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乱高下した米国市場や円高進行といったネガティブな材料はあったが、これほどまでに軟調な寄り付きには意外感があった。一部ではキャノンショックとの声も聞かれたが、大きく下押ししたことでかえって国際優良株を中心に買い場を与えたようで、月末のドレッシング買いという追い風も株価を押し上げたと見られる。そのキャノンであるが、計画未達となったことで売りが先行し、寄り付くまでに時間を要したことが市場参加者に不安を与えた。
2008/01/31
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日経平均は米国株安を受けて、5日MAを下回って始まっていたものの、その後切り返して、5日線を上回り、さらに節目の13500円を回復し、一時13600円台まで上昇する場面もあった。直近3日間で上値を抑えられていた13500円レベルを超えてきたことで、日経平均の底堅さが意識されよう。2月1日と、月が変わり、1月25日の戻り高値である13647円を抜けてくれば、目先的には14000円台を目指す展開が期待できそうだ。
2008/01/31
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利下げは、0.5%だったね。。。
2008/01/31
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足下で3Q決算が本格化を迎えているが、決算発表の集中日は1月31日と2月8日で、31日には215社、2月8日には230社が予定している。東証が期末から45日以内の発表を要請し、30日以内がより望ましいとしている影響しているようだ。これまでの決算動向をみると、中間期よりも増益率が鈍化、通期予想は据え置き(コンセンサスを下回る)という銘柄を数多くみかける。というか、この相場で強気になりきれない状況というのも理解ができるけどね。。。
2008/01/31
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25日申し込み時点の信用評価損益率はマイナス19.47%だった。前週のマイナス21.06%からマイナス幅が1.59ポイント縮小した。信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は2週連続で改善したことになる。これは、いわゆるロスカットが進んでいることと同時に、株価水準が上昇していくことで、マイナス幅は改善していくのだ。
2008/01/31
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毎日、毎日、大きく大きく、動いているようだけど。こんなに、ボラティリティのある相場って初めてな気がする。不思議な動きだ。さて、FOMC どうなるかな。
2008/01/30
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東証1部の約7割に相当する1200銘柄が上昇した日を全面高、下落した日を全面安と定義すると、昨年1年間(244営業日)では全面高が42回、全面安は60回だったのは、ご存知だろうか。それに対して、今年はいままでの1月の営業日ベースで計算すると、17営業日で既に全面高が7回、全面安が8回にも達し、2日を除き全面高か、全面安となっていることが用意に見て取れる。現在の相場がいかに高いボラティリティとなっているのかがよく分かる。ただ、年初からの全面高、全面安の回数はほぼ拮抗しているにも関わらず、日経平均が昨年末比で2000円近く下落しているのは、下げは大きく、戻りは鈍いことに他ならない。
2008/01/29
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ブッシュ大統領の一般教書演説を英語のままリアルタイムで聞いてみたが、きれいな聞きやすい英語とは裏腹に、減税をメインとした総額1500億ドル(約16兆円)の緊急経済対策の早期実施を議会に要請したが、既に骨格が発表されており、下院と合意している内容から逸脱することなく、いつもどおり、拍手喝さいとヒーロー気分だったものの目新しさはなかった。サブプライムローン問題対策への公的資金投入や、緊急対策だけではない今後の中期的な戦略などに踏み込んだ発言もなく、やや期待外れの内容だった。しかし、29日から30日開催のFOMCで、FRBが0.5%の利下げに踏み切ると読んでおり、これが相場を支えている。
2008/01/29
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28日の下げで5日MAまでの調整したほか直近のマド埋めを完了していたこともあって、日経平均は上昇しやすい面もあったよう。ただ、明確な底打ち感が出ていないほか、外部要因に左右させられる環境が続いているため、29日の切り返しによってもポジションを積極的に買いに傾けるわけにも行かない状況と、事の推移を見守りたいという投資家が結構多い。
2008/01/29
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値下がり率上位に並んだのは、日立建機、野村総研、新日鉄、HOYAなど。いずれも、先週末の大引けから28日の取引時間中に3Q決算を発表したが、通期見通しがコンセンサスに届かず失望売りを浴び、特に当期利益予想を下方修正した野村総研には売り注文が殺到した。足下の株価下落で、バリュエーション面では割安感が強いものの、業績悪化に対する警戒感から押し目買いが入りにくいようだ。
2008/01/28
