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2013年01月の記事
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閣議決定された2013年度政府予算案のポイントは耐震性能と省エネ性能の向上
1月29日に閣議決定した2013年度当初予算案について、住宅関連について紐解いてみました。ポイントは耐震性能をはじめ省エネ性能など、既にある住宅の質の向上を目的とした改修への支援のほか、中古住宅流通・リフォーム市場や不動産投資・流通市場の活性化支援事業が盛り込まれています。いままでは耐震診断・耐震改修について『義務』という文言がなかった住宅・小規模建築物についても耐震診断・耐震改修の努力義務対象とするほか、指示・公表対象に避難路沿道建築物を加えるなど、規制を強化する方針が示されました。これは、予算案発表に先立つ1月25日、国交省で開催された社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会で公表されています。もちろん、大規模な病院や劇場、デパート、学校などの一部の建築物については耐震診断を義務付ける方向になるそうです。 ※詳しくはこちら 国土交通省 社会資本整備審議会建築分科会 ・建築基準制度部会 第３回建築基準制度部会・配布資料 【資料２】今後の建築基準制度のあり方について 「住宅・建築物の耐震化促進方策の あり方について」(第１次報告)(骨子案) (PDFファイル1,695KB) http://www.mlit.go.jp/common/000986185.pdf 【資料３】住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方に 係る委員意見について (PDF ファイル1,614KB) http://www.mlit.go.jp/common/000986186.pdf耐震診断・耐震改修については、上記資料でわかるように国の明確な指針が示されたことで、社会問題となった悪質な訪問営業による耐震改修リフォームで大きな問題点となった【業者の選定が難しい】【工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しい】について、国の制度に基づいた改善が進んでいきます。つぎに、住宅の省エネ化推進に向けて、住宅の外皮や設備の省エネ性能の向上と再生可能エネルギーを活用することで、住宅のエネルギー収支を正味ゼロにするゼロ・エネルギー住宅などの取り組みや、省エネ性能をはじめとする既存住宅のの総合的な質の向上を図る改修を支援する仕組みが示されました。この点については、大手ハウスメーカーを中心としたラインアップの拡充をうけ、昨年からみなさまがあちこちで目にする機会が増えた【スマート・ハウス】をはじめとする住宅ですが、もちろんお近くの工務店などで建てる住宅でも施工会社や建築家をしっかり選ぶことでハウスメーカー各社の【スマート・ハウス】に勝るとも劣らない快適で省エネな住まいを建てることができるのです。それら、耐震性能や省エネについて検討するためにも、ご自身にあった建築プランについてあらかじめ理解しておくと、消費税増税をうけて混雑が予測される設計プラン打ち合わせの際にスムーズに進みます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月31日
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省エネルギー法に基づく新しい省エネ基準が公布されました
国土交通省と経済産業省は1月31日、省エネルギー法に基づく新しい省エネ基準の告示を公布しました(１月３１日付の官報号外に掲載)。検討段階では4月1日からの施行を予定していましたが、住宅に関する規定は10月1日施行と、ちょうど消費税増税経過措置が切り替わるタイミングでの施行となりました。※非住宅については予定通り4月1日に施行とのことです。 新しい省エネ基準についても、経過措置として住宅は2015年3月31日まで、非住宅については2014年3月31日まで、現行基準の適用も認められます。また、既存の建物の増築や改修などについてはしばらくの間、現行基準の適用も認められます。 さて「新しい省エネ基準」は、一体なんでしょうか？「新しい省エネ基準」とは、個々の住宅の気候条件に基づく地域区分、暖房(または冷房)方式、 換気方式に応じて定められています。新築する住宅の断熱性能、エアコン設備や給湯設備等の設備機器の仕様・性能から算定される石油・石炭・天然ガス等の化石燃料や水力・太陽・地熱等の自然エネルギーなど自然から直接得られるエネルギー(一次エネルギー)の消費量と基準値の比率である基準達成率を求め、それぞれの住宅の省エネルギー性能を評価します。 あわせて、現在の住宅は外壁、窓などを通しての熱の損失を防止するため、壁や窓だけではなく床・天井・屋根まで家全体を断熱材ですっぽり覆う断熱構造化により、冬は暖かく夏は涼しく過ごすことができるようになりましたが、もちろん完璧に断熱できるわけではありません。「新しい省エネ基準」では、この総熱損失量を床・壁・屋根の表面積で割り算する指標にかわります。(外皮平均熱貫流率と呼びます) いままでの省エネ基準は、総熱損失量を床面積で割った数値＝Q値が基準でした。 このQ値では、小規模住宅及び複雑な形状の住宅の場合、床面積に対する外皮表面積の割合が大きいため、Q値を満たすために30cm超の断熱材の施工が必要となる場合もありました。 特に住宅の断熱性能に関する基準については、ヒートショックや結露の防止など、エネルギー消費量では評価されていない適切な室内温度分布を確保する、という観点から設けられています。 