。容疑者の一人は、千件近い給付金申請に携わったことを認めており、一部に不正受給の疑いがある。 中小企業庁の担当者によると、返還希望者はコールセンターに連絡し、返還理由など必要事項を告げ手続きをする。返還は金融機関の口座に一括で満額、振り込まなければならないという。「返還希望者がコールセンターに不正を告げても、捜査機関に通報するようなことはしない」と強調する。 一方、要件を満たさずに受給したのに返還の意思を示さない人などに対しては、徹底して調査を進めるという。「誤って受給した場合は早めに返還の手続きをしてほしい」と呼び掛けた。持続化給付金不正受給 行政書士らを詐欺容疑で逮捕 奈良県警毎日新聞2020年12月4日半グレリーダーら逮捕 持続化給付金の詐欺容疑2020年12月4日家族を苦しめる、持続化給付金の不正受給の知られざる詐欺の実態。加害者となった息子の後悔と母親の苦悩。持続化給付金詐欺で初 容疑の男2人逮捕 福岡、大分県警持続化給付金詐欺疑いで3人逮捕12月04日★日本人の「恥の文化」そのものだ。 ある1人の欧米人が日本で山登りをしたとき、ところどころにゴミや空き缶が捨てられていることがとても気になり、その原因を調べたところ、日本人の心無い登山者が捨てていくことがわかりました。さらに観察してみると、彼らは周りに人がいると絶対にゴミを捨てないのですが、誰もいなくなったことを確かめると、平気でゴミを捨てていく。要するに、ばれなければ平気で不法を働く、ばれて罰せられる可能性があると泣きつく。その行為が正しいかどうかではなく、得か損か、あとで非難されないか、罰せられないかで行動を決める、「恥の文化」そのものかもしれない。ある意味、政府の施策がそうした犯罪予備軍を作ったともいえるのかもしれない。まるで撒き餌をまいたように、持続化給付金詐欺疑いで逮捕が続く
2020年12月07日
「同居の孤独死」538人 認知症で発見遅れ3割 都心と大阪市17~19年 家族と同居していたのに、自宅で死亡してもすぐに発見されない「同居の孤独死」が、2017~19年の3年間に、東京23区と大阪市で計538人に上ったことが、毎日新聞の集計で判明した。大阪市では、同居者が認知症のため発見が遅れたケースが全体の3割に上った。高齢化が進行する中、全国で同様の事例が相次いでいるとみられる。専門家は、国や自治体が支援を強化する必要性を指摘している。大阪市内を管轄する大阪府監察医事務所は、病気などで自宅で死亡し、同居者がいるのに4日以上発見されなかったケースを「同居の孤独死」と定義。大阪市で「同居の孤独死」は、17年24人▽18年35人▽19年31人――で計90人(男性58人、女性32人)。発見が遅れた要因は同居の家族が認知症のケースが最多の28人で、引きこもりや寝たきりのケースもあった。 東京23区では、17年133人▽18年163人▽19年152人――で計448人(男性286人、女性162人)。23区では詳しい要因を分析していないが、統計を取り始めた03年(68人)の2倍以上になっており、高齢化に伴い増加が続いている。厚生労働省の担当者「同居者がいると、見守りの対象から外れやすい。高齢化・核家族化で地域社会とのつながりが薄くなり、周囲の目が届かず孤立してしまう事例は今後も増えるだろう」
2020年12月07日
女性の「自死」急増の背景にある労働問題12/5(土) 警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人(暫定値、11月16日集計)であり、前年の同じ時期と比較して4割以上増加している。コロナ禍は、飲食業やサービス業などの女性労働者の比率が高い業種に深刻な影響を及ぼしているため、女性雇用の状況は男性以上に悪化している。 なかでも影響を受けやすいのが非正規雇用で働く女性だ。総務省が12月1日に発表した10月の労働力調査によれば、正規労働者が前年同月から9万人増加しているのに対し、非正規労働者は85万人減少しており、このうち53万人を女性が占める。NHKが実施したアンケート調査では、今年4月以降に、解雇や休業、退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は、男性が18.7%であるのに対し、女性は26.3%であり、女性は男性の1.4倍に上っている。10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人の割合も女性の方が高い(男性15.6%、女性21.9%)仕事を失ったことが労働者のメンタルヘルス不調に直結しているコロナ禍に伴う労働問題は、単に仕事や収入を失うにとどまらない深刻な影響を女性に与えている。会社のために身を粉にして働いていたにもかかわらず、危機が迫った途端に切り捨てられ、公的支援制度の利用さえ拒まれる。こうした労働問題が「自死」増加の一因となっている法律や制度が十分に機能しておらず、貧困の拡大や「自死」に対する歯止めになっていない。自殺者数、2000人超の衝撃。女性は82.6%増加。今の日本は何かが「決壊」しつつある10月の自殺者数。2153人と、とうとう2000人を超え、男性は前年同月比で21.3%増えて1302人。女性は前年同月比でなんと82.6%も増えて851人。残酷なデータがある。コロナ禍において、所得が少ない人ほど収入が減っているというものだ。沖縄大教授の山野良一氏が朝日新聞のデジタルのアンケートを分析した結果によると、子育て中の年収400万円以下の世帯では7割が減収。年収200万円以下の世帯に限ると3割が収入が5割以上減っていたのだ。それに対して、年収600万円以上の世帯は約6割が「変わらない」と回答。5割以上減収した人はわずか2.5%だった(朝日新聞2020/7/5)。セーフティネットの強化は、必ず社会を強くする。コロナ禍を機に、そんな転換があればいい