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日経平均は今年3番目の下げ幅を記録し、25日の急騰分(536円高)を帳消しにした。先週末は東証1部の94%超の銘柄が上昇する全面高、特にみずほFGがS高するなど買戻しの側面が強かった。それだけに、外部環境が悪化(欧米株、アジア株が軒並み安)すると売り直される構図が続いており、売り方の買い戻し以外の買い手不在なのが伺える。
2008/01/28
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今日は、10キロのレースに出てきました。真剣に走るレースは、高校3年で陸上部にいたとき以来。あのころよりも、8分ほど遅い記録ですが、まぁよしとしましょう。今年は、少し走ること、がんばろうかと思っています。
2008/01/27
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銀行、消費者金融に欧州経由で強めの買いオーダーが入っていた。オイルマネーの可能性が高いのではないか、タイミングを見計らっていた向きからの比較的大きな買い、などと外資の証券会社が噂をしていたようだ。また、TOPIX先物に年金と見られる買いが断続的に入っていたのも特徴的。現物でも銀行株への海外からの買いが続いており、国内勢も買いに動いた。下値がしっかりしだしたことで、投資家の心理が好転してきた
2008/01/27
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今年の上場第1号は2月1日のデジタルハーツで東証マザーズに上場。ソフトウェアのバグ(不具合)チェックである「デバッグサービス」を専業として提供しており、携帯電話向けアプリケーションやサイトの検証を行うモバイル向け、家庭用ゲームソフトを主とするコンシューマ向け、パチンコ、パチスロ機を手がけるアミューズメント向けの3つが主な事業領域となっており、一応業界的にはゲーム関連。任天堂やの決算が悪くない決算を発表していることはプラスと言えそう。市場からの吸収額が7億円強という規模からもいいスタートとなるかも。
2008/01/27
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現在東証1部市場で配当利回りが2.5%を超える銘柄は500以上あるが、これは四季報などの予想ベースで、今後の為替推移や、材料高、法改正の影響などによる業績下方修正ともなれば、この数字は変わってくる。ちなみに10年債の利回りが1.5%を割り込んでいるため、相対的な評価はいずれ高まってくるだろう。
2008/01/27
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テラメントを名乗る会社が、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」で、トヨタ自動車やNTT、三菱重工業、ソニー、フジテレビ、アステラス製薬の発行済み株式をそれぞれ51%保有したとする株式の大量保有報告書が突如掲載された。株式の「取得」は2007年12月10日前後で、大量保有報告書はいずれも08年1月25日に提出されている。6社の株式の「取得総額」合計は約20兆8000億円に上る。51%の取得は経営権を握ることができるため、明らかに「うそ」とわかるが、ネット上では「テラメントはなにものか」、「こんなにカンタンにウソの報告書が提出できるのか」と騒然としている。報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置く「テラメント」という会社で代表者は「山口滋」。設立は昨年11月2日で、法人登記によると「ITシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的に設立され、資本金はなんと1000円。株式の大量保有報告書は、上場企業の5%を超える株式を取得した株主に義務づけられており、虚偽記載は5年以下の懲役や500万円以下の罰金に問われる。虚偽の報告書がEDINETで公表されれば、その企業の株価などに影響を与えかねないが、掲載前に内容を審査する仕組みにはなっていない。虚偽と分かっても、金商法に規定がないため、金融庁には削除する権限がなく、報告書は引き続き閲覧できる状態。大量保有報告書は提出者が自らパソコンで入力する仕組みで、掲載内容は確認できない。まぁ、いたずらだろうけどねぇ。。。
2008/01/26
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ニュースより・07年の貿易統計、中国との貿易額が米抜き最大に・07年の世界粗鋼生産は7.4%増 BRICsが全体の48%・全産業活動指数、11月は0.5%低下・公取委、亜鉛メッキ鋼板巡るカルテルの疑いで4社強制捜査・有力経営者らが金融当局の対応力に懸念 ダボス会議で・インド洋給油再開、海自護衛艦が横須賀出港・先週の部門別動向、外国人は3週連続の売り越し・雪印乳業による雪印種苗へのTOBが成立・スズキ、08年の世界生産は8%増を計画 小型車で攻勢・アドテスト(6857)、今期の利益見通しを大幅下方修正・カブコム(8703)、10―12月期は41%増益・中国、5年連続で2ケタ成長 07年は11.4%・英政府、減量成功者に賞金 「肥満防止戦略」を発表・独ダイムラー、07年の世界販売は9%減・米アップルの時価総額、3週間で5兆5千億円目減り・米クアルコムの10―12月期、予想上回る増収・米シティグループ、店舗の新規開設計画を見直し・米金融保証会社(モノライン)への救済策が浮上・米政府と議会、景気対策骨格で合意 迅速対応、印象付け狙う・米研究所、細菌の全遺伝子の化学合成に成功 人工生命へ可能性 ・仏ソシエテ、個人不正で7600億円損失 最大規模の不祥事・公正取引委、談合やカルテルの不服審判制を廃止 