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≪復党ゴタゴタの件で見事に地に落ちた自民党≫~未だに表面的にな標榜に操られる者多し~ これは本当の痛みを伴いますよ、「何言ってやがるんだい!!」てな感じで少数派に見たいな感じになってもかまいやしません。一人でも戦いますよ。(けど、実際応援してくれる方々がいらっしゃるので一人じゃないね~感謝!!) なんでって当ブログをご覧の方はもう既知の事だと思いますが『郵政民営化反対』と『郵政民営化法案(可決された)反対』は全然違いますよ。 郵政民営化しようって言うのは『法案反対派』の中で反対してる人は少なかったの知らないのかい。 この辺を理解しないで復党させるさせないだけを突付き易いから突付いても何の国益にならない事を理解しないと駄目です。 郵政の件は今後3年ごとの経緯・結果次第もあるけど状況によっては自分達が応援していた議員が売国奴だったなんて気付かされたくないでしょ。 戻る人間に『古い自民党に固執している裏切り者だ』なんて軽々しく批判するのは簡単だけどその売国奴に近いに人間に『誓約書』なんてものを書かされて戻らされる側の立場ってものを数ミリでも良いから理解してやろうと言う気持ちが無けりゃ、その批判している『古い自民党』に後で足元すくわれてからじゃ文句も言えないよ。 小泉マンセーは構わないけど彼がやった事にすべて筋が通っているのだ!!と自身持って説明できる人にお会いしたいですね。 平沼さんは『漢』を上げたよ。この人は自民党に戻らなくても当選できるから。もう地元の岡山では看板の架け替え終わってるらしいし。 ただ他の議員のリーダー格だったしこれからの自民党の事も考えて『戻らせたほうが良い』と判断してだね、あの大嫌いで、年下で、媚朝派で、公○党マンセーで、シ○ブ中の中川(女)に堂々と頭下げに行ったんだから。 中川(女)なんてもともと平沼氏を戻すつもりなんか全くない態度丸見えじゃないか。 そんなこと出来る人間がこの日本の政界に何人いるか知ってたら教えて欲しいね、ホントに。テレビやマスコミ、新聞に踊らされてむやみやたらに批判する奴見たら頭にくるね、ったく。。。ブツブツ。。。 そこんところで自分の意思をハッキリ表明しなかった安倍さんは正直ポイントダウン・・・。 チャンと『戻ってきてもらい一緒に戦いましょう!』or『申し訳ないが復党認めるわけには参りません』ってハッキリ言えば良かったのに中川(女)にオンブに抱っこじゃますます保守層は離れて行きますよ、カナリ男を下げてしまったね。今後の為にもハッキリ申し上げておきます。 だからこんなトンでもない話がまた出てくるんじゃないのか? 郵政民営化法案に関しての解説は自分でチャンと調べてやろうかなとも思ったんですが、てっくさんがこれ以上、これ以下も無い素晴らしい解説なさってたんで経済ド素人の私が中途半端に解説やるとますます「ワケワカラン状態」になるのでちょっと控えます。 ものすごく簡単にだけ言うと『小泉政府含め今までの政府が膨らませてきた特殊法人に対する財政投融資や財投債での不良債権処理に困った財務省を助けるために国民の郵便貯金を民営化させて、その株売りさばいてハゲタカに運用させて儲けさせて、なおかつ郵便貯金の預金者である国民に対する国の借金をパッと見た目でチャラにしよう』って魂胆。(このへん間違ってたらコメントで指摘して下さい。) それプラス国営の道筋ってのは抜け道でチャンとライン残して表面上民営化やっていくから財投債もやってくだろうし、もし郵貯銀行・簡保会社がコケた時はまた『国民の税金』でまかなわれるって事も指摘している。 仮に郵貯銀行が大繁盛しても逆に弱い地方銀行がバッタバッタと倒されて行ってしまう危険性があるから何らかのセーフティネットも敷かなきゃならなくなる。そうなると結局民業圧迫したって事になるからまたまた『国民の税金』が投入される。 郵政民営化の目的の一つとしてもともと何が問題だったかと言えば特殊法人に突っ込まれる財政投融資とか小泉さんが就任してから始まった財投債とかの焦げ付きが問題だったわけでこれは郵政だけじゃなくて他の「道路公団」とか「住宅公団」とかいろいろある『特殊法人改革』の一部だったのね。 まともに管理・取立てできないボンクラ財務省と、借金返さない上に交通料とる道路公団とかのボンクラ特殊法人が問題だったけど郵政公社だけは自社で27万人の人件費まかなえて健全経営を今もずっとやってて会社で言えば法人税ガンガン払える優良企業の一つですよ。 それで頂いたメール↓で知ったんだけどこう言う特殊法人改革「石油公団」を先鞭つけてやってたのは他の誰でもない小泉内閣で経済産業大臣やってた平沼さんだったですよ。(知らなかった自分も反省。。。) 今の郵政民営化案は一番に何処の国益を考えてるかって言えばそれはすべてみんなが夢見ている『美国』の為ですよ。 それでもこの『郵政民営化法案』に賛成できますか?(もっと早くブログやっとけば良かったと今更後悔しっぱなし。。。)------------------------------------------------------- 当ブログを強烈に応援くださってくれてる『女をなめたらいかんぜよ!』でおなじみの聖子様から一通のメールを頂きまして、その内容が(全文載せても良いのかな!?)平沼氏からのメールだったんだけどこれを読んだ時は平沼氏のポイントがグッと上がりましたね。 (↓本来こうあるべきが自民党の姿だったんだけどね。) 一部だけとりあえず転載 現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、対立候補を送り込まれ、マスコミからも批判的な扱いをされ、大変厳しい戦いをしています。 私は自由民主党が、他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、日本国の国益そして日本国民のための政策実現に向けて、党内で侃々諤々の議論を積み重ねてゆくまっとうな姿に一刻も早く目覚め、立ち戻っていただきたいと心から願っています。 自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じます。 これは2005年8月21日にもらったそうで、ブレテナイのが素晴らしいのともう一つ。他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、・・・自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じますの部分。言わずもがな香迷党や美国の事指してるんだけど我々からしたら当たり前の事を当たり前にキッチリ分かりやすい言葉で言ってる。 この文句を中川(女)偉いさんはじめ媚中・媚朝・従米軍団の集まりである自公連立の中でハッキリ言える人間いるかい? 何でもかんでも真っ向から批判すりゃ良いって訳じゃないけど戦略立てて?動いてる人間で今知ってる中で上手い事やってるのは中川(鮭)と麻生ちゃんぐらいなもんです。 こういったやらなきゃならん事をキッチリやってる人をリーダーと据えなきゃ誰がリーダーやるのか。無条件に戻せとか言ってる無責任な参丼は擁護しないけどホントに中川(女)とその取り巻きだけは今までになく怒り心頭であります。(あぁ、また長くなってしまつた・・・ので★「復党問題」の本当の問題(3)の続きはまた次のエントリーでUPします・・・ってこの話題何処まで引っ張るんだ!?)****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。 中川秀直、公明党、そして創価学会はこの日本において必要無し!と思われる方は応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.29
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≪小泉時代から用意周到に進められたシナリオ≫~中川秀直ら、媚中媚朝議員の狙いとは!?~(非常に長いエントリーとなっておりますので楽天ブログでは全文掲載する事が出来ません。続きをご覧くださる場合はライブドア版をご覧ください。)続きをみる・・・
2006.11.28
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≪小泉時代から用意周到に進められたシナリオ≫~中川秀直ら、媚中媚朝議員の狙いとは!?中川(女)が基本的に嫌いなdandyの恣意的エントリー・本章に入るに当たって~ 本章に入る前に復党問題に関して一言だけお付き合いください。 最初に今回の復党問題について先のエントリーでも触れましたがもう一度当ブログのおさらいを。「中川秀直(中川(女))が復党問題の窓口をやっている事を許している自民党議員はおかしい」「党議拘束の遵守を求めるのではなく、郵政民営化法案を大きく取り上げて『誓約書』いわゆる『踏み絵』を踏ませるのはおかしい」「媚中派、媚朝派が跋扈する事が許されている自民党が平沼氏らだけに総スカンを食らわしている自民党はおかしい」「そしてそれを追随し扇動報道を行うマスコミと信じ込んでしまう我々日本国民もおかしい」 と、直感的に思わなくてはなりません。 平沼氏に対して『信念が無い、自民党に戻るのではなく新党を作れ』との批判はごもっともなご意見だと思います。私自身は平沼氏が自民党に『戻る・戻らない』という事にはあまり関心はありません。 平沼氏自身が自民党に戻って国益を守れるような政府・自民党改革、拉致問題解決、人権擁護法案などの悪法STOPを行ってくれればそれはそれで良いですし、日本精神を真に復活させてくれる『新党』を結成し、自民党や民主党の有志に共闘を訴え新たなステージへ取り組んでいくことも良いと思います。 しかし私は「郵政民営化」ではなく実質的に国民の財産を外資系へ切り売り出来る可能性を秘めた売国法案である「郵貯民営化」には未だにあくまでも反対の立場です。 小泉自民党は確かに古い自民党をブッ壊したように思います。それが良いか悪いか「ぶっ壊れてないよ」とか意見が多く分かれるところでありますが。 ココだけ「売国奴」などと端的な言い方をせずに言えば小泉氏は『ぶっ壊し方が足りない』とだけ言わせて頂きます。この後のエントリーでも出てきますが、未だに既得権益を守ってヌクヌクと生息していらっしゃる方々がいらっしゃるからです。 靖国参拝に関しては参拝形式や先の大戦とA級戦犯に対する認識の問題などはありますが、一国の政を治める長として『参拝した事』に関してだけは評価しています。(しかし、それは内政での失策を誤魔化す為の演出だと指摘する方もいらっしゃいますがそういった考え方には私は与しません。) そういったあらゆることを鑑みても創価学会・公明党とスクラムを組んで2005年の衆議院選挙を勝ち上がってきた池田代作の傀儡政権・自民党の方が信念無く可笑しな団体だと私は思います。 この後のエントリーにも出てきますが中川(女)がそれらを鑑みることなく小異を糾弾し、大同を見失う事は政治家としての職責である『少なくとも10年20年先の子孫が安心して生きていける日本を作る』事とはかけ離れた理念だと思わざるを得ません。****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。 中川秀直、公明党、そして創価学会はこの日本において必要無し!と思われる方は応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.28
