《櫻井ジャーナル》

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2011.11.01
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 世界経済は崩壊寸前にある。20世紀までなら軍事侵略と略奪で建て直すこともできただろうが、21世紀の今は難しそうだ。そうした経済をかろうじて支えているのは麻薬資金だと指摘する人も少なくない。UNODC(国連薬物犯罪事務所)の調査によると、麻薬取引で生み出される利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達している。

 オブザーバー紙によると、UNODCのアントニオ・マリア・コスタは、 2008年に世界の金融システムが揺らいだ際に約3520億ドルの麻薬資金が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがある としている。 麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用された可能性 があるようだ。

 ロッキード事件で登場したディーク社、アフガン戦争で利用されたBCCIやヌガン・ハンド銀行などCIA系の銀行が麻薬資金を扱っていることは知られているが、名の通った銀行が麻薬資金をロンダリングしたことが数年前に発覚している。

 2006年4月、メキシコの国際空港に1機のDC9が着陸したのだが、その機内から128個の黒いスーツケースに入れられた5.7トン、1億ドル相当のコカインが書類と一緒に発見されたのである。

 その文書を元にしてアメリカのDEA(麻薬取締局)やIRS(内国歳入庁)などの機関が調査した結果、 麻薬資金をワチョビアという金融機関がロンダリングしていた事実が浮かび上がる 。同銀行へは、正規の手続きを経ずに3784億ドルがCDC(両替所)から送金されていた。ワチョビア銀行は2008年、ウェルズ・ファーゴに吸収された。

 コカインはヘロインと並ぶ麻薬の人気商品。CIAが秘密裏に支援していたニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」がコカインを資金源にしていたことはCIA自身が認めている。(詳しくは、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)

中継地として絶好の位置にある国がホンジュラス 。コントラ支援工作の拠点でもあった。

 そのホンジュラスで2009年6月にクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、セラヤ大統領を拉致してコスタ・リカへ連れ去ったのである。

 現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているのだが、現地の アメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告 している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

 クーデターを支援していたひとり、 ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識 していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。

アメリカ軍基地の問題でアメリカ政府はセラヤ政権を好ましく思っていなかったわけだが、それ以上にホンジュラスの麻薬組織からは嫌われていた。その麻薬組織を利用した勢力がアメリカにはいる。麻薬資金がなくなれば巨大銀行も立ちゆかなくなるようなので、麻薬問題がアメリカで解決できないのは当然だ。





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最終更新日  2011.11.02 12:14:27


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