2年後メド・電力・ガス各社、4―6月の料金値上げ 東電は過去最大・任天堂の今期、営業益倍増4600億円 WiiやDS好調・世界貿易、米国依存度が低下 新興・資源国の台頭映す・みずほコーポ、インド最大手銀と提携 協調融資など・韓国サムスン、日本企業買収 ステンレス加工の明道メタル・高島屋とイオン、CO2削減へ店舗省エネ化 流通業で投資活発・シャープ、液晶テレビで最薄製品など新製品投入・オンワード、主力ブランド集中投資 衣料品広告や売り場改装・ビール系清涼飲料4社の08年販売計画、前年以上に ・ドコモ、グーグル提携発表 iモード「ユーチューブ」視聴も・東芝松下ディスプレイ、寿命が従来2倍の有機EL開発・電力・ガス、4-6月の料金値上げ・東電は過去最大の月150円・プレナス、「ほっかほっか亭」離脱し独自ブランドでの運営に転換・アサヒビール、外食チェーンのヴィアHD株を9.8%取得・石炭火力発電用タービン、三菱重工が生産能力を倍増・11年メド・日電産、営業益最高に・4―12月16%増、年10円増配の公算・丸紅、台湾で発電事業・火力発電所権益、212億円で40%取得・昭栄、純利益20%増――前期、マンション販売前倒し・海運大手3社、大幅増益に・4―12月、運賃高騰で・スズキ、四輪255万台に・08年の世界販売、7%増・有楽地の4―12月、経常益18%増――不動産販売が好調・安川電の4-12月、営業益11%増の250億円・沖縄セルラーの今期、単独経常益106億円に下方修正・日立化の4-12月、営業益8%増――半導体材料など好調・H2Oリテイ、営業益12%増・4―12月、スーパー事業好調・東栄住宅の今期、1億6000万円の最終赤字に・戸建て販売不振・東邦薬、経常益6%増・4―12月・リベレステの11月中間、最終黒字4800万円・リコーリース、営業益9%減・4―12月・テスコの前期、単独最終赤字11億7900万円・日本製粉、国産パスタを再値上げ――3月から・イーシステムの前期、2億9300万円の経常赤字・パソナの11月中間、経常益28%減――人員確保のコスト膨らむ・東京鋼鉄の4―12月、単独経常益24%減・原材料上昇で・任天堂、4―12月経常益95%増――「Wii」好調、今期500円増配・カブコムの4―12月期、単独経常益1%減・2万株の自社株取得枠・3782DDS従来にはない最高レベルの性能を実現する新世代指紋認証技術『ハイブリッド指紋認証方式』の開発に世界で初めて成功・8936リプラス賃貸保証事業の証券化における特別目的会社(SPC)である合同会社レントゴー第3回責任財産限定特約付ローン(トランシェA-1)について、格付け会社スタンダード&プアーズよりBBB格の予備格付けを取得・3825リミックスPHDTV品質映像コンテンツのIP伝送を実現する製品の開発販売等を手がける創業と映像ソリューション力の強化に向け業務提携・2471エスプールソフト開発、IT技術者育成などを手がけるイーカム・ワークスの株式を取得し関連会社化・自社株買い発表7264ムロコーポ、3711創通、2326サイネックス ×4322イーシステム 07/12期 通期連結最終益 90→ -1914226テスコ 07/11期 通期最終赤字 1070→1179 ○経常利益 110→1547551ウェッズ 08/03期 通期連結営業利益 450→340 経常利益、純利益は修正なし 【サポート&レジスタンス】(日経225先物中心限月)7/20-23窓埋め 18150窓(7/24-7/25) 17900-179207/26-7/27埋め 17670200日移動平均線 16673一目雲上限 16095100日移動平均線 1577990日移動平均線 15720一目雲下限 1562512/21-12/25窓埋 1490025日移動平均 14505一目基準線 14245一目転換線 13500先物心理的上値 13500シカゴ高値 13315シカゴ清算値 13280シカゴ安値 13160前日高値 13150VA上限 131105日移動平均 13094MODE 13070前日終値 13060VA下限 13040前日安値 12930先物心理的下値 12500
2008/01/25
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米金融保証会社(モノライン)に対する資本注入が検討されていると伝わったことから金融株を中心に急反発した米国株式を好感し、東京の市場も寄り付きから全面高の展開。モノライン会社は高格付けを維持することで信用力を高め、証券化商品の保証を手掛けてきただけが、サブプライム問題で深手を負った。サブプライム関連商品の価格下落→財務体質の急激な悪化→相次ぐ格下げ→モノライン保障の債券や証券化商品が格下げ→金融機関の含み損拡大という負の連鎖が世界にくまなく広がっているサブプライム関連商品を保有する機関に対して生じていくであろう危険性が、今回の世界同時株安の一因だっただけに、モノライン支援報道が与えた影響は大きかったと見られる。
2008/01/24
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サブプライムローン問題を発端に世界連鎖株安となり、その中で日本市場だけが単独で非常に弱い展開に終始している。また、崩れを見せていなかった中国まで弱い動きとなってきていることが、少し気にかかるところ。根強いサブプライムローン問題から未だ不安心理は消えないままだが、不安心理が消える時はいつくるのだろうか。
2008/01/24
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ここから下向きは考えにくいけど、ここからが勝負どころだね。しっかりと見ておかないと。
2008/01/24