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≪平沼氏は己の信念を貫いたのではないか!?≫~中川秀直が基本的に嫌いなdandyの恣意的エントリー・序章~平沼氏が会見 「政治信念で復党条件受け入れず」 平沼赳夫元経済産業相は27日昼、都内の事務所で記者会見し、復党願に誓約書を添付しなかったことについて「厳しい内容の誓約書をのむかどうか、自分の政治信念を考え、どうしても受け入れることはできなかった」と理由を説明した。 復党願は受理されない公算が大きいとの見通しを示した上で、今後の政治活動に関しては「新しい党をつくったり、他の党に入る気持ちはない。無所属で一生懸命努力する」と強調した。 来年の参院選での対応では「自民党しか選択肢はないと言っている。よほどのことがない限り、自民党候補を応援する」と明言。自民党の現状を「独裁的になっている。かつての自民党の良い面が失われている」と評した。 私が思うに自民党は良くも悪くも意見の相違が若干あっても議員が共生しあえる政党でだったために政策が失敗しようが多くの国民の支持を得られていたように思う。 共産党や社民党のように特定のイデオロギーを持つ政党とは比較対照にはなりませんが。 中川昭一氏と加藤紘一氏など同じ政党の人間なのかと思えるほど政治理念が異なる考え方の持ち主だ。特に外交に関しては向いている方向が全く違う。 そんな事なら「加藤紘一・古賀誠・二階俊博・山崎拓・・・etc」を一刻も早く自民党から追放していただきたい。 えっ!?無理って!? そりゃそうでしょうね、中川(女)一緒に北朝鮮利権を貪り食う仲間達ですから。。。 けれど平沼氏らが戻る戻らないより『自民党が公明党と未だに手を組んでいる』方がよっぽど異常なのではないか??と思うのは私だけですか? 中川秀直は自民党議員ではなくて殆ど公明党議員のようであり自民党議員には厳しく、公明党には優しい。 中川昭一氏が「天安門のようだ」と皮肉ったのもそうした中川(女)の全体主義的な采配ぶりを暗に批判したかったのだろうと推測する。 『中川(女)はチュチェ思想支持者ですか!?』 政党交付金や参議院選挙対策などの指摘はありますが、「復党するしない」ことは大した問題ではない。 復党するに当たっての「誓約書」いわゆる「踏み絵」が問題である。 誓約書の内容(1)郵政民営化を含む政権公約の順守(2)安倍首相の所信表明演説への支持と党員義務の忠実な履行(3)衆院選挙での反党行為に対する反省の表明 「復党、郵政造反組」と毎日マスコミが連呼していたがココで注意しなければならないのは、「郵政を踏み絵」にしているのは単なる表向きのまやかしであると言う事である。 我々国民はマスコミの扇動報道によって平沼氏らの復党条件は「郵政をどうするのか!?」だけを問題にしているように誘導している。 確かに去年の衆議院は郵政解散だった。しかし、これも政府がマスメディアを操作して国民の目をそれだけに釘付けにして、他への思考停止を図る策略の一つだと私は見る。 今更ながら「郵政民営化法案」の条文とそれに対する議論の内容を見てみると、かの悪法「人権擁護法案」のように恣意的に悪用できるような「法の抜け穴」がある。 「郵政民営化」ではなく正確には国民の資産が何百兆もある「郵貯民営化」が目的だった。日本国政府が当分民営化された郵貯や簡保会社の株を何%か持ち、郵便部門が郵貯・簡保の株を買い戻す事も出来るような趣旨になっているがそれも我々法律に素人な国民を表向き煙に巻こうとしている「官僚」の策謀の一つであろう。 いずれは外資系がこの国民の財産をむさぼり喰い始める時が来るでしょうな。 そしてこういった「立法・立案」する仕事は本来「国会議員」の仕事であります。 これをなぜだか今の政治家は霞ヶ関の「官僚」にすべて法案を作成させて、自分たちはそれを成立させる為に「議員」と言う「頭数」を必死になってかき集めている。 もう一度しっかり理解頂きたいのですが、法律は「議員」が作るものです。「官僚」が作るものではありません。「郵政法案」などが代表されるようにこれは「ある輩」の息がかかった「官僚」たちの売国法案の一つです。 それを政治家たちは良いように立ち振る舞い、法案成立させるピエロにしか過ぎません。マスコミはそれを助長する手先です。これに騙されてはいけません。 「郵政」と「輩」話はこれぐらいにしてまた別エントリーでUPします。 話を元に戻しますが、中川(女)が今回やらかした全体主義的な人事采配によって我々国民は「この議員の政策・信念に投票する」意味が全く無くなってしまったと言っても過言ではありません。 我々はこれで自民党に所属している「○○議員」に投票するのではなく、○○議員が所属している「自民党」へ投票している事になり「立法」と言う仕事をしない法律の素人議員の存在など全く持って税金泥棒の売国奴と言うしかありません。 党のマニフェストは単なる目安にしか過ぎません。これらの法律の立案をしているのは多くの場合「官僚」です。 『これが本当の民主主義なのか!?』 選挙投票システムは党の名前を書いて入れるだけの「比例代表制」だけでよくなります。賢い人なら平沼氏のようなしっかりとした政治信念を貫いた人を応援し投票するでしょう。 公明党などは誰が当選しても良いと思っている良い例で、去年の衆議院選挙の時も神崎代表は「比例区は公明党へ!」と血眼になって言っていた。 この「誓約書」という「踏み絵」を使い出したこれからの自民党を注意深く見ていきたいと思います。平沼氏のようにバッサバッサと切り捨てられる政治家がワンサカ出てきますよ。もしくは理念を曲げて自民党(=公明党・創価学会・池田大作)にポチのように従うかです。 そして自民党に跋扈している中川(女)のような議員を支持しているのが我々「国民」であり、これが「愚民政治」と言われる所以であります!いい加減目覚めなければなりません!(★「復党問題」の本当の問題(2)へ続く・・・)****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。 中川秀直、公明党、そして創価学会はこの日本において必要無し!と思われる方は応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.28
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≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家1≫~彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?(後編)~≪拉致被害者を見捨てた公明党議員≫ 日本共産党が朝鮮労働党と長らく『友党』関係にあったことは皆さんご承知の事だと思う。 そして、昭和44年の政治評論家・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の出版妨害事件を一番こっぴどく糾弾したの共産党である。 これを契機に公明党と共産党は仇敵の仲となり、共産党の宮本顕治委員長の自宅盗聴事件などを引き起こし、選挙など事あるごとに共産党の批判を繰り返してきた。 しかし、この拉致問題に関して言えば公明党も共産党も同じ穴のムジナと言える。それを象徴する記事がこれだ。 『週間文春』 平成14年11月28日 拉致事件の『タブー』 第7弾市川修一さんと増本るみ子さんが創価学会員の勉強会で知り合った。弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』 『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉(増本るみ子さん)や市川さんのために、何もしてくれなかったのです。』 99年7月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が『拉致問題の解決にどうかご協力ください』と頼んだと言う。浜四津氏は、『わかりました』と答えたが、以後連絡が来る事はなかった。 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。 『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が創価学会員であることもきちんと書いて、拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとう御座いました。ご意見は検討させていただきます』という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』 照明氏はまた、外務省出身の山本かなえ参議院議員にもメールを送ったが、こちらは返事すらこなかったという このような公明党の創価学会員に対しても不遇な対応をみればいかに拉致問題に対して関心が薄く真剣に取り組んでいなかった事が分かる。 この記事に対して創価学会に関する執筆活動で有名な乙骨正夫氏の著書「公明党=創価学会の真実2」ではこのように指摘している。 もっとも浜四津代表代行や山本かなえ参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったもの無理は無い。平成11年7月、浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題について依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」を発表していたからだ。 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」(7月22日付「公明新聞」) 同様に、連立政権参画直前の9月27日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、世論の厳しい指導を受けている外務省差ながらの発言を行っていた事実がある。 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(9月28日付「公明新聞」) なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして生えしく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。 乙骨氏は「公明党=創価学会の真実2」の中で、「共産党だけではなく、公明党も朝鮮労働党と事実上『友党』関係にあった」とも指摘している。 公明党は昭和47年6月、当時の竹入義勝委員長を団長とした訪朝団を送り、北朝鮮の金日成と友好的な関係を象徴するような記事と写真を当時の「公明新聞」や「聖教新聞」などを使って大々的に報道し、金日成がチュチェ思想(社会全体主義)に基づいて千里馬のごとく大きな進歩を成し遂げた体制に対して歯が浮くような礼賛の言葉を並べ、褒め称えている。 これは公明党だけにいえた事ではないが、今現存の国政政党もすべて少なからず北朝鮮の資金やコメ利権、朝鮮総連から議員への資金供与、総連関連団体の税制優遇措置利権に絡み続けた。 問題の完全解決をする為には殆どの議員を辞職させなければ解決不可能までに利権を風船のごとく膨らませすぎた結果、北朝鮮に『弱味』を握られ、制裁するにも出来ない、朝鮮総連・パチンコ業界・一部の在日団体から北朝鮮に流れる資金源を断ち切る為の有効な制裁措置をも取れない『八方塞がり』な状況を自ら構築してきたのである。 そのなかでも公明党は己らの「支持母体」と自他共に認める創価学会から、学会員が拉致された疑惑が出ていたのにも関わらず、真剣に取り組もうともせず、あらゆる北朝鮮に対する失策の責任を他党に擦り付ける様はもはや狂気の沙汰である! 掘り返せば山のように出てくる公明党の北朝鮮擁護姿勢が今の日本の政局と拉致被害者の解決を難しくしている元凶の一つとなっているのが間違いない!**************************** 公明党、そして創価学会はこの日本において必要無し!と思われる方は応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.23
