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ADSL開始以来、この6年間、回線費用の低下と固定価格化が ネット普及のドライブになってきた。 それはモバイルでも同じだ。 しかし、プロバイダの寡占化と法制度の変化により、 回線代はいずれ上昇に転じる可能性が出てきた。 この動きが容認される背景は、ユーザー数が増加しない限り、1ユーザー当たりの コストを上げるしか、売り上げを上げる方法がないことがある。 PC向けプロバイダは、携帯よりも回線とサービスとの分離性が強いので、ARPUを上げるには、PC向けプロバイダは回線使用料を上げるしかなくなる。(携帯なら、サービスでARPU上昇はまだ狙える可能性がある)そのとき、インターネットはどうなるのだろう。 ローエンドのテキストと画像中心で通常で使っている分には全く問題は出ないだろうが、 動画サービスの利用者や、大規模インターネットサービス提供者にとっては大きい問題となりうる。 回線費用の上昇が起きた場合、実体的なの影響はあまり出なくても、少なくともインターネット企業は、先行き不安から株価低迷が避けられなくなる。 それが業界に暗い影を落とすことになりうる。
2008.03.27
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YouTubeなどに、 コンテンツが違法アップロードされていることについて、 「共有サイトにアップされたほうが売り上げが伸びるよ説」 を持っている人がかなり多い。 無料でたくさん流されることによって、売れるコンテンツもあるだろう。 反対に、無料で視られるようになることで買わなれなくなるのも事実だ。 売り上げが伸びる説、を支持している人は、 「売れる分&売れなくなる分を相殺したときに、それでもプラスになるよ」 という理由からなのだと思う。 数百万種類ある有料のコンテンツのうちで、 ごく一部のコンテンツだけがアップロードされている状態なら、 たしかにそのコンテンツにはプロモーション効果が働いて、 そのコンテンツの売り上げだけ伸びることはあるだろう。 (それを戦略的に使うコンテンツホルダーも多いだろう) このあたりのミクロレベルでの実証研究は、まさに今なされてると思う。 ほぼ同等の売れ行きが想定されるCD1とCD2があったとき、共有サイトにアップされたほうがよく売れるか、とかそういう実験である。それはしかし、個別の商品という、ミクロレベルでのみ成立する話であって、 コンテンツ産業全体、マクロではそうならない。 つまり、「合成の誤謬」というやつだ。 ミクロの動きがどうあれ、マクロでみれば、 ・日本人がコンテンツに払う金額の総額、支払う人数は今後あまり増えず、 反対に、コンテンツを作ろうとする人は増加し続ける⇒「コンテンツ制作者1人当たりの平均売り上げは低下する」 ・コンテンツ産業以外にもいろいろなエンタテインメント産業があり、それらとの競争に勝たない限り、売り上げは伸びない⇒「コンテンツ産業自体の売り上げもそれほど伸びない」 ということは揺るがしがたい事実である。 共有サイトにアップされて売り上げが伸びるコンテンツもあれば、そちらが売れることによって、売り上げが下がる商品もあるだろう。だが、すべてのコンテンツが共有サイトにアップされたと仮定すると、マクロレベルでは、おそらく売り上げが減る方向であろう。この事実をまず念頭に置かない限りは、 日本のコンテンツ産業に未来はない。 大手のレコード会社やジャニーズが、 いま積極的にアジア展開を仕掛けている のは、日本のコンテンツ消費の頭打ちは自明だと思っているからだろう。
2008.03.18
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Wiiに、「テレビの友チャンネル」という機能がリリースされた。 あんまり使ってないのだが、 一部のHDDレコーダーにあるような、テレビのリコメンデーション機能 を持っているようだ。 チャンネルを変えてくれたりもするらしい。 Wiiにチャンネル選びをゆだねる、 というところまでは行っていないが、 もしそうなれば、テレビ局がWiiに番組の広告を出す、 なんて日も来るかもしれない。 WiiはさんざんTVに広告出しているけれども、 逆の流れになったら面白いなあと思う。 次世代WiiはSTB+広告配信端末になるかも。
2008.03.05
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