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NYダウ 12270.17ドル +298.98ドルNASDAQ 2316.41p +24.14pCME225先物 13095円 -15円為替 106.84円 +0.36円WTI先物 86.99ドル -2.22ドル金(Gold)先物 883.1ドル -7.2ドル・米景気対策、上積みの可能性も 政府と議会が本格調整・春季労使交渉がスタート 賃上げで激しい攻防か・古紙偽装問題、リンテックも配合率を偽装・富士通、LSI製造技術開発で東芝とNECエレの連合に参加・JFE、製鉄所技術などの上工程でUSスチールと提携・日本郵船と商船三井、タンカーを中国向け鉄鉱石輸送船に転用・花王(4452)、4―12月期経常利益は前年同期比3%減・岩井証(8707)、4―12月期経常利益は前年同期比26%減・中国銀行、サブプライム損失報道を「根拠なし」と否定・米フィッチ、地方債13万件を格下げ アムバック格下げに連動・米アップルの10―12月期、57%増益で過去最高に・米TIの10―12月期、4四半期ぶりに増収増益達成・全米活動指数が急低下 景気後退期入りの公算高まる・米加州で住宅差し押さえ件数が前年比5倍以上に 第4四半期・EU温暖化対策、年9兆円超 企業コスト大幅増、成長と両立課題・世界経済、減速避けられず 新興国に期待 ダボス会議開幕 ・米市場、連続利下げ織り込む 0.25―0.5%緩和の公算・貿易保険の引受枠、資源開発向け1兆円に拡大 政府方針・金融庁、国内金融機関対象に証券化商品を調査 地銀も対象・08年春季労使交渉、賃上げムード変化も 広がる景気不安・年金記録問題、相談員を1600人増員 政府、追加対策・カブコム証券、私設市場を日中も運営 3月中に、国内初・製紙業界、偽装再生紙一斉に回収 顧客企業の大半が打診・GM、07年世界販売台数で首位を死守・オリオンビールもビール系値上げ・4月から・07年の世界粗鋼生産7.3%増に・BRICs比率が約半分に・丸紅、ブラジルからバイオ燃料を初輸入 石油元売りに供給・日本ゼオンに制裁金8億円 欧州委、合成ゴムでカルテル・味の素、グループでの共同調達を拡大 カルピスと新組織・六甲バター、デザート事業休止 輸入チーズ高や販売減で ・メルセデス日本、タクシー仕様ディーゼル車納入 東京エムケイに・アドテストの今期、営業益4割減 半導体テスター受注低迷・サッポロHD社長、米スティールの代表と初の会談・ANA、羽田―香港間を毎日運行へ――来年度計画・丹青社、最終黒字に・来期9億円・KDDI、5期連続増益・4―12月営業益・小林洋行の4―12月、経常赤字16億円・花王の4―12月、営業益2%減――天然油脂の高騰響く・日立、中国向けATM全量を現地生産――納期半分に短縮・日立キャピ、純利益15%減・4―12月・再生紙偽装、日清紡も・偽装15社に・ワークスAP、経常益78%増・12月中間・サイオス、黒字1億3700万円・前期経常・ゲームオン減益幅縮小・前期単独・イーストンの4―12月、経常益25%減・イントラマトの4―12月、単独経常益32%減・ベリトランスの4―12月、経常益29%増・サイトサポの今期、単独経常益89%増・サンウッドの4―12月期、経常益11億6500万円・カネコ種苗の11月中間、経常益は22%減・テクモの前期、営業益5割増・ソフトの発売延期響く・岩井証券の4―12月期、単独経常益27%減――委託手数料が低調・昭和シェル、電力小売事業開始へ――余剰電力など供給源に○4329ワークス 連結経常益78%増 07年12月中間期、会計ソフト拡大9424日本通信 携帯とマック対応パソコンのアドレスを一本化3744サイオス 1.37億円の連結経常黒字 07年12月期、米子会社製ソフトが寄与2386サイトサポート 08年3月期 経常利益89%増3749SBIベリトラ 連結経常益が29%増 07年4-12月期8903サンウッド 11.65億円の連結経常黒字 07年4-12月期3812ゲームオン グッズ販売など伸び減益幅縮小 07年12月期、期末配当1000円に減×3850NTTDIM 経常益32%減 07年4―12月期、上場費用など計上9995イーストンエレ 連結経常益が25%減 07年4-12月期1376カネコ種 連結経常益22%減 07年11月中間期3764ACCA 株主名簿の閲覧をイー・アクセスが請求 ・1712ダイセキSOL2/13に東証上場市場変更(所属部未定)、名証(所属部未定)に上場。公募:6000株 オーバーアロットメントによる売出:上限900株・2706ブロッコリーアニメ・コミック店舗展開のアニメイトと資本・業務提携及び合弁会社設立・8903サンウッド3Q連結業績の経常利益は前年同期比黒字転換の1165百万。通期予想の710百万を超過。 ○2386サイトサポート 08/03期 通期最終益 270→4003839ODK 08/03期 通期最終益 400→4103812ゲームオン 07/12期 通期最終益 747→914 期末配当 未定→1000円3744サイオステクノ 07/12期 通期連結最終赤字 110→519707メデカJ 08/05期 通期連結最終益 120→300 経常利益は修正なし×8709インヴァスト証券 08/03期 3Q最終赤字 297→404
2008/01/24
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23日の大暴落の日、ジェイコムの誤発注発生時に一人勝ちを収め、私の知る限り、個人最強と思われるトレーダーは、100億円分買った。暴落の最中、限度額いっぱいに買い向っていったとのこと。今年から日本株に対してネガティブとなっており、保有資金の一部である80億円は外国株に向けるとの方針らしい。2日で1300円近く下げた相場で、普通は3日目には500円安はしないというアノマリーというか、統計は正しく、それに沿った格好。ちなみに、あまり詳しくは書けないが、実は彼、21日、既に出動していて、22日はロスカット。しかし、22日も引け際に買い向かい、23日にしっかりと利益確定。23日だけで、個人投資家としては破格の5.5億円ほどの利益を上げている。