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≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家1≫~彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?(前編)~ この問題の『根』は以外に深いものなのだが、皆さんは『難しく考える』必要はありません。単純に湧き上がってくる疑問がすべて解決できるキーワードとなります。 当ブログでは拉致問題に関していくつかのエントリーを上げてきた。拉致問題 共産党然り、社民党などの売国政党は上記のエントリーにも表されていたように、非常に認識の甘さが露呈している。 以前、社民党の機関紙『社会新報』ではこのような論が述べられていた。国民の生命を見殺すトンデモナイ政治家と外務官僚~国民新聞より~《社会新報(社民党の機関紙)》 「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」 拉致疑惑事件は食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。 そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない。 これは荒唐無稽というほかない。 証拠は何一つない事件。 元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。証言そのものが創作ではないか。 拉致疑惑事件が韓国安企部の脚本、産経新聞の脚色によるデッチあげ。 朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ。自白だけで信じる態度はおかしい。 物証がない。北の犯行というのはゲスの勘ぐりだ」「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」 と、あるがまず『阿呆か!!』とブッタ斬っておこう。『国民の生命と財産を守る』国家主権と、『北朝鮮と国交正常化して資金やコメの支援』をする事とどちらが大切なのか。 どちらが大局を失った議論であるか考えなくても分かる話である。 拉致する理由など北朝鮮から見れば大有りである。日本と北朝鮮は「誘拐犯とその被害者家族」の関係と一緒である。要するに身代金をよこせと、返して欲しくばコメよこせという口実と政治的な圧力の為である。 物証が無いのも、拉致被害者の遺骨問題で『ニセモノ』を送りつけて来た段階で疑惑が確証に変わっている。本当に亡くなって居られるならば『本物』を送れば良い。拉致など元から無いなら『そんな物は無い』と最初から突っぱねれば良いだけの話である。ニセモノを送りつけてきた事は「拉致しました」と完全に認めたのと同じだ。 産経新聞のでっち上げであれば産経を訴えればどうだろう。 しかも、物証の無い自白だけで信じている、所謂『従軍慰安婦』問題はどうなるんだ?毎回言う事が変わる韓国人女性の証言だけで国際的政争の具にしている売国政党は何処だろうか。 『マルクス主義政党だからテロはしないはずだ』ってどういう根拠で仰っておられるのかお聞きしたい。どんな主義者でもテロを起こさないとは言い切れないのではないか。 そして皆さんご存知のこの人。辻元清美「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、 9人、10人返せとばすり言ってもフェアじゃない」 ともかく、『逝ってよし。』 皆さんは分かっていただけるだろうと思うのですが、コヤツの名前をブログ上に書く事も汚らわしい。よっぽどのことが無い限り金輪際触れたくない。そして拉致に関して真っ先に問題提起をしたはずの共産党は・・・《しんぶん赤旗》「証拠や物証に基づき拉致という結論が出たケースは1件もないことがあらためてわかりました。案件が発生して20年以上たってもなお「疑いあり」というのにとどまっているのが実態です」 平成元年に社会党は韓国大統領に対して原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者の釈放要請書を提出した。その時、社会党33人が署名した他、菅直人も署名した。そのときの鳩山由紀夫の弁。「困っているときに、拉致問題などの問題が解決しないと援助できない というのでは、彼ら(北朝鮮)の気持ちを和らげることはできなくな ってしまうのではないか」 一体何処の国の政治家なのか。菅&鳩山、『逝ってよし。』 朝鮮総連がこの利権構造の中枢を担っているのは今更言わずもがなである。社民党・共産党・民主党・・・こやつ等殆どは絡み合っている。 そして拉致問題の利権を大いに利用しているのは、何も野党ばかりではない。政権与党の自民党・公明党も同じ穴のムジナである。そして、(後編)につづく・・・**************************** 公明党、そして創価学会はこの日本において必要無し!と思われる方は応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.23
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≪支那(中国)をお手本とする北朝鮮政策≫~彼らが『核武装』する理由~ 米国政府が表向き北朝鮮を相手にしているのは「体裁」だけである。 北朝鮮の核武装を表向きは批判しているが実際のところどちらでも良いと思いながら「黙認」している。核保有を一生懸命「認めない」と虚勢を張っているがそれもNPTの枠組みを守るための詭弁であり、実際イランをどうするかに気が行って仕方が無いのだろう。(なぜ黙認しているのかは後日一考を。) なぜなら、米国の極東における覇権は「支那が核武装した段階で目算が外れた」からである。 NPT条約など『俺は持つけど、お前は持つな』と言う『ジャイアン主義』(管理人による造語)であり核保有国理論に基づく『ご都合条約』である。 支那(中国)の核兵器に関する軌跡 1964年10月16日 一回目の核実験、ウラン型原子爆弾の実験を実施する。1966年10月27日 ミサイル核兵器の実験に成功(爆撃機からの投下)1967年6月17日 初めての水爆実験に成功(西部地区上空)1970年4月24日 人工衛星打ち上げに成功1971年10月25日 国連が中国の復帰を決定。台湾は脱退へ。1972年2月21~28日 ニクソン訪中、米中共同声明を発表1974年8月1日 国産原潜第1号を海軍に引き渡し (70年12月完成、なお通常潜水艦は69年6月)1979年1月1日 米中国交樹立、台湾と断交1980年5月18~21日 ICBM(*注)を南太平洋海域に発射実験成功 (第二砲兵が核反撃作戦能力をもつ)1981年9月20日 3段階宇宙ロケットの発射に成功1982年10月7~12日 SLBM(*注)の発射実験1983年8月~9月 第二砲兵が西北某地で核反撃作戦の演習、4発連続発射に成功1984年9月 中国製の原子力潜水艦が就航1987年1月 原子力潜水艦の遠距離航行訓練に成功1988年9月 原子力潜水艦からSLBMの発射に成功1991年8月 核不拡散条約(NPT)参加を表明1996年7月29日 中国が通算45回目の核実験を実施(30日に核実験凍結を宣言) *ICBM:大陸間弾道ミサイル*SLBM:潜水艦発射弾道ミサイル 上記でICBM(大陸間弾道ミサイル)を所有している国は、米国・ロシア・中国の参加国だけである。 支那が実際に核武装に踏み切って行った理由の一つとして下記が挙げられる。 平松茂雄氏「中国は日本を併合する。」より要約する。 「中国が核兵器の開発を決断した契機は、建国(中華人民共和国)当初の時期に、米国により何回も核兵器により威嚇される事態に直面したことであった。 朝鮮戦争(50年~53年)、それと同時にインドシナ戦争(46年~54年)、その後の台湾海峡での国民党政府軍との戦争(54年~55年)である。」 このような幾度と無く核兵器を背景にした米国の圧力に対抗するには核兵器しかないと毛沢東が判断したのであろう。朝鮮戦争時には北朝鮮側に支那が参戦したが為に、国連で「侵略国」とのレッテルを貼られ、戦略物資の輸出制限など厳しい制裁を受け国際的に孤立した経緯がある。 スケールの違いはあれど今回の北朝鮮が核実験を強行したのも、こうした支那の経緯を見て支那の盾があれば米国が本気になってけしかけてくる事は無いだろうとの計算があったものと容易に推測できる。 それと中国からの多大なる資源と資金の援助があったのは言うまでも無いだろう。北朝鮮は中国式の経済スタイル(社会主義経済)を取り入れる事により、中国からの経済開発援助と石油資源の供与を受けていた事は世間では余り知られていることではない。 その日本式経済スタイルを真似するのではなくある一定の国際的評価と、市場の拡大を成し遂げた感のある今の中国ををお手本とし、経済発展を遂げていく目的に当たり、かつて支那が米国の核兵器による威嚇・脅威から逃れるために社会構造・経済をないがしろにして、著者いわく「一皿のスープを皆ですすっても核を持つ」までに人民と内政を後回しにして先軍政治に傾倒していた歴史をそのまま地でやっているのである。 これは米国や既存の核保有国全部に言えることだが、散々核兵器の実験を繰り返し準備万端に整ってからNPTを批准したところで何の説得力も無い。これによって北朝鮮が核開発を邁進する理屈が正当化されてしまう。 しかもNPT参加後でも核保有国達は性懲りも無く実験を繰り返している事実もマスメディアには殆どと言っていいほど流れない。 毛沢東が人民公社を根拠として言い放っていた「原爆で人口の半分が死んでも、半分は生き残って、また元に戻っていく」という発言はこの支那と北朝鮮に限って言えばあながち嘘ではないようだ。 先のエントリーにも上げたが彼らの核に対する意識とは人命の重さと天秤にかからない。★中国人行商がウランを販売!? そう考えると、支那というのは何と先見性を持った政治家達が揃っているのだとある意味感心せざるえない。それに引き換えわが国の政治家は支那の軍門に下るしか脳の無い屈中、浸中議員ばかりで、全く将来的なビジョンを持とうとしないのは売国奴どころか中国の派遣議員団体なのか?とも言える。 いや、そうだろう、そうに違いない。 この平松氏の「中国は日本を併合する。」は是非熟読頂きたい書籍である。中国に特化して軍事を中心に徹底的に調べ上げた力作である。序章 動き始めた「日本併合」に向けたシナリオ第一章 知らないうちに格段に進んだ中国の軍事力第二章 東シナ海資源開発に隠された中国に真意第三章 中国の「他国侵略」の歴史第四章 日本は海からの侵略に耐えれるか第五章 2010年の運命の行方 しかし、これと一緒に支那を影から操る者の存在も居るかも知れないとの憶測も常に持ち合わせておいた方が良い。大国の思惑はその一国だけの思惑に留まらず、それに一致する勢力は我先と勝ち馬に乗り換えていくものである。 現にヨーロッパでは北朝鮮にビジネスチャンスを求めて投資する動きが早くも出てきているからだ。参考資料リンク“核開発”関連略年表 朝日や毎日の反日新聞もこんな事言ってた時もあったらしいな。(社説)中国核実験への憤りと悲しみ朝日新聞社説[社説]核実験 中国の理屈は通らない毎日新聞社説 言っている事がまともなのは部分的で、殆ど売日的なのは今に始まったことではない。これぐらい中国軍の脅威について日本のマスコミは言及して頂きたい物であるが間違いなく期待は出来ない。 NPT(核不拡散条約)などとうの昔に『有名無実化』している事を日本国民は理解した方が良い!NPT条約など即刻脱退し、最近一つ増えて非核四原則となっている国是は捨てよ!こんなものを金科玉条のごとく後生大事に奉るお花畑満開な政治家は即刻辞職せよ!そして日本独自の国防ビジョンを一国も早く画策し実行するのだ!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.21
