2011.07.04
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東京電力福島第一原子力発電所の大事故を収束させられないでいる。おそらく、自然に収束するのを待つしかないだろう。その間、放射性物質を放出し続けることになる。そうした状況下におかれているにもかかわらず、九州電力玄海原子力発電所2、3号機の運転再開を容認すると佐賀県玄海町の岸本英雄町長は伝えたという。
岸本町長は「全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）」の監事（今年1月1日現在）。この団体は事故から3週間余りを経た4月4日、政府や与党の幹部に対して「緊急要望書」を手渡し、原子力政策については「ぶれないでほしい」と要求したという。原子力政策を今まで通り推進してほしいということだ。
勿論、全原協だけが原子力に執着しているわけではない。例えば、日本経団連の米倉弘昌会長は3月16日に福島第1原発が「千年に1度の津波に耐えている」と主張、「素晴らしい」と絶賛、「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言している。4月11日には、今回の事故で国が東京電力を支援するべき、つまり国民に尻ぬぐいさせるべきだと叫んでいた。
東京電力を中心に広がる原子力利権に群がる人は多く、その範囲も政治家、官僚、大企業だけでなく、学者やマスコミにも広がっている。こうした人々を「原子力村」の住人と呼ぶようだが、この「村」はエネルギー産業の一部にすぎず、エネルギー産業は経済システムの一部にすぎない。その背後には金融／投機集団が存在している。
現在、エネルギー産業を支配しているグループは、石油を支配することで巨大化してきた。かつてはスタンダード石油ニュージャージー、SOCAL（スタンダード石油カリフォルニア、後にシェブロンへ改称）、モービル石油、シェル、BP（ブリティッシュ石油）、テキサコ、そしてガルフ石油の7社、いわゆる「セブン・シスターズ」が君臨していたのだが、今ではエクソン・モービル、シェブロン・テキサコ、BPアモコ、ロイヤルダッチ・シェルの4社に集約されている。（アモコはかつてのスタンダード石油インディアナ）
原発が世界的に広がった1970年代、ウラニウム開発はこうした巨大石油産業によって推進された。現在、ウラニウムの約半分はこうした企業によって支配されているという。大気汚染の規制に反対してきたグループと、原発は「二酸化炭素を排出しない」という荒唐無稽な主張をしてきたグループをたどると根は一緒ということ。原子力の場合は「核兵器」という要素が加わり、軍や情報機関の好戦派や戦争ビジネスが絡んでくるが。
石炭にしろ、石油にしろ、天然ガスにしろ、燃やせば熱も出れば、有害物資も出る。当然、二酸化炭素も排出する。こうしたエネルギー源の使用を押さえるべきだという議論に結びついたのが地球温暖化ガスの排出規制。北極圏などで気温が上昇している現象が出てくると、産業革命の頃から唱えられていた「温暖化仮説」が注目される。二酸化炭素などの温暖化ガスが気温を上昇させているのではないかという説だ。
実験室という微小空間ではなく、さまざまな要素が複雑にからむ地球環境では二酸化炭素などが何らかの引き金になっている可能性も否定できず、二酸化炭素を規制すればほかの有害物質を押さえることもできるということもあり、気候温暖化ガスを抑制するべきだという議論になった。
そうした中、気候温暖化ガスの規制を投機に利用しようという動き、あるいは原発は二酸化炭素を出さないという妄想も出てくるのだが、この辺から反原発派の一部が大気汚染規制派に敵意を感じ始めたようだ。原発を推進するために二酸化炭素を規制するという動きが出てきたと考えたのだろう。
かつて、似たような話があった。1960年代のアメリカでは公民権運動が広がり、反戦／平和運動や労働運動と結びつく動きがあった。アメリカが真に民主化される可能性が出てきたのだ。
その象徴的な存在がマーチン・ルーサー・キング牧師。こうした動きに危機感を持ったのが支配層だ。そうした中、学生運動の中から爆弾闘争を展開するグループが現れる。さらに、人種差別、女性差別、労働問題、戦争反対等々、運動が細分化されて全体の力は失われていった。日本でも不可解な爆弾事件や内ゲバで反戦運動は支持されなくなり、市民運動全体が衰退していった。二度と同じことを繰り返してはならないだろう。
なお、キング牧師は1968年4月に暗殺され、その2カ月後にはキング牧師とも親しかったロバート・ケネディ元司法長官も殺された。言うまでもなく、ロバートの兄、ジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月、ソ連との平和共存を訴える演説をしてから5カ月後、ベトナムからの撤兵を決めた直後に暗殺されている。
