健康保険証とは公的な医療システムの中心的な存在である。現在の保険証を２０２４年に廃止、「マイナンバーカード」と一体化した「マイナ保険証」に切り替えると河野太郎デジタル相は１０月１３日に発表した。さらに運転免許証とも一体化させるという。要するに「デジタルＩＤ」で人びとを管理しようというわけだ。
こうした動きで先行していたのはＥＵである。欧州委員会はＥＵ市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を２０２２年に実現することを予定していた。デジタル技術を使った人間管理システムで、デジタル通貨、監視カメラ、スマート家電ともリンクする。資金の動きや行動を監視、世界を支配する私的権力にとって好ましくない人物を探り出し、排除するつもりだろう。
こうしたことを少なからぬ人が見抜くはずで、抵抗が予想された。そこでタイミングよく起こったのがＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）騒動である。２０２０年３月１１日にＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミックを宣言、恐怖を煽り、人間を管理する必要があると思わせようとしたのだが、実現できていない。
昔から支配者は庶民を監視、管理しようとしてきた。アメリカ上院で設置された情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会の委員長を務めていたフランク・チャーチ議員は１９７５年８月にネットワーク局ＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」という番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しなくなると発言している。その当時、電子技術が急速に進歩、それにともなって監視システムの能力が長足の進歩を遂げていた。
デジタル・パスポートの基盤には、２０１５年９月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」がある。その中で「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が示されたが、地球に住むすべての人間を特定するため、デジタルＩＤの導入が進められることになったのだ。２０１６年５月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ＩＤ２０２０」というＮＧＯが設立された。欧州委員会が「ワクチン・パスポート」を日程に載せた２０１９年９月にもニューヨークでＩＤ２０２０の総会が開かれた。
その一方、製造業や農業を庶民の手から奪い、自力で生きていけない仕組みを作ろうとしている。すべて支配的な立場の人びとから与えられるもので生きるようにしようというわけだ。つまり人間の「家畜化」にほかならない。そうしたデジタル管理社会を作り上げる上で中心的な役割を果たしているのがシリコンバレーのハイテク企業だ。
そもそもマイナンバーカードはそうした管理システムを想定して作られた仕組みであり、マイナ保険証の問題は「情報流出」でなく、情報の集中管理にある。
マイクロチップが脳へ埋め込まれる段階に到達したなら、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。量子コンピュータが実用化されたなら人間は「端末化」する。