2008/01/23
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上海市場などの上値が重く、グローベックスの米国株先物が値を崩していることも警戒感を誘い、後場に入って日経平均は急速に上げ幅を縮小した。その際の上げ幅は50円割れまで追い込まれたが、インド市場(SENSEX30)が大幅高で反発したことが市場心理を再び温める結果となり、引けにかけて再び上げ幅を広げて取引を終了した。23日、香港市場は+10%を越える上昇だった。
2008/01/23
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ヘッジファンドがどんどん、撤退したり、クローズしたりし始めた。私が以前働いていたヘッジファンドも、クローズすることになったらしい。昨年の大幅下落やライブドアショック、同時多発テロ、そんなころよりもよっぽど下げが激しいと、外資のオプショントレーダーが言っていた。たしかに、今までで一番底なしにまたスピーディーに落ちている。空売りやプットをうまく活用しきれていないところは、非常に、厳しい状況だ。
2008/01/22
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昨年末に比べ時価総額は83兆円減少した。非常に厳しい下げに見舞われ、貴重な国富が吹っ飛んだ。そうは言っても、ここまでの急落に次ぐ急落で、中期的な大底入れは秒読み段階に入ったとみている。ここからは中期的な天与の買い場とみている。
2008/01/22
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22日のマイナス乖離率14.75%というのは、は10年に1度あるかどうかという貴重なレベル。過去の暴落をさかのぼると1980年以降のデータで日経平均25日MAマイナス乖離トップは1990年10月1日の17.9%、2位は1993年11月29日の15.3%、3位は1992年4月9日の15.2%。これを見ても、そうあることのない歴史的な底値圏に達していることは明白。なんせ日経平均は、この2日間で1288円下げたのだから。9日ベースのRSIは15.52%、13週MA(15007.47円)との乖離率はマイナス16.22%、9週ベースのRSIは22.46%、そして、9ヶ月MA(16324.10円)との乖離率はマイナス29.8%、9ヶ月ベースのRSIは14.8%と、みたことないようなテクニカルの状況。
2008/01/22
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<大和住銀投信投資顧問 株式運用部 チーフストラテジスト 門司総一郎氏> サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題で市場センチメントが悪化してきた中、先週のモノライン(米金融保証会社)格下げが新たなきっかけとなり、売りが加速した。足元、リスク資産からマネーが逃避しているのが現状。 今晩の米国株式市場で、いったんはセリングクライマックスになると見込んでいる。きょうの国内株式はそれを見越した動きになっているようだ。下値のメドは1万3000円との見方を変えておらず、1万3000円割れの水準は下ヒゲの範囲内とみる。 ただ、世界的な金融市場の混乱が収まるには、政策が必要。米国の利下げだけに注目が集まりがちだが、米利下げでドル安が進むと資本逃避がさらに加速する恐れがある。米連邦準備理事会(FRB)よりも欧州中銀(ECB)、できれば日銀が利下げした方が効果があるのではないか。 <富国生命保険 財務企画部部長 櫻井祐記氏> サブプライム問題が実体経済へ与える影響に注目している。 サブプライム関連商品を世界の市場からなくすには、各国政府が税金を投入して処理するしかないだろう。ただ、サブプライム関連商品が世の中から消えたとしても、それで事足りるわけではない。投資のモノサシや格付け機関等を含めて現在の国際金融システム全体の再構築が必要だ。だが、誰もそれに手をつける者がいないのが現状だ。 投資家は新たなストラクチャー物には見向きもしない。過剰流動性は金や商品など値段がはっきりした対象に流れている。為替については、目先102─100円が照準に入ってきた。 あまりプラスの話はないようだね。円高も進んでいるしね。でも、もうそろそろ、落ち着くと思うのだが。。。。日経先物、12660が底になるような気が。。。
2008/01/22
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先週後半は後場に切り返すなど、下値の固さを見せていたが買戻しの側面が強かった。それだけに、米景気対策が消化不良に終わったことで、再び売り直される格好となった。日経平均は500円超も下落し、ザラ場ベース、終値ベースともに昨年来安値を更新。だが、ここからいったい誰が売れるのだろうか。空売りを入れるのも勇気がいると思うのだが。。。
2008/01/21
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輸出関連株に売り ドイツが今週1ドル105円とレポート東証業種別指数で、電気・機会・輸送機器などが3%を超える下げとなっている。ドイツ証券がこの日に「為替相場は、今週1ドル105円まで円高が進む」とのレポートを出したと市場に伝わった事で、輸出関連株に買いが入りにくいようだ。
2008/01/21