岸本町長は「全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）」の監事（今年1月1日現在）。この団体は事故から3週間余りを経た4月4日、政府や与党の幹部に対して「緊急要望書」を手渡し、原子力政策については「ぶれないでほしい」と要求したという。原子力政策を今まで通り推進してほしいということだ。
勿論、全原協だけが原子力に執着しているわけではない。例えば、日本経団連の米倉弘昌会長は3月16日に福島第1原発が「千年に1度の津波に耐えている」と主張、「素晴らしい」と絶賛、「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言している。4月11日には、今回の事故で国が東京電力を支援するべき、つまり国民に尻ぬぐいさせるべきだと叫んでいた。
東京電力を中心に広がる原子力利権に群がる人は多く、その範囲も政治家、官僚、大企業だけでなく、学者やマスコミにも広がっている。こうした人々を「原子力村」の住人と呼ぶようだが、この「村」はエネルギー産業の一部にすぎず、エネルギー産業は経済システムの一部にすぎない。その背後には金融／投機集団が存在している。
現在、エネルギー産業を支配しているグループは、石油を支配することで巨大化してきた。かつてはスタンダード石油ニュージャージー、SOCAL（スタンダード石油カリフォルニア、後にシェブロンへ改称）、モービル石油、シェル、BP（ブリティッシュ石油）、テキサコ、そしてガルフ石油の7社、いわゆる「セブン・シスターズ」が君臨していたのだが、今ではエクソン・モービル、シェブロン・テキサコ、BPアモコ、ロイヤルダッチ・シェルの4社に集約されている。（アモコはかつてのスタンダード石油インディアナ）
原発が世界的に広がった1970年代、ウラニウム開発はこうした巨大石油産業によって推進された。現在、ウラニウムの約半分はこうした企業によって支配されているという。大気汚染の規制に反対してきたグループと、原発は「二酸化炭素を排出しない」という荒唐無稽な主張をしてきたグループをたどると根は一緒ということ。原子力の場合は「核兵器」という要素が加わり、軍や情報機関の好戦派や戦争ビジネスが絡んでくるが。
石炭にしろ、石油にしろ、天然ガスにしろ、燃やせば熱も出れば、有害物資も出る。当然、二酸化炭素も排出する。こうしたエネルギー源の使用を押さえるべきだという議論に結びついたのが地球温暖化ガスの排出規制。北極圏などで気温が上昇している現象が出てくると、産業革命の頃から唱えられていた「温暖化仮説」が注目される。二酸化炭素などの温暖化ガスが気温を上昇させているのではないかという説だ。
実験室という微小空間ではなく、さまざまな要素が複雑にからむ地球環境では二酸化炭素などが何らかの引き金になっている可能性も否定できず、二酸化炭素を規制すればほかの有害物質を押さえることもできるということもあり、気候温暖化ガスを抑制するべきだという議論になった。
そうした中、気候温暖化ガスの規制を投機に利用しようという動き、あるいは原発は二酸化炭素を出さないという妄想も出てくるのだが、この辺から反原発派の一部が大気汚染規制派に敵意を感じ始めたようだ。原発を推進するために二酸化炭素を規制するという動きが出てきたと考えたのだろう。
かつて、似たような話があった。1960年代のアメリカでは公民権運動が広がり、反戦／平和運動や労働運動と結びつく動きがあった。アメリカが真に民主化される可能性が出てきたのだ。
その象徴的な存在がマーチン・ルーサー・キング牧師。こうした動きに危機感を持ったのが支配層だ。そうした中、学生運動の中から爆弾闘争を展開するグループが現れる。さらに、人種差別、女性差別、労働問題、戦争反対等々、運動が細分化されて全体の力は失われていった。日本でも不可解な爆弾事件や内ゲバで反戦運動は支持されなくなり、市民運動全体が衰退していった。二度と同じことを繰り返してはならないだろう。
なお、キング牧師は1968年4月に暗殺され、その2カ月後にはキング牧師とも親しかったロバート・ケネディ元司法長官も殺された。言うまでもなく、ロバートの兄、ジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月、ソ連との平和共存を訴える演説をしてから5カ月後、ベトナムからの撤兵を決めた直後に暗殺されている。
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最終更新日
2011.07.04 18:09:33
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