その背景として、住宅の省エネ基準適合率は住宅エコポイントにより、ようやく約５～６割に達したそうですが、全国では戸建住宅の約４割を建てている中小工務店の適合率だけ着目すると、その半分にも満たないと推測されているのです。 住宅の断熱構造化は住宅におけるエネルギー消費量削減の有効な手段の一つ。 そこで、高い断熱性能を有する住宅の普及をめざし、床・壁・屋根の断熱性能(外皮性能)と一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネ性能を評価するものに変わるのです。 なお、省エネ基準を引用している住宅性能表示基準や長期優良住宅の認定基準については、2013年度中の改定を検討しているそうです。 住宅の高性能化は、どうしても住宅のイニシャルコストに大きく影響を及ぼすものですが、少なくても省エネルギー化は、今後のことを考えると避けて通れないと。高級な設備や仕様だけではない、住宅の性能という本質に国が本格的に舵を切ったこと。 しっかり見据えながら、家づくりやリフォームの計画を進めていく必要がありそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月29日
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新年度の税制改正大綱が発表されました
自民・公明両党は24日、政務調査会長らが会談して新年度の税制改正大綱を正式に決定しました。住宅ローン減税は、現在の住宅ローン減税期限が切れる2013年末から４年間延長するとともに、消費税が上がるタイミングで最大控除額を引き上げます。一般住宅で１０年間400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で同500万円に。さらに、この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充。あわせて現金給付を行うことも盛り込まれました。現行の住宅ローン減税では、2013年は一般住宅で最大控除額が200万円、認定住宅で300万円。延長後も消費税が上がる前(2014年１月～3月)までは現行制度のままとして、住宅ローン減税の優遇拡充による「買い渋り」を回避するとのことです。あわせて、住宅ローン減税で所得税から控除しきれない分を住民税から追加控除する措置も、控除額引き上げのタイミングにあわせて現行の最高9万7500円から最高13万6500円に拡充。この措置による自治体の減収額は全額国費で補てんするそうです。また、自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合の特例措置も、４年間延長するとともに、消費税があがる時期に控除限度額を現行の50万円から65万円に引き上げ。その対象に低炭素住宅を加えます。新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置についても期間を延長。同じように消費税があがる時期に控除限度額も引き上げます。このように、税制改正大綱の大幅な改訂をうけ、家づくり(着工から入居)タイミングの違いで損をしないために、いまが学ぶべき最善のタイミングなのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月22日
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家づくり決断タイミングを慎重にすべきいまだからこそ、家族で優先順位整理が必要
政権交代をうけ各省庁が進めていた2013年度予算の概算要求の「組み替え」作業が1月11日までに終わりました。住宅関連では、国土交通省が耐震化緊急対策の実施やゼロ・エネルギー住宅推進事業、中古住宅流通・リフォーム市場活性化事業などを重点要求。経済産業省はゼロ・エネルギー住宅向けの補助事業のほか、高性能建材を使った改修に対する補助などを盛り込みました。今後、各省庁は財務省と協議を進め、政府は今月中にも政府予算案を決定していきます。ちょうど同じ日(11日)に発表された【日本経済再生に向けた緊急経済対策】でも謳われておりますが、たとえば耐震化対策・中古住宅流通対策・リフォーム市場活性化対策は早いタイミングで検討をすすめたほうが、より満足度は高く、その建築本体価格の高さから、住宅ローン利用での減税恩恵＋多額の補助金が期待できるゼロエネルギー住宅推進事業については、明らかに国を挙げて推進する道筋と組み替えられたわけです。上記の概算要求については５月GW明けと推測される2013年度予算成立後、各種補助金や各種優遇・優待制度が始まりますが、前回ご案内いたしました消費税増税にあたっての“経過措置”タイミングも見据えると、昨年以上に契約までのタイミングとご自身のライフプラン・施工会社の選定がより重要になってきます。なりより重要な点は、ご家族での家づくり・リフォーム優先順位の整理。検討するにあたり、読者のみなさまにとり大切なものの優先順位、仕事内容、方法、家族パートナーシップ、人間関係、お金の要素など、想像以上にいろいろな要素の整理をしなければなりません。このような点は、ひとりで思いつくまま行動するのではなく、家族でしっかり合意をとりながら進めたほうが、より満足度が高い仕上がりになることは間違いありません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月15日
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家づくりで損をしないためには、いまが学ぶべき最善のタイミング