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テクニカル的には、月足チャートで60ヶ月MAのある13363円を割り込んだため、目先の下値は一目均衡表の雲の上限(13282円)レベルとなった。日経平均がこの水準で下げ止まらないと、13000円の大台割れが意識されるという、厳しい状況に。
2008/01/21
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毎日毎日寄りから、下がるというこのマーケット。年金出動、という噂がマーケットに流れてきた。。。
2008/01/21
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今週は企業業績に関心が向かいそうだというのが、マーケットの認識として、想定されている。これまでは、国内外を取り巻くマクロ環境ばかり焦点となっていたが、3月期決算銘柄の3Q決算発表がスタートし、業績選別の色彩が強まりそうだ。株価指標面で割安圏に放置されている銘柄が多いだけに、好業績が確認された銘柄にはリバウンド狙いの買いが入ってもおかしくない。逆に、業績が悪化した銘柄、コンセンサスに届かない銘柄、今後の想定を保守的に見積もっている銘柄などには失望売りが膨らむ可能性がある。東京株式市場はどの程度の戻りがあるのかを、試す展開になりそう。まず海外スケジュールでは米国企業の第4四半期決算が気になる。主なところでは22日アップル、TI、23日モトローラ、クアルコム、24日マイクロソフト、ノキア、25日キャタピラーなどが予定されている。また、国内でも第3四半期決算の発表がスタート。大きなところでは、22日東京製鐵(株)【東証1部:5423】、23日花王(株)【東証1部:4452】、24日任天堂(株)【大証1部:7974】、(株)安川電機【東証1部:6506】、25日日立建機(株)【東証1部:6305】などが予定されています。また21日日銀金融政策決定会合(~22日)、22日日銀金融経済月報、25日全国消費者物価(12月)などが予定されている。
2008/01/20
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バーナンキFRB議長は17日の議会証言で総額1000億ドル(約10兆7000億円)規模の景気対策を実施した場合、600億-700億ドルが家計や企業の支出に回れば来年初めにかけて成長率を押し上げると明言した。おそらくこの規模の対策が行なわれ、その後、利下げが行なわれると、考えていたのだが、18日夜、ブッシュ大統領が減税15兆円規模の対策を発表し、財政出動と金融政策実施で、米株式市場は一息つく公算が大きい。そしてこれを、日本株が好感するという好循環が見込まれるところ。国民のためを思ってスピーディーな策が打てる米国に比べて、国内ではガソリンの25円に対する是非での議論が出ているのだが、今の原油、円高、紙や小麦などの生活必需品の値上げなどからくる国民の生活に対する抜本的な改革をする流れはまったく見えない。米国と異なり、政治の世界に金融のプロがいないからかもしれないが。とはいえ、ガソリン、暫定の税収なのに、いつまで暫定のままなんだろう。
2008/01/20
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16749.96 200日MA16065.21 ボリンジャー・バンド・20日(上限)15892.51 100日MA15808.57 75日MA14988.18 25日MA14611.00 パラボリック(SAR値)14253.38 ボリンジャー・バンド・5日(上限)13902.64 高値13861.29 <終値>13846.53 5日MA13504.51 昨年来安値・終値(2008年1月16日)13465.82 ボリンジャー・バンド・20日(下限)13439.68 ボリンジャー・バンド・5日(下限)13365.32 昨年来安値・ザラ場(2008年1月18日)13365.32 安値
2008/01/20
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結構チャンスがありましたね。オススメした銘柄もストップ高になるなど、悪くない状況でした。昨日に引き続き年金さんががんばってくれていたようで、場中に500円も上がれば、デイトレしている人にとってもいい環境ですからね。先物の買戻しを誘い、追証の懸念がなくなれば、少しは上が軽くなることと思います。いい買い場を逃さないようにしてくださいね。充実した週末をお過ごしください。
2008/01/18
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後場の開始後まもなくすると、日経平均は下げに転じる場面があったが、売り一巡後は買い戻しなどで下値を切り上げる動きが強まった。おそらく後場の資金で一番大きかったのは、年金さんじゃないかと思われる。以前から、年金さんが出動しないことには、どうにもならない、リバウンドにもならないだろう、としていたとおり。しかしながら、年に数回大きく買いにくる年金さん、まだ本腰ではない模様。また、米国で利下げなどの景気対策が実施される公算が大きいため、売り方の警戒感が強く、後場に入り、先物に買戻しが入ったことも、相場を押し上げた。
2008/01/17
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海外経由で主力株に打診買いが入っていたと聞いたのだが、一方では戻りをカラ売りする動きもあり、まだ底値確認までは至っていないようだ。また、17日の安値を一瞬割り込んでさらに下へ進むのかと思ったが、そこから一気に切り返し、売り方の踏みを誘うパターン。今後の動きが売買代金を伴うかが問題だが、少なくとも、この間の下げ幅を考慮すれば、下値を売りづらい雰囲気となったことは評価したいところ。
2008/01/17