2020年12月06日
「明らかに悪い方向に」日本医師会が危機感12/2(水)新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内で、2日、新たに500人の感染が確認されました。東京都内の感染者が500人以上となるのは4日ぶりで、水曜日では過去最多となっています。一方で、全国の重症者数が連日、過去最多を更新する中、日本医師会が強い危機感を示しました。日本医師会・中川俊男会長「医療提供体制といいますか、そして、これまでやってきた医療の本筋、ガンとか心臓とか脳卒中とか、色んな病気の体制が崩れ始める」中川会長は、2日午後の会見でこのように述べ、「明らかに想定した通り悪い方向にいっている。このまま推移すれば大変なことになる」と、危機感をあらわにしました。また、東京都と政府が65歳以上などに対し、GoToトラベルの利用自粛要請で合意した事について、これで効果が出ず、感染者数が減少しない場合は、緊急事態宣言が必要だとの考えを示した上で、「この師走が正念場だ」と訴えました。
2020年12月02日
「ひきこもり死」を防げるか――高齢親失った中高年「ひきこもり」の人たちは、全国に100万人以上いると推計される。実はその半数以上にあたる約61万人が中高年(40~64歳)であることが、昨年内閣府が行った初の調査結果で明らかになった。2年前の冬のことだった。取材班は、あるひきこもり男性の死に直面した。神奈川県横須賀市に暮らす56歳の男性は、10年前に両親が死亡した後、自宅に一人取り残され、貯蓄を切り崩しながら暮らしていた。ガスや水道は止まり、家屋の外壁は朝顔のつるで覆い隠され、庭先はゴミであふれていた。市の福祉職員は支援の必要性を感じ、訪問を続けていた。56歳男性はこう話していたという。「いざという時にお金がないと困るので、なるべく使わないようにしている」男性はゴミに埋もれた状況で亡くなっていた。栄養失調による衰弱死。1月初旬、冷えこみの厳しい日のことだった――。男は高校卒業後、英語を使った仕事に就きたいと英文科を目指して大学受験に取り組んだ。しかし、成績は思うように上がらなかった。やがて進学を諦め、ハローワークで仕事を探し始める。非正規で複数の職場を渡り歩いたのち、診療所の医療事務で正規採用される。喜んだのもつかの間、伸一さんは厳しい現実に直面する。経営拡大路線を進める職場の業務は多岐にわたり、覚えなければならないことも多く、伸一さんは深夜まで残業する日々を送っていた。当時の上司はこう言っている。「まじめな性格のあまり、できないことをできないと言えない人だった」結局、伸一さんは職場を去る。その後、再就職に苦戦。心のバランスを崩し、30年以上にわたりひきこもることになっていくのだった。この間、伸一さんは何を考えていたのか。部屋から見つかった遺品に目を凝らしていくと、本人はこの生活から抜け出したいと願っていたことがわかった。ノートには、英文法を勉強していた証拠が残されていた。痕跡は亡くなる直前まで続いている。あるページには「ハローワーク」「申し込み締め切り」などの文字が残されていた。最期まで、伸一さんは仕事を見つけたいという意思を持っていたことがうかがえた。しかし、それがかなうことはなかった。ノートの最後のページには、こう書き残されている。「人生とはこうも、悲しいものなのか。悲しみに、満ちているものなのか」支援員の石橋真由美さんは、ひきこもりの2人を救えなかったことをいまも悔やんでいる。「忘れることができないし、反省してもいますけど、どうすれば命を助けることができたのか、正直わからない」生活保護や障害年金などの制度で支えるすべはある。ただし、これらは本人の希望があってはじめて動ける。また、いくら心配とはいえ、命の危険があると断定できない状態では、家屋に踏みこむことはプライバシーの観点から難しい。全国の支援窓口への取材では、「ひきこもり死」に至ってしまったケースのうち、7割以上が支援拒否の壁にぶつかっている。石橋さんはこう言う。「社会で傷つき、自宅に閉じこもっている人にとって、周囲に助けを求めることは簡単なことではない。声を上げられずに亡くなってしまう方は多いんです」
2020年11月29日
コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」11/21(土) ・「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。 現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」・ 「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」・「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。(自殺者数が増えたのは)『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」・「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小~高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」・ 「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」・「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」・「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。 しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」
2020年11月21日
児童虐待、最多19万4000件 19年度「面前DV」が増加 厚労省11/18(水) 厚生労働省は18日、2019年度に全国の児童相談所(児相)が対応した虐待相談件数(速報値)が前年度比3万3942件(21.2%)増の19万3780件だったと発表した。 1990年度の集計開始以来最多を更新し、前年度からの増加幅も過去最大となった。 厚労省は「児童が家庭内暴力を目の当たりにする『面前DV(ドメスティックバイオレンス)』について、警察からの通告が増えたことが要因に挙げられる」と説明している。 内容別では、面前DVを含む「心理的虐待」が10万9118件(前年度比2万727件増)と大幅に増加。次いで「身体的虐待」が4万9240件(同9002件増)だった。昨年の通常国会で成立し、今年4月に施行された改正児童虐待防止関連法では、虐待と密接な関わりがあるとされる家庭内暴力の対策を担う相談機関と児相との連携強化が明記されている。 ★「地球星人」には、小学生5年生の女の子が母親などから面前DVを受ける場面が続き、読むのがつらくなる。「私はたぶん、この家のごみ箱なのだと思う。父も母も姉も、嫌な気持ちが膨らむと私に向かってそれを捨てる。」③なにがあってもいきのびること由宇と誓った言葉が体中にまきついていた。
2020年11月18日
BBCの「2020年の年間最高書籍」特集で日本人女性作家2人の著作が選出されている。BBCでは「2020年ここまでの最高作品」と特集し、2020年に英語で出版された45冊の作品を推薦。日本人女流作家2人が登場している。「コンビニ人間」で芥川賞を受賞した村田沙耶香氏の「地球星人」が選出された。英語版タイトルは「Earthling」。主人公の小学生・奈月の織りなすストーリーを紹介している。特集では英国でも出版された「コンビニ人間」についても「ベストセラーでクリティカルヒット」と改めて称賛。村田氏は特集のメイン写真にも起用されるなど、注目の高さを示している。松田青子氏の短編集「おばちゃんたちのいるところ」も選出された。英語版タイトルは「Where the Wild Ladies are」。日本の怪談に登場するキャラクターをモチーフにしながら、「現代的で、女性的視野からつづられている」と評価。地元紙「ガーディアン」の書評で、「愉快で美しい。超現実的で優しい。これは並外れた一冊だ」と絶賛されたことも紹介されている。中古本で「おばちゃんたちのいるところ」と「地球星人」をとりよせて読んでいるが、読み進むごとに心が痛くなる。一つには、「地球星人」が塾の伊賀崎先生のセクシャルハラスメントは現在でも多発している。日本は「クール・ジャパン」をうたうが、ノット・クールの日本社会の闇を痛くついてくる。奈月ちゃんは家庭内のごみ箱として母親やお姉ちゃんのストレスのはけ口となるなかで、「鬼滅の刃」のカナヲが幼児期余りのいじめと悲惨から感情を「プツン」と断ち切ったように自分を守るために感情的反応を断ち切る。「私の心が何かを感じる前に、全身に魔法をかけてしまわなくては。」先生の異常な行動を訴えると、母はスリッパをもって殴ってきた。「私は自分の心のスイッチが、かちりと切れるのを感じた。心は何も感じなくなくなり、麻酔にかかったように痛みがなくなった。」「鬼滅の刃」のカナヲは漫画のなかだけの存在ではなく、この日本の今ここにある現実なのだと「地球星人」の描写は教えてくれる。なぜ女性の自殺は40%以上も増えたのか? 専門家が解説する「女性自殺大国」日本の病巣《竹内結子さん逝去》10/3(土) 現在、わが国の女性の自殺率は、「異常」と言えるほど急上昇している。 警察庁の発表によれば、2020年7月の女性の自殺者数は、前年の563人から82人増えて645人。8月は前年464人から186人増えて650人に達した。前年に比べて40%以上増加しているのだ。南山大学の阪本俊生教授「自殺の原因というと、経済的苦境や孤独、うつ病のようなものが思い浮かぶと思います。ただ日本ではうつ病は自殺の大きな要因になりますが、ヨーロッパではうつ病が増えても自殺が日本ほどは増えていません。