星の国から星の街へ（旧 ヴァン・ノアール)

　昨日の夜に「副首都構想の関連法」が参議院本会議で可決・成立した事をニュースで知りました。賛成派は自民党、日本維新の会、チームみらい、無所属派議員の123票、反対は121票と２票差という激戦だったようです。衆議院は15日の衆院特別委員会で可決されていた事を後で知りました。

　副首都法の概要と目的は首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害に見舞われた際に立法や行政などの首都中枢機能を代替できる地域を整備するというもので将来の事を考えると必要不可欠な構想なのだと思います。そして野党がこの法案に激しく反発した理由の１つに「大阪ありき」というのも政党同士の足の引っ張り合いのような気がします。



　ふと気になって副首都に選ばれる自治体の数を検索してみるとAI回答で数は決まっていないという事でした。というのも今朝のネットのニュースに」「札幌市が～」とあり、「あぁ、それもあるんだ」と思ったからです。現時点では誘致を目指す3つの自治体「大阪府」「愛知県・名古屋市」「福岡県・福岡市」が有力視されていますが、こと自然災害という点を注視すれば北海道は雪害以外ではかなり有力ではとも思います。

　下記は今朝のネットの記事にあった「鈴木直道北海道知事」の発言内容です。

首都機能の一部を移転する「副首都」への選定を巡り「北海道、札幌市は副首都としての適地だ。直ちに市とより具体的な準備を進め、副首都の対象となるよう国と協議したい」と述べた。 道と同市はこれまで副首都構想について「北海道・札幌市行政懇談会」の枠組みを活用して協議してきた。6月には事務レベルで連絡調整会議を立ち上げるなど情報交換を進めてきた経緯がある。 鈴木知事は会見で「北海道は自然災害に被災するリスクが低い」とも語った。

　指定都市に選ばれた場合は規制緩和や税制上の優遇措置があるようで地域の経済発展にかなり貢献するのではと期待もしますが、札幌の懸念材料の１つである「北海道新幹線の札幌延長」は現時点では12年後の2038年以降でそれも確定ではない状況です。この事が副首都を選ぶ際のネックになるのかどうか今後の情勢を見守っていくつもりです。

【追記】8月２日



　７月31日のネットの記事に３ヵ月以内に示される「指定要件」に向けて鈴木道知事と秋元札幌市長が調整を加速させるとの発言がありました。北海道と札幌市の「ポテンシャル」も示され改めて北海道の強みに気付かされます。競争は激化が予想され北海道・札幌は選択されない可能性もありますがこのアピールには道民として元気を貰えます。