イスラエル空軍機がダマスカス周辺をミサイルで攻撃、その大半は短距離用防空システムのパーンツィリ-S1などで撃墜されたようだが、被害も出たと伝えられている。
昨年（2018年）9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜された後、ロシア政府はその責任がイスラエルにあると非難してシリア政府軍へ防空システムのS-300 PMU-2を引き渡したが、それ以降、イスラエル軍はシリアへの空爆をやめていた。
そのイスラエルがシリアへの空爆を再開したのは12月25日のこと。このときにイスラエル軍のF-16戦闘機はダマスカスとベイルートの民間空港へ着陸しようとしていた旅客機を盾に使い、非難されていた。
今回のイスラエル軍機による攻撃を受け、シリア政府は国連の安全保障理事会がイスラエルによるシリアの主権侵犯を止めさせられないなら、自衛権を発動してテル・アビブ空港を攻撃すると警告した。
シリアでは戦乱で破壊された国土の再建へ向けて動き出しているが、EUはそれを妨害するために「制裁」を強めようとしている。それに対し、イスラエルによる侵略と破壊に抗議してBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動を推進しているのは市民。そうした動きを支配層は取り締まろうとしている。
アメリカをはじめ、西側諸国はイスラエル支持を隠そうとしていないが、そのイスラエルはこれまでシリアへの攻撃についてノーコメントだった。ところが今年1月15日まで イスラエル軍の参謀総長だったガディ・エイゼンコットは退任直前、イスラエル軍はシリアを空爆する一方、ゴラン高原にいる反シリア政府武装勢力へ武器を供給してきたことを認めている
勿論、イスラエルの破壊と殺戮は知られているが、イスラエルが沈黙を守れば、気づかないふりをすることができる。ところがイスラエルが認めてしまうと、イスラエルを支持するかどうかではなく、イスラエルの攻撃を支持するかどうかが問われることになる。攻撃を支持するということになれば、シリアからの軍隊引揚げにブレーキがかかるだろう。イスラエルは西側の「同盟国」を脅しているとも解釈できる。