つまり、うつ病そのものが自殺の原因というよりも、社会がうつ病を患った人をどう扱うかが、本当の原因なのです。 これは経済問題や人間関係も同じで、トラブルそのもの以上に『人からどう見られるか』というプライドや自己イメージが傷つくことに注目する必要があると思います。私たちはその自己イメージのことを『フェイス』と呼んでいます」「日本は女性の自殺率が世界でもかなり高い国で、アメリカの1.5倍、イギリスの2倍です。日本より女性が自殺しやすい国は、韓国など数えるほどしかありません。 女性を取り巻く状況は大きく変化していますが、中でも大きいのは、女性が経済力を求められるようになったことでしょう。 日本では、お金を稼ぐことが長い間『男性の仕事』であり、女性の社会的な評価にとって大きな要素ではありませんでした。なので、不景気になって労働者の環境が悪化しても、女性の自殺率は男性ほど影響を受けませんでした。 その後、女性の社会進出が進んだことで女性にとっても経済力は重要だという感覚が広まりました。それ自体は正しい方向だったと思います。ただコロナ禍で社会の経済状況が悪化した時に、『自分の役割を果たせていない』と感じる女性が増えたのだと思います」「男性の高い自殺率はもちろん大問題ですが、ここ数カ月で女性の自殺が急増していることも決して無視できないと思います」「自粛期間で家にいる時は、他者の期待に晒される時間が減って傷つくリスクが抑えられていた。しかし学校や会社へ行けるようになることがリスクになるケースもある。統計的にも、新学期が始まる直前の3月末や、夏休みが終わる8月31日に自殺が増えるというデータがあります。研究によれば、『引きこもり中の人の自殺は少ない』という説すらあるほどです。 他者とのコミュニケーションは救いになると同時に、繊細な人にとっては傷つけられるリスクもある諸刃の剣なのです」」「もそもフェイスは『社会に何を期待されているか、それを自分がどう感じるか』という個人と社会の間にあるものなので、個人だけでは解決できない。むしろ社会の側が、個人を傷つける場面を減らすための努力をすべきです。たとえば差別問題や、SNSでの個人攻撃を解決していくことが大切だと思います」
2020年11月17日
先日、銀行に行ったおり、順番を待っていたら、後ろの席で、中年の男性の銀行員に何やらスマホの操作を聞いていたお年寄りがいきなり「そんなにパッパと早口で言われてもわからん!」と大声をあげて、これはと席をたって別の席に移動した。感心したのは、銀行員が少しもその怒りに反応することも「すみません」とか陳謝することもなく「お宅には操作を教えてくださる若い方はいらっしゃいませんか?」と穏やかな口調で話をされたことで、すると老人は「うちはばあさんと二人きりで若いもんはいない」と少し悲しげな口調でもらされた。接客のプロとしての銀行員の対応にも感心したのだが、「うちは、ばあさんと二人きりで若いもんはいない」に現代日本の孤立する超高齢化社会の実相を見ているようであった。まったくそれは他人事(ひとごと)ではなく、我が家でも妻がスマホの操作についてやら、よく私に聞くのだが、「わからない」と答えると「どうしてわからないの」ときつく言われることもたびたびである。コロナ以来、往来を控えていた、息子夫婦が先日日曜日、久しぶりに我が家に来たおりに、妻がテレビ対話の仕方やWi-Fi設定についての、長い間の疑問について、息子夫婦が一つ一つ丁寧に手をとるように教えてもらって、それらの疑問が氷解した。ほんとうによかった(^^)現在 「技師鳥居信平著述集出版」にむけて でも若い仲間に編集中のクラウドファンディングの文章の、特に写真のアップの方法がわからなくて、あのスマホの操作に四苦八苦する銀行の老人の同じようにとまどうことが多いのだが、そうしたデジタル的な疑問がすぐに聞ける若い仲間(身近に「操作を教えてくださる若い方」)が近くにいることは本当にありがたい(^^)これからの時代(超高齢化社会)、若い世代との交流がつくっていける「場」が必要なようだ。あるいは「一座建立」(*)ともいったプロジェクトを一緒に立ち上げるなかで、そうした世代間や性別や国籍をこえた絆が築けるのかもしれない。鈴木藤三郎顕彰プロジェクトの仲間や袋井市のTさん主催の『報徳講座』、そして「技師鳥居信平著述集」クラウドファウンディングの仲間は、室町時代以来の「一座建立」の精神を受け継いでいるのかもしれない。年齢・性別・国籍を問わず、また血縁や個人の利害を離れて、個人が対等の立場から一つの目的を共有する。それに参加し喜んで報徳講座などに参集するのも寿福(「自由と平和」の喜び)がそこにあるからである。*「能を芸術の域まで高めた世阿弥は『風姿花伝』に『衆人愛敬を以て一座建立の寿福とせり』と記した。一座とは演者とそこに寄り集まった観客が一つの空間を共有し、演者が表現する内的世界に観客が共鳴することで、一座が建立される。民衆芸能のこうした特質は、一揆の精神に相通ずる。血縁や個人の利害を離れた個人が対等な立場から一つの目的を共有する。それは茶の湯の一期一会の精神でもある。」(東大のディープな日本史)
2020年11月17日
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