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どこまで落ちるのかと思っていたし、米国もそんなに強くはなかったが、腰の重かった年金さんが、一部出動したみたい。先物があわてて買い戻されていたのが、午後の動き。さすが、年金さん。
2008/01/17
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後場寄り付き直前に、クイックなどの端末にとあるコメントが流れた。渡辺金融担当大臣は、サブプライム問題について「サブプライム損失は増えており、金融機関は適切な開示を。危機の規模にさらに真剣に向き合う必要がある」などと述べた模様。また講演で、景気について「相当なダウンサイドリスクが高まっている」などと述べた。また、福田総理は、首相官邸での記者団への質問で、サブプライム問題について「どれだけ今後の経済に影響を与えるかがわからないが、正直把握しきれてない、しばらく続くだろうという話だと聞いている」と述べた。また、「米国もしっかり対応してもらいたい」と述べている。渡辺大臣発言→先物急落→福田総理発言→さらに急落と見事な発言のアシスト。空売り先から、頼まれたのでは? というくらいの連携プレー。
2008/01/16
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日本経済新聞の報道によると、年賀再生紙はがきの古紙配合率が納入した前者で規定を下回っていたことが16日明らかになったと報じている。納入していたのは、日本製紙、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙。昨年に引き続き、偽装は続く。ってか、再生紙の偽装は、すでに15年以上前から行われていたというから、これまた驚き。。。
2008/01/16
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33業種中、2業種のみがプラスだった。値上がり率1位は、電気・ガス、2位は医薬品。景気や相場の先行き不透明感が強まっており、ディフェンシブ性の強いセクターには買いが入っているようだ。長期金利の下落で配当利回りに着目した買いも入ったという。空運、陸運、保険、食料品、サーヒスなどが下げ渋った。半面、石油関連や商社、鉄鋼、非鉄金属、海運などの素材・資源関連セクターの下げが目立つ。原油先物や非鉄金属などの商品市況やバルチック海運指数が下落しており、これが嫌気されたもよう。リスク許容度の低下した海外勢の売りも観測されている。また、自動車やハイテクなど主力株も軟調。米国の景気後退の収益への影響が懸念されたほか、インテルの予想を下回る決算、為替の円高の影響が懸念された。輸出関連では、唯一がんばっていた、そして自他共に認める昨年もっとも勢いのあったブルーチップ企業のひとつである任天堂がストップ安となった。
2008/01/16
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不安定なNY市場+ノックイン債(に絡めた売り仕掛け)への恐怖に加え、市場では2月末ファンドの換金売りへの懸念も大きくなっていることから 13500円近辺をも通過点とする声もある。16日も 寄りから追証がらみの売りが先行する展開が予想されるのだが、その前に15日夜の米国シティの決算や消費関連指標、マーケットの反応に注目しておきたいところ。15日シティの決算が市場予想に対してプラス面が強い場合、一定のリバウンドはあるものの メリルの決算(1/17)を見極めたい動きから 再度様子見という展開になりそうだ。さらに 消費者物価指数やメリルの決算も 同様に市場からプラス評価を受けた場合、さらに強含むものの 冷え込んだ投資マインドや 週明けのNY休場から 買い意欲は盛り上がりにくいかもしれない。逆に15日のシティの決算がマイナスに作用した場合、メリルの決算を待たずして12500ドル割れから下値追いムードが加速といったところか。現状では巨額の年金資金がとうとう動き始めたといううわさが出ているものの、安値拾いに徹しているため一時的なマーケットの下支えにしかならない。
2008/01/15
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日経ジャスダック平均は大幅に続落し、連日で昨年来安値を更新。下げ幅は2007年8月17日以来の大きさ。また、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに大幅に3日続落。特に、大証ヘラクレス指数は、前週末比77.26ポイント安の996.51ポイントで取引を終え、2003年7月4日に付けていた過去最安値の1002.40ポイントを更新した。同年7月1日の算出開始時の基準となる1000の大台を初めて割り込んだ。マザーズ指数も700ポイントを下回った。為替相場が1ドル=107円の円高・ドル安に振れたことも嫌気し、先物主導で下げに転じた。日経平均は目先の下値メドと目されていた14000円を割り込み、一時は13915円まで急落。終値ベースで2005年11月以来の安値を連日で更新。取引時間中でも2006年6月の直近安値14045円を割り込み、2005年11月以来の安値水準に到達。
2008/01/15
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みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1400億円出資する方向で最終調整に入ったとの報道があった。邦銀や国内機関投資家は、今こそ、日本のバブル崩壊後に外資系のファンドにやられ、一番資金が必要なときに長銀や、日債銀を安く買い叩かれたことの反対となりそうだ。こうして、体力の弱った欧米金融機関の増資に応じて、数年後に、邦銀等が桁違いの収益を上げることを期待したいところだが、どうだろうか。中東マネーやアジアマネーだけではなく、日本の金融機関ががんばっていくのはなんとも頼もしい。