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≪タミフルによる本当の異常行動者は誰だ!?≫~人間が死ぬイベントは大金を生むの巻2~★極悪ラムズフェルドとタミフル。その1の続き。 次に実際日本が2005年11月14日に厚労省から公表された新型インフルエンザに対する行動計画を示します。【厚生労働省が行動計画において示したタミフル備蓄量の内訳】*治療必要者:2500万人分 ○国内流通量 : 400万人分 ○国備蓄量 :1050万人分 ○都道府県備蓄量:1050万人分(人口当たり約8.3%)【茨城県におけるタミフル備蓄量】 ○備蓄量 :約25万人分(県人口300万人×約8.3%) ○タミフルの量 :約250万カプセル(25万人×1日2カプセル×5日) ○費 用 :約9億1千万円(@364円×250万カプセル) ここから単純計算していくと日本国全体でタミフルに掛けた費用はざっと『約910億円』となります。(米ドルでおよそ9億ドル) タミフルの製造元はスイスのロシュ社であり、特許は米ギリアド・サイエンシズ社が持ち、その販売額の10% のロイヤリティーを受け取っています。 ちなみに日本では中外製薬が輸入・製造販売しています。 ロシュ社調べによると、これまで実際タミフルを服用したのは全世界で3200万人で、そのうち、日本人が2400万人をも占めているそうです。 世界で言えば実に75%を日本が使っている事になります。 全世界の中で50分の1の人口しか無い日本の数字としては、少しどころかかなり異常なタミフルの消費量です。 マスコミが一時期「鳥インフルエンザ」を大々的に「危険だ!!危険だ!!」と煽っていた理由がもしかしたらこれらに関連するかも知れません。温故知新: 法律は弱者抑圧のツール~真に脅威なら動員~ 特に米国では鳥インフルエンザにも有効とされるタミフルを開発した企業(製造権はスイスの医薬大手ロシュに供与)はラムズフェルド国防長官が長官就任までの五年間会長を務めた医療会社であり、その薬を米政府が備蓄として七十一億ドル分(約八千三百億円)購入するということから米ウォール街では「政治銘柄」と呼ばれている。政府がタミフルを購入することで同社の株主であるラムズフェルドの資産は増えるが、彼が米国民の健康など気に掛けていないことは明らかだ。なぜなら日本のような国民皆保険制度のない米国の医療保険未加入率は15・7%で約四千五百八十万人が全く医療保険に入っていないからである。 もし国家の指導者が自分や製薬会社の利益のためでなく、真に鳥インフルエンザを脅威だとするなら戦時中のように動員をすればよい。戦時は武器や食料、鉄鋼、燃料などさまざまなものが動員された。粗利や在庫を心配することなく飛行機や弾薬が作られ、戦争を勝利に導くために国民にさまざまな忍耐が求められた。もちろん、こんなことを書けばトッテンは過激だと批判されるかもしれないが、インフルエンザやワクチンのプロパガンダを聞くたびにその裏にある理由を考えずにはいられない。 またココでラムズフェルドが出てきました。関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る!! ≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫ そして、特許権を持っている米ギリアド・サイエンシズ社について調べてみると・・・米CNNの2005年10月31日の報道(CNNは日本で言う朝日新聞みたいなものか)鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年7月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。(以下略) 日本のタミフル購入量は米国と大して変わりません。 同じような事がこの男は掘れば掘るほどナンボでも出てくるんじゃないか!? これだけ設けたら更迭食らっても屁でもないでしょうな、実際は笑いが止まらなかったのではないかと。もうこれ以上解説不要なソースを羅列させてもらったがこれだけはハッキリ言える。武器・兵器売買の「死の商人」、薬剤・医療の「病の商人」の輩にとって、『国家・民族・人種・左翼・右翼・イデオロギー・政治・福祉・・・』の概念は全く意味を成さない!!奴らはの目の前に横たわっているのは『拝金主義』利権の海だけだと言う事が!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.17
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≪タミフルによる本当の異常行動者は誰だ!?≫~人間が死ぬイベントは大金を生むの巻1~日本人はほとんど知らされる事がない真実を。怒り狂っても誰も咎めない情報を貴方に。ホントは内政問題なんかでウジャウジャ騒いでる場合じゃないんだよ。世界の悪党らは我々日本人が思っている以上に『極悪』だと言う事を右も左ももうそろそろ気付いたほうが良い。って言うか理解しなさい!!結構衝撃受けるんでサラッと流して読んでね・・・って流して読める内容じゃない。こんなの本気で聞いたら何て「無力」なんでしょうと脱力感すら感じます。奇しくもこの関連記事で国内一、文字数が多いのは「アカピー(朝日新聞)」であった。こいうのは逆に親米派の「産経」では取り扱わないようである。(フジサンケイビジネスアイでは時事通信?からの引用をしているようだ)米当局、タミフルの注意書き改訂 異常行動への監視強化 インフルエンザ治療薬タミフル(一般名オセルタミビル)を服用した日本の子らに異常行動の報告が相次いだことを受け、米食品医薬品局(FDA)は16日、米国内でのタミフルの注意書きに「異常行動の観察」を求める表示を追加することを決めた。「小児科助言委員会」に注意書きの改訂を諮問、了承された。日本では同様の表示が義務づけられており、これにならった形だ。 FDAは、タミフル服用と異常行動との因果関係は「わからない」としている。日本の厚生労働省の研究班は先月、タミフル服用と子どもの異常行動に「関連性は認められなかった」とする研究結果をまとめている。 しかし、FDAによると、最近10カ月間だけでも世界で103件の異常行動例が報告された。うち約7割が16歳以下の子どもだった。インフルエンザ脳症のような病気による症状と「違うケースもある」ことなどから、「細心の注意を払う必要がある」と、製造元のスイス製薬大手ロシュに注意書き改訂を求めた。 報告された異常行動例は、著しい行動障害を伴う興奮や、妄想、発作など。マンションのベランダから転落するなどした死亡例も3件あった。103件のうち95件は日本の患者で、次いで米国5件、その他3件だった。 日本のタミフル使用量(01~05年)は世界の77%を占め、2位の米国の約4倍。子どもの使用量(同)は米国の約13倍にのぼる。日本で異常行動の報告が際立って多い理由として、こうした使用量の違いや遺伝的要因なども指摘されている。 具体的な副作用の臨床検査を行った結果を以下のHPで発見。 医薬品・医療用具等安全性情報~厚生労働省ホームページ~《使用上の注意(下線部追加改訂部分)》 [副作用(重大な副作用)] 肺炎:肺炎の発症が報告されているので,異常が認められた場合にはX線等の検査により原因(薬剤性,感染性等)を鑑別し,適切な処置を行うこと。精神・神経症状:精神・神経症状(意識障害,異常行動,せん妄,幻覚,妄想,痙攣等)があらわれることがあるので,異常が認められた場合には投与を中止し,観察を十分に行い,症状に応じて適切な処置を行うこと。 具体例を挙げている掲示板はこちら。そして関連サイトと。タミフル副作用情報リン酸オセルタミビルインフルエンザとタミフルタミフルの害と利益そのバランスをどう考える? なんかリンク集見たいになってしまいましたが、医療・薬関係もまた管理人はもちろんド素人なので下手な解説は入れません。 これに関してだけ言えば管理人は宮崎哲弥氏とはちょっと視点が変わります。 宮崎氏は鳥インフルに効く特効薬は『タミフル』しかないと、関西ローカル「ムーブ!」で言ってましたが使用上の注意をよく読まなければ大変な事になる可能性も多分に含まれている注意喚起が少しばかり足りなかったように思います。 こればっかりは医療専門医などに相談するしかもちろん手立ては無いでしょうが闇雲に危険を煽るのもいかがなものかと思います。しかし!!問題の本質は副作用云々という話では無い!!★極悪ラムズフェルドとタミフル。その2へ続く・・・****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.17
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≪『国家主権放棄』、国家の責任も大きい拉致問題≫~無防備国家日本の末路を予見させる~北朝鮮工作員をいつまでのさばらしておくのだ!!松本京子さん拉致、警察庁が認定 17人目 昭和52年に行方不明となった鳥取県米子市の会社員、松本京子さん=当時(29)=について、警察庁は17日、北朝鮮による拉致事件と断定した。20日の関係省庁連絡会議を経て政府は拉致被害者と認定。政府認定は12件17人となる。 警察当局の調べでは、松本さんは52年10月21日夜、「編み物教室に行く」といって外出。近所の住民が、松本さんが男2人と話しているのを見かけ声をかけたが、男が殴りかかってきて住民は負傷した。男らは松本さんを連れて海岸方向に逃走した。 警察庁は捜査の結果を総合的に判断した結果、事件当時、失踪(しつそう)現場近くに北朝鮮工作員が潜伏していた可能性が高い▽失踪直前、現場付近で北朝鮮工作船とみられる不審船が航行していた▽拉致ではない、との情報があったが、最近になって否定する証言を得た-などから北朝鮮による拉致以外の可能性がないと判断した。警察当局は、松本さんは現在も北朝鮮にいる可能性が高いとみており、政府は北朝鮮側に安否確認などを要求していく方針だ。 もうこれ30年ぐらい前の話じゃないですか。 スパイ天国で日本人拉致されて、金せびられて、米貢がされてって何処まで日本人は耐えれば良いのであろうか。 地道な捜査を行ってきた警察や関連団体のご努力は大変なものだったと思うが、ココまでスパイをのさばらせてきた日本政府の怠慢は同罪なのではないか!? 拉致問題に関しては国際的コンセンサスを得られそうな雰囲気になってきているのでここいらで北朝鮮に圧力をかける意味と実行をする為に是非とも『北朝鮮拉致被害者奪還特措法』を国会で審議し、立法していただきたい。 何人拉致されたら気が済むんだ!?ふざけるんじゃない! イラクにおいて自衛隊の皆様の活躍は頭が下がる思いでいっぱいですが、日本として政治的にイラクに行くのではなく『北朝鮮』の『拉致被害者』を救済する方が国家主権としての優先事項です。 これを無視してイラクに行くなんて事は『”日本国民と米国”日本政府はどちらが大切なんだ?』と私は声を大にして日本政府、及び外務省に言いたい!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.17