政府は８日午前、安倍政権が新設した日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開き、緊急経済対策の骨子を決定。ちょうどこの日、住宅ローンを組む方々にとって気がかりな、今年に入ってからの“住宅ローン金利上昇”について、弊社代表 小野がフジテレビ・スーパーニュースの取材をうけ当日放送させていただきました。 ネクスト・アイズ(株)メディア掲載・出版情報 1月8日放送 フジテレビ スーパーニュース特集 アベノミクスでどうなる？住宅ローン“じわり上昇” http://www.nexteyes.co.jp/media/index.html各メディアやネットでの話題は、もっぱら消費税増税、ならびに住宅などの請負契約にあたっての“経過措置”が主ですが、フラット35や各金融機関の10年固定住宅ローン金利が、じわりと上昇していることは、あまり大きな話題にはなっていないようです。※経過措置：2013年9月30日までの間に住宅工事の請負契約を締結し、 引渡が2014年4月1日以降になった場合は、改正前の5%の税率が適用 されます。 ただし、経過措置の期限以降に変更契約などで契約金額が増額された場合 改正前の税率が適用されるのは増額前の部分に限られます。 熱心な読者の方々は、もうご存じかと思いますが、日本経済再生本部が取り組むべき課題として、『景気の底割れに万全の措置を講じ、円高・デフレからの脱却を図ること』などを挙げています。ただし、忘れてならないのは「アベノミクス」は経済成長重視の政策であり、その恩恵が個人の家計や給料に反映するには、どんなに早くても数年単位という時間がかかります。確かに2013年は円安・株高 から、経済界は明るいムードの年明けとなっています。 でも、給料が上がるのはまだまだ先のこと。その前に、住宅ローンをはじめとする金利が給料より先に上昇していきます。したがって、家づくりを考えるにあたり、今年は昨年以上に契約までのタイミングとご自身のライフプラン・施工会社の選定がより重要になってくるのです。さらに、家づくりを検討するにあたり、読者のみなさまにとって大切なものの優先順位、仕事内容、方法、家族、パートナーシップ、人間関係、お金の要素など、想像以上にいろいろな要素の整理をしなければなりません。よって、様々な価値観が変化していくなか、家づくりで損をしないためには、いまが学ぶべき最善のタイミングです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月08日
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【家に対する価値観】の変化 その変化に備えた計画を
読者のみなさま。明けましておめでとうございます。今年一年、よろしくお願い申しあげます。 さて、読者のみなさまはどんな気持ちで、２０１３年をスタートしましたか？私は家族でゆっくりとお正月を過ごしながら、２０１３年にやりたいことを考えておりました。 昨年は２０１１年に引き続き、様々なことが起こった１年でした。みなさんご存知のとおり、政権交代や消費税増税法案成立などの昨年の10大ニュースで住宅取得を検討するにあたり大きな影響を占める大きな流れがあった一方、２０１１年３月１１日から始まった、東日本大震災復興もままならず、仮設住宅で新年をお迎えになった方々もたくさんいらっしゃいます。 一方、省エネ・創エネ・蓄エネに代表されるスマート・ハウスもハウスメーカー各社からいっせいに出揃い、高性能な住宅が身近なものになりつつあります。 さらに、新内閣発足前の１２月２２日に発表された住宅ローン減税制度発表をはじめ今年は住宅取得に関する各種優遇策も、矢継ぎ早に打ち出される見込みです。 この大きな変化の流れは、２０１３年も止まることはないと思います。 昨年発表された、２０２０年までの新築住宅省エネ義務化に向け、つくり手を対象とした住宅省エネ化促進に向けたいろいろな取り組みをはじめ、住まい手も住宅の省エネに対する関心度が大いに高まっています。 暮らしかたにも変化が顕れています。あり余る『空き家』を前に、家を財産として取得する考え方から、自分らしく暮らすために住まいを選ぶ・使う意識に変わりつつあり、『ライフスタイル』のつながりが『地縁』に変わるつながり。 すなわち【高齢単世帯】を孤立させない暮らしかたが、二世帯住宅・近居や『コーポラティブハウス』をはじめとする、家づくりをきっかけに人々が集まり話し合いながら仕様を決め共同で住む住まい方＝【集住】に向けた取り組みとして始まています。 よって、これから家を建てる・リフォームする、購入するにあたっての基本的考え方として３通りあると思います。 ひとつは、これから【家に対する価値観】に変化がくると予想して計画をたてる。２つ目は、【家に対する価値観】に変化がやってきてから、慌てて計画をたてる。３つ目は、【家に対する価値観】が大きく変わっているのに、それに反応しないまま家を建てる・リフォームする・購入する方々。 できれば、ずっと快適に、愛着を持って住むためにも、【家に対する価値観】の変化を事前に察知して、ぜひ、その変化に備えて計画を立てていただければ、と思います。 みなさまにとって大切なものの優先順位、仕事内容、方法、家族、パートナーシップ、人間関係、家づくりにかかるお金の要素。 今年も様々な価値観が変化していくことでしょう。したがって、２０１３年は、家を建てる・リフォームする・購入する方々それぞれが、様々な要因によって、ご自身の【家に対する価値観】を見直すことになるでしょう。 将来に対する不安も大きくなる可能性もありますが、その中で、本当に自分らしい価値観を見つけていく人が増えたらいいなと思っています。 最後になりましたが、今年もよろしくお願いいたします。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月04日
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