2008/01/15
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現在のところ、ダウは、マイナス。ナスダックも マイナス。極度の円高が進んでいる。
2008/01/15
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11日発表された12月の景気ウォッチャー調査は、低下しまくり。家計動向関連DIは、ガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響が続いていることに加えて、年末商戦が不調だったことから、低下した。企業動向関連DIは、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることから、低下。雇用関連DIは、新規求人数の減少が続いていることから、低下。この結果、現状判断DIは9か月連続で低下し、横ばいを示す50を9か月連続で下回った。それでも、大田弘子経済財政担当相は11日午前、閣議後の記者会見で、景気の現状について「現時点では減速とは考えていない」との認識を示した。また、福井日銀総裁は11日午前、衆院財務金融委員会に出席し、日本経済について「住宅投資の落ち込みと原材料高」によって「足もとで少し減速している」と述べた。先行きについては「当面、減速するがその後は緩やかな拡大を続ける」との見方を示しているが、これが本当に正しい見方なのだろうか。これだけ市場が下落して悲鳴を上げて警告を発しているのにきちんと状況を分析できているのかなぁ。
2008/01/14
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今年の上場第1号銘柄は2月まで登場しないのはご存知だろうか。そのためセカンダリーが物色の中心となってくるだろう。人気の強いNEO市場上場3銘柄(ユビキタス、ウェブマネー、JTEC)のほか、上場前から比較的注目度が高かったスタートトゥディやリンクアンドモチベーション辺りは市場の関心を集めやすいかも。なお、現在上場予定が発表されている今年の上場銘柄は4銘柄にとどまっており、このペースを見ると審査の厳格化で2006年比で4割も減少した2007年のIPO銘柄数を今年はさらに下回ることになりそうだ。
2008/01/14
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3連休控えと言う事もあって市場のエネルギーは乏しく、見送りムードが強いことで、前場段階でマイナスに転換。後場に入ると米国でメリルの損失計上が報じられたことや、リンク債のノックイン価格を意識した仕掛け的な売りが入ったこともあり、下げ幅を拡大した。日経平均は前引けにかけて先物主導で徐々に下げ幅を広げ、後場は米国メリルリンチが住宅ローン投資に絡んで、当初予想の約2倍となる150億ドル(約1兆6000億円)の損失を被る見通しと報じられたことで、さらに先物売りが拡大。不動産ファンドのASSETが今期純利益予想の大幅下方修正を発表し売りが殺到した。これが他の不動産関連に波及し、ASSETショックとなった。東証マザーズ指数は前日比42.90ポイント安の703.39だった。下げ幅は2007年12月17日の50.02ポイント以来の大きさ。ヘラクレス指数は前日比54.57ポイント安の1073.77ポイントと、下げ幅は2007年3月14日の59.40ポイント以来の大きさ。この影響を受けて、住友不動産、三菱地所、東急不動産などの不動産大手が大幅安。クリード、パシフィックマネジメント、ケネディクスなど不動産ファンド関連株は揃ってストップ安と投売りの様相米国も弱いとなると、きついねぇ。今のところ、欧州相場は悪くないけどね。
2008/01/14
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いやぁ、寒いね。今週は東京でも、最高気温が10度を下回るようで、まだまだ寒い日が続きそう。
2008/01/13
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午後5時前に日経から如何にも中途半端なリリースがでていた。日興コーデを除外、補充は廃止確定後に発表・日経平均などと。リリースは通常よりもかなり遅かった(普段は午後4時とか午後4時半)。現時点で代替銘柄を発表しないというのは日経の考え方だろうが、これは今までになかった新しいパターン。今回の発表を受けて、これで、1月22日(水)の日興CG(8603)売買最終日には、半分ウェイトに下がっているTOPIXの処分売りに加えて、MSCIと、さらに日経平均分も重なることが確定。この辺はサプライズはとくにないが、改めてかなりの量の処分売りが1日に集中する。ヘッジファンド的またはお祭り大好き個人投資家的には、お祭りとなれば、積極的にお祭り参加ということになるのだが、ロングオンリーの機関投資家の立場からすると、日興CG株売却をするにしても、インデックスとのパフォーマンスの乖離は避けたいところ。よって、売却キャッシュ分で残りの224銘柄を一度買って、そして新銘柄が決まった時に反対売買をやるような面倒は出来ないので、ピュアなETFなどのインデックスファンド以外の多くは、先物でキャッシュ部分をカバーする、すなわち、日興CG売り・日経平均先物買いのポジションを暫定的に作って、新規採用銘柄が決まった時点で、新規採用銘柄買い・日経平均先物売りと移行する。
2008/01/11
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