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≪靖国さんを政争の具にする国賊≫~古賀誠は遺族会会長を辞任するべきだ~ 古賀先生はホントしつこいですね。日本遺族会、歴史研究の勉強会を設置へ~日経新聞から引用~ 日本遺族会は15日の常務理事会で、同会発足の経緯や靖国神社を巡る過去の議論などを研究する勉強会の設置を決めた。東京裁判のA級戦犯の靖国からの分祀(ぶんし)を唱える古賀誠会長が提案し、了承を得た。尾辻秀久副会長は「分祀を前提とした勉強でないことを確認しておくべきだ」と発言。分祀問題を取り上げるかどうかはあいまいなままにした。 古賀氏は「遺族会の歴史の勉強をしよう」と提案した。9月の自民党総裁選をにらんで5月にまとめた自身の政策提言で分祀を提唱。勉強会を通じて本格論議の機会をうかがう思惑とみられる。 遺族会幹部の多くは来年の参院選に向け、組織の結束を重視。賛否が分かれる分祀論を正面から議論しない前提で勉強会設置を受け入れた。 (07:02) なぜそこまで過去に固執するのか?誰のために古賀はやっているのか?それをする意味は何なのか古賀先生に是非お聞きしたい所である。いい加減この話題に皆様も飽き飽きされていらっしゃるのではないかと思いますが、こういう輩が居る限りは英霊の皆様もゆっくりお休みになれないのではないかと思いますので、キッパリ言い続けます!。今年の9月27日号の『SAPIO』でよしりんもこう言ってました。わしはインターネットの使い方は不得手だ。どんなやり方があるのか知らんが、東京裁判の呪縛から日本を解き放つために、ネットを最大限利用してくれ!と。ですので最大限利用します。まず、サンフランシスコ講和条約第十一条の文章を。日本国は、極東軍事裁判所、並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の『諸判決』うぃ受諾し、且つ、日本国で拘束されている日本国民に、これらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘束されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二いじょうの政府の決定、及び日本国の勧告に基づく場合の他、行使することが出来ない。極東軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定、及び日本国の勧告に基づく場合の他、行使することが出来ない。 今まではサヨク知識人やジャーナリストでも『サンフランシスコ講和条約に載っている東京裁判を日本は受諾して独立したのだ』という論法が主流であった。 しかし、サンフランシスコ講和条約により裁判自体を受け入れたと言う場合は「裁判」=「Trial」と表記されなければならない所が、第十一条では「Judgments」=「諸判決」となっている。「裁判」を受け入れたのと「諸判決」を受け入れたのとは全く意味が違うのである。通常の裁判では最終的に「判決」が言い渡され、それに「判決理由」が付けられる。そして日本国の訴訟法では「確定判決は主文に包含するものに限り既判力を有す」とある。 したがって被告人である当事者を拘束するものは「主文」に限られている事になり、その「判決理由」には既判力は無い。 東京裁判ではその「判決理由」に当たる部分に「平和への罪」や「共同謀議」などの事後法的な根拠が全く無い理由が後付けされたわけである。 例え「主文」による判決で「死刑」や「無期懲役」等の刑を受けたとしても、その判決理由に対して「冤罪」だと主張する権利は残されている。 一回限りの裁判判決で「主文」を含む「判決理由」まですべてを被告が受け入れなければならないとすれば、裁判所など「地裁」「高裁」「最高裁」など三つも四つも必要ないことになる。 「判決理由が間違っている」「冤罪ではないか」と改めて訴える事すら出来なくなる事は我々は法の下に平等であるとの精神すら覆し、恣意的に冤罪をなすりつけられたとしても一生「罪人」としての十字架を背負って生きて行かねばならないと言う事だ。 講和条約直後の政治家達は社会党の議員までも含め、「判決」を受け入れたが「裁判」は受け入れていないとの認識で、いわゆる東京裁判で「戦犯」の汚名を着せられた者達の「名誉」を回復する運動が全国でたちまち広がった。 戦犯である彼らを一刻も早く解放せよと言う署名がなんと『約4000千万人』も集まったと言う。 こうして与野党全会一致で昭和二十八年八月に「遺族援護法」が改正され、日本の国内法では罪人と見なさないという判断基準が明確に示され、遺族に年金と弔慰金が支給される事になったのである。関連サイトA級戦犯は既に免責されている。 講和条約では戦勝国に対して戦犯を解放する為の交渉余地と刑の執行を条件次第では停止や釈放しても良いとの解釈も付けられているのである。 これを60年安保闘争あたりからの保守派が金科玉条のように「サンフランシスコ講和条約の第十一条を受諾して独立したのだから東京裁判も受け入れた事になる」と言い放ちだし、GHQが戦後行っていたWGIP(ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム=日本人に戦争の罪悪感を植えつける作戦)の後を告ぐようにマスコミ、日教組が一斉にスクラムを組んで「東京裁判史観」「自虐史観」の普及に全力を傾けるようになったのである。 結論、「A級戦犯は少なくとも日本国内ではもう”A級戦犯ではない!!”と言う事である! 今日は勢いが付いて来たのでもっと行こうか・・・ そもそも『分祀』という言葉は何処から出てきたのか。皆様のお手元のキーボードで「ぶんし」と入力してスペースで変換してみてくださいよ。単語登録してない人でしたら絶対「分祀」とは出てこないでしょう??こう出てきてるはずです。「分子」「文士」「分枝」「分詞」。『分祀』とは絶対出ない。最新の変換辞書ならもしかして出るかも知れないが。これはなぜなのか最初に言い出した人を知っていたら誰かご教授お願いしたいのですが、大方の意見では「マスコミが作り上げた造語」なのである。 『合祀』があるのなら『分祀』もあるだろう的な感じだけで作られたようなものであり、サヨクマスコミたちが作り上げた『プロパガンダ』である。 これは東條由布子さんも仰っておられましたが、そもそも靖国神社の宗教である『神道』の教義には『分祀』という概念や、言葉すらないのである。これはこちらのサイトと当ブログ既出エントリーいただけると良く分かります。■□■□■ A級戦犯を分祀せよ(オロモルフ)■□■□■★信念を持たぬ男、それが小沢一郎。(後編)~楽天版のエントリー~(上記の当ブログ既出エントリーでは民主党代表『小沢一郎』の極めて醜い変節振りを知ることが出来る。)まとめると・・・合祀:御霊である「柱」二つ以上を一緒に同じ神社へ祀る事。 (御霊のことを「柱」と呼ぶ。英霊の御霊も「柱」で数える)分霊:ある神社に祀られている御霊を別の神社へ”分けて”祀る子事。分祀:ある神社に祀られている御霊を新しい別の神社へ”分けて”祀る事。 もしくは『分祀』に関しての記述が無いものが多い。 皆さんの中で知らなかった方も多いのでないかと思いますが、これらの資料による一般的な『分祀』の意味を踏まえて、これを靖国神社の問題に当てはめると『”分祀”をすれば靖国神社だけでなく、他にも沢山の神社にA級戦犯が祀られるようになる』と言う事であり、むしろ『分祀をしろ!!』というのは歓迎するべきものである事が分かる。 この『分祀』の意味をマスコミたちは自分達の都合の良いように意味を歪曲させて『プロパガンダ』として大々的にキャンペーンを打っているのである。 これを知ってか知らずか古賀をはじめとする反日政治家達は大いに利用して『遺族会』のメンバー達に彼らが言っている『ニセ分祀』を刷り込もうとしているのである。 古賀が目論む勉強会と言うのは『ニセ分祀』の事を洗脳するために行っているのである。 私、現在が支持している『維新政党・新風』も古賀誠は遺族会会長を辞任するべきだと訴えている。これは是非とも応援したい。 分かっていない代表的な政治家の例分祀をすれば、天皇陛下も靖国に 分祀するしないに関わらず、天皇陛下は靖国さんへ参拝されるべきであります。内閣総理大臣も行くべきだと思うが、最終目標は『天皇陛下が靖国神社へ行かれる事』であり、これ以上もこれ以下もない!! 政治家達が靖国神社を政争の具にするのが原因で天皇陛下が靖国神社へ行く事が出来なくなっているのがなぜ分からないのか!それともワザとそうしているのか!? なんかもっと端的にブッタ切るエントリーになる予定が我を忘れて長々としたエントリーになってしまいまして失礼しました。。。****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.16
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≪極右評論、瀬戸氏と毎日新聞本社社長室広報とが激突!!≫~極右評論、瀬戸様へ応援のクリックをお願いします!!~ 先日から保守系ブログ内に取り上げられている「在日記者「朴鐘珠」による天皇皇后両陛下に対する侮辱質問」に関して、本日極右評論、瀬戸様が毎日新聞本社社長室広報と会談しました。 極右評論エントリー2006年11月14日毎日新聞本社「社長室」とリアル対決! さて、肝心の毎日新聞社の対応ですが一言で言うと「事なかれ」態度であります。 記事内容からいいますと毎日新聞社の対応はどう考えても「誠意と謝意」が本当にあるとは思えない対応のように見えます。 在日記者は佐賀県知事定例記者会見という「公」の場において、我々日本国民の象徴であらせられる『天皇陛下』に対して不遜な発言を繰り返しました。 その行動を毎日新聞社内での「身内」による厳重注意のみという今の警察やお役所のお家芸をそのまま披露してくださっているようです。 一大報道機関でありその行動と発言は公共の立場から見れば「言論の自由」が保障されている代わりに「高度な倫理観」も要求されるのではないかと考えます。 しかし、わが国の国家元首であらせられる陛下に向かって浴びせる暴言は「高度な倫理観」など無くても「敬意」を払わなくてはならないという「常識」があれば出てくる言葉ではありません。これがこの記者には全く無いという事になります。 『公の場』で犯した過ちと認めるならば、『公の場』で本人と毎日新聞社が誠意を持って謝罪するべきなのではないでしょうか?? 瀬戸様と会うと決めた事に関しては一定の理解を感じますが、このような釈明内容では到底納得しえるものではなく、これからも引き続き毎日新聞社に対しては厳しい対応を続けるものと決心させる事となりました。 我が国は己の間違いを絶対に認めない『中国』のような国ではありません。 「悪い事をしたらチャンと謝りなさい!」と教え、育てられてきた『日本』であります。 私のようなこういったブログでしか訴える術を知らない者にとって、こうした瀬戸様の行動力はこれからの日本を支えていくであろう『維新政党・新風』と『新風連』のリーダーとして『勇気と希望』を与えてくださるものです。管理人もコメント入れさせて頂きましたが、本当に瀬戸様には頭が下がる思いでありまして、拙エントリーにおいても心より感謝と敬意を表したいと思います。 これからも極右評論、瀬戸様及び『維新政党・新風』『新風連』、ならびに有志ブロガー達を応援して行きましょう!!こちらにおいでの大半の皆様は『極右評論』の応援クリックを毎日押されていると思いますが、本日の応援クリックは『極右評論』の一票としてカウントされるようにしております。『極右評論』に応援クリックをお願いします!! ↓ ↓ ↓『極右評論』に応援クリックを贈る!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.14
