ＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）が共同で運用している ＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告 によると、「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は８月５日現在、前の週より１８１名増えて３万０１６２名に達した。
一般的にVAERSに報告される副作用の件数は全体の１％にすぎないと言われているので、これを適用すると「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」による死者は３００万人を越したことになる。
ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）騒動を推進してきた勢力は監視システムを強化、社会の収容所化を進め、経済を破綻させて庶民を苦境に追い込みつつある。
パンデミック騒動が始まる前から欧米の支配層は管理体制の整備も進めていた。そのひとつの仕組みがデジタル・パスポート。欧州委員会は「ワクチン・カード／パスポート」を２０２２年に実現することにしていた。
この「パスポート」は世界の人びとを管理することが目的だが、その背後には。２０１５年９月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」がある。「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を実現するため、既存の個人を特定するシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルＩＤの導入が進められることになったのだ。２０１６年５月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ＩＤ２０２０」が設立されている。
今年５月にＷＨＯ（世界保健機関）は「第７５回世界保健総会（ＷＨＡ）」をスイスのジュネーブで開催、「 パンデミック条約 」について話し合われた。パンデミックなど危機的な状況下ではＷＨＯが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。国の主権や人権が剥奪されることになる。
ＷＨＯに対する２０１８年から１９年にかけての上位寄付者は第１位がアメリカ、第２位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第３位はイギリス、そして第４位はＧａｖｉ。このＧａｖｉはワクチンを推進するため、２０００年にＷＥＦ（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はＷＨＯ、ＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）、世界銀行、そしてビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
このＷＨＡと同時にＷＥＦはスイスのダボスで会議を開いた。このフォーラムを創設したクラウス・シュワブは２０２０年６月、ＣＯＶＩＤ-１９を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると主張した人物。 ２０１６年１月にはスイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している 。
この「パスポート」はマイクロチップ化されて体内に埋め込まれることになり、最終的には脳へ埋め込まれるともされている。その段階に到達したなら、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。量子コンピュータが実用化されたなら、人間の「端末化」、あるいは「ロボット化」だ。
こうした計画を遂行する上で「ＣＯＶＩＤ-１９パンデミック」は重要な役割を果たしたが、死亡者数や感染者数が水増し、あるいは捏造だれているだけでなく、「ワクチン」による深刻な副作用で少なからぬ人が死亡している。
この危険な「ワクチン」について、 医学誌「ランセット」のＣＯＶＩＤ-１９担当委員長を務めたアメリカの経済学者ジェフリー・サックスは５月１９日、ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）は人工的に作られたと指摘 し、独立した透明性のある調査を行う必要性を訴えた。 ６月にはスペインのシンクタンク、ＧＡＴＥセンターで彼はアメリカの研究施設から病原体が漏れ出た可能性を指摘 している。
ＣＯＶＩＤ-１９を引き起こす病原体だとされているＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２が人工的に作られたウイルスだという話は早い段階から語られている。インドの研究者やパスツール研究所のリュック・モンタニエはＨＩＶとＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２の遺伝子には類似した部分があると指摘していた。モンタニエはＨＩＶを発見した功績で２００８年にノーベル生理学医学賞を受賞している。
ロシア軍は今年２月２４日からウクライナに対する軍事作戦を始めたが、最初に狙ったのは軍事施設と兵器級の危険な病原体を研究していたアメリカの研究施設。攻撃後、文書を回収して分析している。
ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は３月７日、ウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのＤＴＲＡ（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が３０カ所あるとしている。
ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。またロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナの研究施設に保管されていたサンプルが証拠隠滅のために破壊されていると繰り返している。 ビクトリア・ヌランド国務次官は３月８日、上院外交委員会でそうした研究施設が存在することを否定しなかった 。
研究のプランを立てているグループにはジョー・バイデンのほか、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが含まれ、国防総省やＣＤＣなど国家機関が運営、巨大資本は資金を出し、医薬品メーカーも加わっている。生物兵器の開発だけでなく、自国では規制の対象になっている研究を行なってきたとも報告された。
研究にはＣＩＡの資金を扱っているＵＳＡＩＤも関係しているが、ロシア国防省はこの ＵＳＡＩＤがＣＯＶＩＤ-１９の作成やパンデミックに関与している疑いがある としている。
