東京琉球館で2月15日の午後6時から「2020年のアメリカ大統領選挙」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。
東京琉球館
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アメリカの次期大統領を決める投票日は今年11月3日に設定されています。多くの候補者がいますが、この国の選挙は民主党と共和党の「２大政党」で争うのが基本で、それ以外の政党が出てくることは困難だと言えるでしょう。
大統領選挙というイベントは両党の候補者選びから始まります。よほどのことがない限り、共和党は現職のドナルド・トランプで決まりでしょうが、民主党は混戦になっています。
民主党全国委員会（DNC）の幹部はジョー・バイデン前副大統領を推しているようですが、CBSが行った世論調査ではバイデン支持は25％にすぎず、バーニー・サンダース支持の26％を下回っています。
続いてピート・ブティジェッジ支持22％、エリザベス・ウォーレン支持15％、一部から唯一のまともな候補者と言われているトゥルシー・ガバードは2％未満でした。バイデンがサンダースを上回る世論調査もありますが、民主党幹部がバイデンを候補者にすることは容易でありません。
2016年の大統領選挙ではアイオワ州の党大会でサンダースがヒラリー・クリントンの強力なライバルとして登場してきました。慌てたDNC幹部はサンダースを潰すための工作を始めますが、その一端を示す電子メールが明るみに出ます。
内部告発を支援してきたウィキリークスが2016年7月22日に公表したDNCに関係した1万9000件以上の電子メールと8000件の添付資料の中に、ヒラリーから民主党幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていたのです。
当然、サンダースを支持していた人びとは怒ります。そこでDNCや有力メディアはロシア政府が電子メールをハッキングしたと主張、メールの中身から人びとの関心をそらそうとしはじめました。それがロシアゲート始まりです。
ロシア政府がハッキングしたと主張しているのは軍や情報機関と契約しているクラウドストライクなる会社で、ハッキングされたとしているコンピュータを調べることができたのはこの会社だけです。
本ブログでも繰り返し書いてきましたが、アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務めたウィリアム・ビニーを中心とする専門家のグループもクラウドストライクの主張を否定しています。
そのグループの所属するスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達しました。インターネットから侵入したにしてはデータの転送速度が速すぎ、内部でダウンロードされた可能性が高いのです。
内部でダウンロードしたとされているのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチですが、7月10日に背中を撃たれて死亡しています。警察は強盗にあったと発表しましたが、金目のものは盗まれていません。その12日後にウィキリークスは電子メールを公開したわけです。
2014年にシリアではダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）が出現、その残虐性を利用してバラク・オバマ政権はNATO／アメリカ軍による大規模な空爆を実施しようとしていると言われていました。2012年の段階でオバマ政権の政策はサラフィ主義者の広大な支配地域を生み出すことになるとアメリカ軍の情報機関DIAが警告していましたが、その通りになったわけです。その当時のDIA局長、マイケル・フリンはオバマの責任に言及しています。
2015年にはオバマ政権がシリアでリビア方式の戦争を始めると噂されていましたが、統合参謀本部議長が交代になった直後、シリア政府の要請を受けたロシア軍が介入してオバマ政権が育てたジハード傭兵を敗走させて状況は一変しました。
自分たちの計画をロシアのウラジミル・プーチン政権は粉砕してしまったわけです。その後、オバマやヒラリーはロシアへの恫喝をエスカレートさせ、核戦争をちらつかせています。その時にロシアとの関係修復を訴えて支持者を増やしたのがドナルド・トランプでした。
トランプは国家安全保障補佐官にDIA局長だったフリンを選びますが、CIA、民主党、有力メディアなどから激しい攻撃を受けて解任されてしまいます。
この後、トランプがホワイトハウスで主導権を握っているとは思えませんが、2016年にFBIや司法省がトランプを潰すために法律に触れることを行っていたことが発覚、14年にオバマ政権がウクライナでクーデターを成功させた後、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンがウクライナ当局の捜査対象になっていて、その捜査を父親が潰そうとしたことも明らかになっています。そのスキャンダルを潰すために民主党や有力メディアが始めたのがウクライナゲートだと見られています。
2016からアメリカの政界は激しい内紛が続いているわけですが、この戦いがさらに続き、実態が明るみに出ると司法システムのいかがわしさを多くの人びとが知ることになり、支配体制を揺るがすことになります。また戦いに負けた勢力は刑務所行きになるかもしれません。そうしたことについても考えて見たいと思います。