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(速報)≪韓国、日本に対する更なる訴訟の下準備に余念が無い≫~所謂”東京裁判”でいつものブーメランを発射!~(このエントリーはライブドア版にて先にUPしたものです。)東京裁判を非難する新たな勢力が出て来たようである、それはそれで歓迎したい。朝鮮の戦犯は「被害者」 韓国政府機関が名誉回復【ソウル12日共同】韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」は12日、日本の植民地支配下で旧日本軍兵士となり、第2次大戦後、連合国側の軍事裁判でBC級戦犯として処罰された朝鮮半島出身の83人を「被害者」と認定、名誉回復を図ると発表した。聯合ニュースが伝えた。 韓国政府機関が朝鮮半島出身者の戦犯とされた人の名誉回復を行うのは初めてとみられる。同委員会は盧武鉉政権が進める「歴史の見直し」の一環として、強制連行などの実態を調査してきた。 BC級戦犯は極東国際軍事裁判(東京裁判)で裁かれた戦争指導者(A級戦犯)と区別され、戦争中の捕虜虐待などの責任に問われた。同委員会は83人について、強制的に動員された上に日本の捕虜虐待の責任まで負わされ、二重の苦痛を受けたと認定。英国に残る裁判記録の調査で、明白な証拠なしに有罪判決を受けた事例も確認したという。 同委員会によると、BC級戦犯とされた朝鮮半島出身者は148人で、うち23人が死刑となった。戦犯とされた86人の遺族らが調査を求めていた。委員会は今回被害者認定されなかった3人も、今後の調査で認められる可能性があるとしている。今後の韓国の動きについて皆さんも色々と推測できる楽しみが増えたのではないかと思います。何せ、あれもこれも元を辿れば『日本が全て悪い!!』で決着がつくお国である、今後の動向が楽しみだ。****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.14
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≪Yahooが一部規制を解除した模様。≫(以下のコメントはFlight to Freedom/神の国へ・・・ライブドア版に寄せられたものです。)ソフトバンクさん(笑)より以下の情報提供。ありがとう!!YAHOO! 言論統制 一部解除★知事室トップページ:http://www.saga-chiji.jp/毎日記者 朴鐘珠の会見記事http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-9-28/shitsumon1.htmlSpeak Easy社会:http://blog.livedoor.jp/manasan1/極右評論様より:http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ 全面的に規制は解除されたようです。ヤフーは自らの行った愚行について、深く反省するように求めます。今後日本人の心を逆なでするようなことがないように望むものです。ブロガーが団結すれば、このような事態をも改善して行くことが出来る。このことは今後の展開においては大きな自信となりました。また、それも皆様のご支援のおかげです感謝申し上げます。http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/当ブログYahoo関連エントリー★オーマイニュースは北朝鮮の財布だっ!皆様から頂いた『Yahoo』関連の情報をUPしておきます。こういった積極的な行動が今回の事態打開に繋がったのでしょう!。お疲れ様です!。m(_ _)m3. Posted by u 2006年11月12日 23:10 dandy様、こんばんは はじめまして。極右評論様経由でこちらを知ってから毎日おじゃましております。歯切れのよいトークに初回からファンになりました。^^今回のYahoo言論弾圧は、私のお気に入りのブログのほとんどが対象になっています。最近、Firefoxを2.0にバージョンアップしたところ、ここにもYahooがへばりついていて驚きました。http://www.mozilla-japan.org/addons/firefox/search-engines/検索欄には「Google」以外に、「Yahoo Japan」「Yahooショッピング」「Yahooオークション」「楽天」etc。Mozillaにまで反日の魔手が伸びているんだと思いました。忌々しいったらありゃしない。4. Posted by u 2006年11月13日 14:41dandy様、皆様こんにちは。こちら↓のサイトも是非見てください。「孫のせいで損したのぢゃ 弐号」サブタイトル「Yahoo!ジオシティーズの行っている言論隠蔽工作に断固抗議します!」http://f25.aaa.livedoor.jp/~zflag/開設日:2003.09.21更新日:2004.08.28いつ何時このような悪行をやらかすかわかりませんので、Yahooの監視は引き続き強化していくよう『神の国へ・・・』では発信し続けたいと思います。皆様もお気をつけ下さいませ。。。何か不穏な行動があれば即座に保守系ブログで情報共有を!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.14
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≪国家主権と報道の自由を天秤に掛ける愚≫~国民はもっともっと真剣に怒るべきである~最近ブッタ切らんと駄目なものが多いのは気のせいでせうか?。先の毎日放送の天皇皇后両陛下侮辱発言、TBS・朝日のサブリミナル効果を狙った捏造報道。そして今回のNHKの命令放送問題。メディアリテラシーの乱用を行っているのは何処のどいつだ!!(メディアリテラシーとは??)[NHK国際放送]「『命令』までは必要なかった」読売社説~全文引用ココから~ 「命令」という形式に、こだわる必要はなかったのではないか。片山虎之助・参院幹事長が「おどろおどろしい」と漏らしたように、自民党内にも異論が出ていた。 菅義偉総務相が、NHK短波ラジオの国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命令を出した。 「放送命令」は、放送法に基づく措置だ。NHKの国際放送での放送事項について、総務相が「行うべきことを命じることができる」と定めている。その費用は国が負担することになっている。 これまでも、「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」などを重点的に扱うよう放送命令が出されてきた。いずれも抽象的な表現にとどまっているのは、NHKの自主性を尊重してのことだ。これを受け、NHKも独自の編集のもと、命令放送を実施してきた。 今回は「拉致問題」と、具体的な項目を命令したのが特徴だ。 確かに、北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深めて拉致問題の解決を図ることは最重要事項だ。そのために、NHKの国際放送が果たす役割は極めて大きい。 NHKは、「公共放送の当然の責務と受け止め、自主的に、きめ細かく報道してきている」との立場を繰り返し説明してきた。実際、今年1月から9月まで、国際放送で流れた約2000本の北朝鮮関連のニュースのうち、約700本は拉致関連だった。 それでもまだ不足している、と判断したとしても、「命令」ではなく、もっと穏当な方法があったのではないか。放送法には「放送番組編集の自由」もうたわれている。「命令」の形にこだわったことで、番組内容への政治介入の恐れが指摘される事態を招いてしまった。 「内容に踏み込むつもりはない」。菅総務相は命令の後、そう述べた。放送命令が民放にまで拡大するのではないか、という指摘にも、「あり得ない」と言明した。「報道・放送の自由」を損なうような政治介入は許されない。 命令を受けて、NHKの橋本元一会長が、「これまで通り放送の自由、番組編集権の基本を貫いて放送していく」と語ったのも、当然のことだ。 今後、放送命令のあり方について、論議することも必要だろう。 NHKの受信料不払い問題を契機に、現在、総務省内で放送法の見直し作業が進められている。支払い義務の明記や、延滞金制度などが検討されている。 放送命令についても、今回のような混乱を招かぬよう、見直すべきだ。~ココまで~『確かに、北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深めて拉致問題の解決を図ることは最重要事項だ。そのために、NHKの国際放送が果たす役割は極めて大きい。』と言いながら・・・『「報道・放送の自由」を損なうような政治介入は許されない。』だと?『放送命令についても、今回のような混乱を招かぬよう、見直すべきだ。』だと?貴様らメディアは己らが何を言っているのかわかっているのかっ!?貴様らが言っているのはこう言う事なんだよ!!『日本国民である拉致被害者は北朝鮮にずっと居れば良いじゃないか、そんなことよりも俺らの報道を規制するとは何事だ!!』ふざけるな。ふざけるな!ふざけるなっ!!!怒り心頭である!。何なのであろうこの最近の無様なメディアの報道姿勢は。拉致被害者である『国家主権』と『報道の自由』を天秤にかけ、『拉致被害者なんかより己らの報道の自由を奪うな』とは言語道断!!片山寅之助よ、貴様らの民度はそんなもんだったのか!?己の家族がさらわれていたら同じ事を言うのか??言わないよな、そんな事。その個々の気持ちより、更に大事な『日本国家』から奪われた『家族』をなぜ奪い返そうとしないのだ?その心構えすら体たらくな今の政治家やマスメディアは持ち合わせていないのではないか!!不払いの督促や裁判、延滞金の徴収、それらは血眼になって這いずり回って国民を恫喝してまで(←これは事実として管理人が情報収集済み)巻き上げる割には拉致被害の放送に関しては『命令は嫌だ』と受け取れるような態度。この犬HKめ・・・ 失礼、間違った。 NHKめ!!躾の出来ていないバカ犬をわざわざ良心ある国民が養ってやる必要があるのか。貴様らの前でテレビをぶち壊してやろうか!?アンテナなぎ倒してやろうか!?公平、公平とのたまうくせに己らの都合の悪い報道はすべてカット。政治と一心同体で絡み合う『創価学会』に関しては全く触れず。さらには日本国民の元首であらせられる天皇皇后両陛下を侮辱し、日本国民全員を侮辱する売日新聞。こやつらには任せてられないので完全国営ラジオ・テレビ放送を作る。意外と知られていないこの事。 ↓ ↓ ↓国民保護のための情報伝達の手段こんな重要な事をNHKなどに本気で任せて良いのか!?(国民保護に係る警報のサイレン音はかなり不気味なサウンドだね。。。)このようなNHKや偏向・売国・反日民法などの認可も『免許更新制度』にするべきだ。著しく公平性を欠く放送局は認可免許停止、もしくは剥奪が出来るように国民投票システムを作るべし。創価学会が裏で操る政治家などに判断させてもまた同じ事の繰り返しになるだけだ!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.11
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≪強い子供というのは、強い親から生まれるのでは!?≫ ~誠に勝手な持論を展開してみる。~『教育論』人それぞれ違うのは当たり前。今まで出来てた事が今は出来ていない。もっと悪い方向へ向かうのではと思う今日この頃。そんな中、石原都知事だけがズバッとこの問題に切り込んだ。自殺予告:大人によるいたずらの可能性?石原知事が見解~引用ココから~ 東京都の石原慎太郎知事は10日の定例会見で、いじめ自殺を予告する手紙について、文章能力から「あんなものは大人の文章だ。理路整然としていて、私は違うと思う」と述べ、大人によるいたずらの可能性が高いとの見方を示した。 石原知事は手紙を受けた文部科学省など関係機関の対応については「届けられた方は迷惑千万でね、放てきするわけにはいかないだろうから、防ぎようもない」と同情。 また、「とにかく親が関与すべきではないか。私なんか、子どもにけんかの仕方を教えた。非常に効果があって、たちまち相手を倒したら小学校で番長になっちゃった」と自身の子育て経験に触れた。そのうえで、「自分で戦ったらいい。ファイティングスピリットがなければ、一生どこへ行ってもいじめられるのではないか」と語った~ココまで~ 文科省に送られた手紙の内容が本物かどうかは定かではないが、手紙を送る勇気があるならば、立ち向かう勇気もあるのではないか。 しかし、立ち向かうだけが勇気ではないと私は思う。 逃げる事も勇気の一つだ。この事で逃げる事は何も恥ずべき事では無いと私は思う。 何でもかんでも立ち向かえというのは人格が形成されきった大人に対してはハッパに受け取られるが、子供に対しては『自殺しろ』とあえて言い放っているようなもんだ。 大人になったら嫌でも逃げれない現実が待ち構えているのに、唯一逃げれるのは親に養われている子供の時代ぐらいなもんだ。 石原都知事の持論は『喧嘩を覚えさせる』事であるがこれはこれで私は好きだ。 『理想的』である。 しかし、この記事の中では『とにかく親が関与すべきではないか』が一番重要でしょう。しかし、今は無関心な親が多い事多い事。 これを良く頭に入れて欲しい。子供に無関心な親は『自分自身にも無関心』である事だ。 これは『自己中心的』という意味ではない。親が『子供からどう見られている』かとか『子供からどうみられたいか』と言う事である。 その確認が出来ない、しようとしない『自分自身にも無関心』な親は子供の気持ちも余り良く理解しようとしていないのではないか。 そして、虐めが発生したら学校の責任。学校の責任。学校の責任。 なんか違和感を感じるのは私だけか?「学校がキッチリ監視していなかったから学校の責任。」「学校側が把握していながら放置していたから学校の責任。」「学校側が虐めた生徒を注意しなかったから学校の責任。」 そりゃ、そう言われればそうかもしれんがマスメディアには、虐めた側の親や、虐められた側の親の責任を問う声が非常に少ない。 親を注意しなければこの問題はいつまでたっても極度に悪い扱いの社会問題にされ続けるだろう。こういう問題が発生して、それが親の責任が一番に来る様な世の中になれば、少々おバカな親でも自分が悪者になるのが嫌だから一生懸命子供に関わろうとするだろう。 親が関わらないで学校にマル投げするから、また学校の責任にしたくなる、してしまう、せざるえなくなる。結局、学校の制度の問題、世の中の風潮の問題に転嫁されて話が大きくなり、実際の闇は閉ざされていく。 かのマザーテレサも言っていたらしいが、『愛の反対は”無関心”である』と。 私はそんなに親に怒られていた方でもなかったし、会話も頻繁にする方ではなかった。むしろ父親とはゆっくり、じっくり話をした記憶が今までにない。 しかし、私から親を見ていて『この一線以上の事をしたら怒られる、怖い!』っていうのはハッキリあった。 それがあった事でそれ以上の事は余りしなくなるように自然となっていた。(たまに脱線もしていたが・・・) 会社の上司にしろ、学校の先生にしろ、子供の親にしろ、常々私が言いたいのは『いつもカッコをつけててくれ』である。頭が良い悪いではない。 例えば、ある一つの事に没頭して妥協を許さない所があるとか、何事にも手を抜かず一生懸命であるとか、常日頃から凛としている風貌だとか。これは一つの理想像として至極説得力のある論評を石原都知事は展開されている。 ↓ ↓ ↓石原慎太郎 教育論 教育というのはある意味常に理想論で成り立たせないと駄目なのではないか。政治にも同じ事が言えるかもしれないが。 理想なき現実追従は行き当たりばったりになる。その場限りの対処法、辻褄合わせの法理論、感情論だけの精神性。 その事に一番最初に気付かなければならなのは『親』のほうなのではないだろうか。****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.10
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≪情勢が全く見えないバカ者は逝ってよし≫ ~少し当たらない予言もしてみる。~新聞各紙が「中川政調会長が核議論を控えた」と言う事をあんまり報道しないなあっと思ったら、それは「麻生ちゃん潰し」に目的が変わったからなのね。新聞も野党とグルになってるんじゃあ公平性もへったくれもありゃしない。『核保有』…孤立化~一部引用ココから~■野党 外相罷免へ反転攻勢 野党各党は、麻生氏の罷免要求で足並みをそろえ、政府を追及する方針だ。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は六日、都内での講演で「世界で唯一、核保有を議論してはならない被爆国・日本の外相が、(核保有)発言を繰り返しているのは看過できない」などとして、外相罷免の必要性に言及。共産党の志位和夫委員長も四日、「辞めてもらうしかない」、社民党の福島瑞穂党首も同日、「本人が辞めるか、首相が罷免するかどちらかだ」と訴えている。 野党が攻勢を強めているのは、重要法案の審議が与党ペースで進む中、国会運営で反転攻勢をかける好機ととらえているからだ。任命した首相の責任も追及できる上、福島、沖縄両県知事選に向けて絶好のアピール材料になるとの計算もある。 中川氏も発言を繰り返しているが、他党の人事に介入するのは困難なため、閣僚である麻生氏に狙いを絞ることにした。 野党は、首相と全閣僚が出席しての衆院予算委員会での集中審議を求めており、外相発言の真意や首相の任命責任を徹底的に追及する構え。鳩山氏は六日、首相が罷免に応じない場合「(外相の)不信任決議案を提出しなければならない」と明言した。 しかし、与党側は予算委開催に応じない構えで、与党内で更迭論が高まらない限り実際に外相を罷免に追い込むのは難しい情勢だ。 (清水俊介)~ココから~麻生ちゃんを更迭したら今度の参議院選挙は「絶対自民党は負ける」って多分安倍氏は分かってると思うよ。まあ、そんなバカなことは自民党と言えどしないとは思うけどこんなやっぱりバカな奴らが居るんじゃ何時たりとも信用ならねえなあ。中川秀・古賀氏らが会談 with 二階俊博国会対策委員長、公明党の太田昭宏代表もう、中川秀直は本性を表したのか!?こいつは必ず裏切りますよ。参議院選挙で秀直をアテにしてたら実質勝っても負けても誰かが痛い目に合うような仕組みになってる。その理由の関連エントリー⇒★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ! 小泉首相の時の武部幹事長と同じ事やらかすかもしれない、中川秀直は。前もって指摘しておきます。****************************自民・中川昭氏 核論議発言を「自粛」 山崎拓氏 首相の責任に言及なぜ中川政調会長が核議論に関して控えめになったのか、なぜ麻生ちゃんが援護射撃したのか、なぜ安倍氏がそれに対して言及せずにスルーしたのか。米国の中間選挙が大きく絡んできているね、民主党が勝った。頭の中が山拓みたいなカリフラワー的スポンジ状になってる『核議論すら反対論者』の方々はこれ↓見てもその理由がわからなかったらもう「批判する資格無し」と思ったほうが良いよ。なぜ中川・麻生はこのタイミングだったのか。⇒★ラムズフェルドをブッタ切る!!これ以上中川(酒)&麻生ちゃんを蔑むのであれば当ブログで『ブッタ切り!!』させてもらいますよ!!どうぞかかって来なさい!!っと言っても論破されるの分かってるから来ないかな。。。****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.09
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≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫今日はあんまり解説入れません。ラムズフェルドが国防長官辞めるって言うんでちょっとメモ的にUPしときます。何を言わんとしているか自然に分かりますよ。1989年 - 1993年 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領就任(共和党・パパ)1992年 1月 「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印1993年 1月 ビル・クリントン大統領就任(民主党)1993年 3月 北朝鮮、核兵器不拡散条約(NPT)脱退1993年 5月 北朝鮮、ミサイル発射実験「ノドン1号」1994年 5月 黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取り1994年 6月 カーター元米大統領(民主党)、訪朝1994年 10月 米朝間で「合意された枠組み」が署名1995年 3月 KEDO設立1995年 12月 軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結(村山内閣の時)1997年 8月 軽水炉工事開始1998年 8月 北朝鮮 ミサイル発射実験「テポドン1号」2000年 ABB社、軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注2001年 1月 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領就任(共和党・息子)2001年 1月 ドナルド・ラムズフェルド国防長官就任2002年 10月 ウラン濃縮計画の存在を認める発言2002年 12月 北朝鮮への重油供給停止、核関連施設再稼動2003年 1月10日 北朝鮮、NPT脱退2003年 12月 軽水炉の建設中止2005年 2月 北朝鮮、核兵器保有宣言2006年 5月 軽水炉プロジェクト中止2006年 7月5日 北朝鮮、ミサイル発射実験「テポドン2」「ノドン」「スカッド」2006年 10月 北朝鮮、核実験強行フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事~引用ココから~(ちょっと長いんで重要部分以外は読み飛ばしでどうぞ。)ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに2基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。その会社は、スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社で、北朝鮮との契約は2000年に締結されており、ラムズフェルド氏が役員職を辞任してブッシュ政権に入閣するずっと前のことであった。ラムズフェルド氏は、1990年から2001年初頭まで、唯一のアメリカ人役員としてABB社取締役会に名を連ねていたが、当時その会社が北朝鮮の軽水炉開発事業契約受注競争に加わったことを公的には口にしていなかった。彼が同事業についてどういう考えをもっていたかについて示した公的記録は一切発見できていない。他のABB社職員の話によれば、そのような巨額の重要な事業の場合は、複雑な法的責任問題も絡むために、取締役会の監査を通さないことはありえないという。「おそらく契約締結前に、事業概要を記した書類が役員会で提示されているはずです。」ABB社米国支社核開発事業部の前社長で、当該事業を指揮したロバート・ニューマン氏は言う。「役員なら当然知っていたはずですよ。」≪中略≫前役員は、1990年代半ばにライバルのアメリカ企業が“外資系企業が政府の仕事を受注しようとしている”と不満を表明した件で、ラムズフェルド氏が「ワシントンでABB社のためにロビー活動を行うように依頼された」という話を憶えていた。≪中略≫原子炉開発をめぐるラムズフェルド氏の沈黙は、彼がABB社役員時代に何をしたのか-あるいは、しなかったのか-について重大な問題を提起している。ABB社の核開発事業に鋭敏な関心を示し、ほとんどの取締役会に出席してきたラムズフェルド氏が、他の役員を相手に自身の見解について示した証拠はない。確かに彼は当該事情を公にしたことがないが、ラムズフェルドを知る多くの人々は、軽水炉から核兵器使用可能な核物質を抽出可能として同氏に批判的な見方をしている。≪中略≫ラムズフェルド氏の意図を知るひとつの手がかりとなるのは、1998年にヘリテージ財団で行ったスピーチである。その際、彼は軽水炉開発については触れなかったが、1994年の北朝鮮との枠組み合意は「核の脅威を終結させるものではなく、ただ単に罰を先延ばしするだけのもので、北朝鮮がどれだけの爆弾材料を入手するかについては確約がないままである。」複数の記事データベースを検索して当時の記事を調べた結果、1990年代を通じて、ラムズフェルド氏が北朝鮮の軽水炉を開発した企業の役員であった事実を伝える報道は見当たらなかった。そして、ラムズフェルド氏もそれを表明することはなかったのである。すでに韓国で8基の原子炉を建設しているABB社は、合衆国政府がスポンサーとなった40億ドルの北朝鮮軽水炉開発事業計画に関して有利な立場にあった。同社は「事業受注は間違いなし」と伝えられていたと、同事業計画の責任者を務めたフランク・マレイ氏は言う。(同氏は、現在ウェイスティングハウス社で同じ役職に就いている。ウェイスティングハウス社は1999年に英国BNFL社に買収された。英国BNFL社はその1年前にABB社核開発部門を買収している。)北朝鮮の原子炉は、もともと韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受け、ニューヨークのKEDO(Korean Peninsula Energy Development Organization、朝鮮半島エネルギー開発機構)によって監査されることになっていた。「えこひいきではありませんよ」1997年から2001年までKEDOの事務局長を務めたデザイク・アンダーソン氏は言う。「単に実務的理由からでした。」≪中略≫チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」≪中略≫複数の専門家が指摘する問題は、軽水炉から兵器への転用可能な核物質を抽出するのは困難だが可能という部分である。「再処理はそれほど大変じゃありません」原子力委員会と原子力規制委員会の上級委員ビクター・ジリンスキー氏は言う。「特別な機材は要りませんよ。KEDOの連中はそこがわかっていない。未だにヘマを続けている。」≪中略≫1998年には、ワシントンで議論が沸騰し、軽水炉開発の遅れは北朝鮮を苛立たせた。兵器査察官はもはや北朝鮮の核物質の在庫を確認できなくなった。それでもマレイ氏によれば、1998年のある時点で、ABB社は公式な「入札の招待」を受けたという。その時ラムズフェルド氏は何処に?その年、彼は下院主催の研究会議で大陸弾道ミサイル危機に関する機密情報を検証していた。その会議では、北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃可能になると結論が出た。(報告書が出されて数週間後、北朝鮮は日本に向けて3段ロケットを発射した。)さらにそのラムズフェルド氏の会議では、北朝鮮が核兵器開発プログラムを継続していると結論づけたが、そのようなプログラムを阻止するはずの軽水炉事業の件については巧妙に省かれていた。同会議の報告書に記されたラムズフェルド氏の経歴には、彼がABB社役員であるとの記述もなかった。ホワイトハウスを去る直前、クリントン大統領は北朝鮮がミサイル開発と核開発を諦める代わりに支援再開と関係正常化を図る大胆な取引を持ちかけるつもりでいた。しかしブッシュ大統領は北朝鮮側の意図に懐疑的で、2001年3月に政策再考を呼びかけた。その2ヵ月後にエネルギー省は、ラムズフェルド指揮下の国防総省と相談した結果、北朝鮮への核開発技術供与の再承認を行った。ウェスティングハウスと北朝鮮高官が出席する起工式は2001年9月14日に開催された-米国本土に対する史上最悪のテロ攻撃が発生してから3日後である。ブッシュ政権は未だに北朝鮮核開発事業計画を破棄していない。エドワード・マーキーと他の議員達は、ブッシュとラムズフェルドに対し、彼等が「核爆弾製造工場」と呼ぶ軽水炉事業への支援を取りやめるよう手紙で要請した。それにもかかわらず、コンクリート注入セレモニーが昨年8月に開催され、ウェスティングハウスは北朝鮮に対し10月まで技術訓練プログラムへの支援を行った。その直後に北朝鮮側は極秘ウラン再処理計画を認めて、武器査察官を追い出し、プルトニウム抽出を行うと発表した。ブッシュ政権は核開発技術供与の延長を停止したが、1月に北朝鮮の事業計画に対し350万ドルの予算を承認している。遅かれ早かれ、率直な物言いで知られる国防長官は自身の沈黙理由について説明してくれるはずだ。~ココまで~なるほどね。KEDOに51億円供与 軽水炉計画停止後に↑なんですか、この記事は??KEDOに日本から公的資金計約565億円を供与??KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)と北朝鮮対策↑な、なんですか、この記事は??野中広務!?10億ドルを日本から拠出??北朝鮮への重油供給、軽水炉建設資金について衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対する答弁書真っ先に米国は重油の供給やめてんのになぜ日本は軽水炉の資金供与だけやりつづけたの?やっぱり北朝鮮は言う事聞かないから散々払ってから資金供与中止したとしても、それまでの資金は結局何処にいって、誰が儲かったのか。ラムズフェルドの野郎、っていうか米国め・・・北朝鮮が返すわけないじゃないか!!だから前からこれは『北朝鮮を利用した米国との茶番劇だ!!』と言ってるではないか!!結局、北朝鮮をなだめるため、安全を確保するためとか言いながら公的事業みたいな事に日本が金突っ込んで儲かってるのは米国のネオコン一味ではないか!!ふざけるな!!****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票
2006.11.09
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小沢一郎氏のようなお花畑が咲き乱れている政治家よりも宮崎哲弥氏の方が何百倍もの鋭い国際情勢観、安全保障論に優れているのは皆様もご承知の通りでしょう。やはり宮崎哲弥氏は漢(おとこ)前である。客観的に鋭く情勢を見据えている。2006年10月23日と少し前だが関西ローカルABCテレビ(テレ朝系列)放映の「ムーブ!」で今回の中川政調会長と麻生外務大臣による「核議論」について触れている。旧社会党みたいな小沢民主党You Tubeよりこの中で宮崎氏は、「核兵器を”持つ”ことと核兵器を持つべきか否かの議論は全く別物である。」「日本が現状、核武装することはリアリティがない。」「国内でその可能性を議論したり、研究したりする事を妨げてはならない。」「必要であればいつでも核保有をする用意がある」上記のように述べている。てっちゃん・・・。。。『パーフェクト!!』何もいう事はない、100%賛同である。言う事があるとすればこの次のステージの話である。次のステージの話→★日本の防衛力と新兵器。 当たり前の事を当たり前のようにいう事が何て難しい国なんだろう日本は。そして今日行われた党首討論でのやり取り。(ソースがTBSですぐに消える可能性があるため全文引用)~引用ココから~党首討論、「核保有議論」発言めぐり論戦 「総理が、あるいは本人がいくら非核三原則を堅持すると言っても、一方で核武装そのものの論議はいいじゃないかという話になってしまったら、非核三原則を守るというその言葉も、国民にとっても、国際社会にとっても素直に受け入れられない」(民主党 小沢一郎 代表) 「核武装するという議論を自由にしてもいいということは一言も言っておりません。核をめぐる議論について、抑止はどうあるべきかという議論、またそういう議論に対する論評というのはありうるだろう」(安倍晋三 首相) 「核武装ということは、政治的にも軍事的にも決して日本にプラスではないというふうに思っておりますけれども」(民主党 小沢一郎 代表) 「政治的に、軍事的に意味がないということ自体も議論と言えば議論になるわけです。その議論すらしてはいけないというのは、これはやはり行き過ぎではないか」(安倍晋三 首相) 小沢代表は防衛庁を省に昇格させる法案の審議を進める前に、安倍総理が閣僚などに発言を慎むよう指示すべきだと述べました。 このほか、8日は教育基本法や憲法改正の問題も取り上げられましたが、こちらの議論はすれ違いに終わりました。(08日17:13)~ココまで~ミラー方でのコメントで書いたのだがこの「核議論」の件に関しても各政党は、民主党は「思考停止」公明党は「われ関せず」自民党は「支離滅裂」に他ならない。核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及前からこの二階って言う奴は気に入らなかった。自民党やら新進党やらあっちこっちをダラダラ渡り歩いて来た人間だけにどうも信用なら無いと思っていたがやはりそうであった。どうも政治信念というものが全く無く、ただ「勝ち馬に乗れればよい」という小沢一郎と一緒の単なる「政局屋」である。ちなみに記事に載っているが二階はかの有名な悪法『人権擁護法案』推進派の一味である。そして、屈中議員の一人でもある。いつから自民党は党内の幹部にこんな社民党のような議員をのさばらせておくようになってしまったのか、それの方が不思議でならない。二階のような人間に「自民党は『自浄作用』を必ず発揮する」等と言われる筋合いは1%たりとも無い!。逆に二階をはじめ、屈中、親朝、媚米連中の洗い流す『自浄作用』を自民党は是非ともやるべきである。何十年も前に議論をすでにやっているので今更やる必要もないと言う輩も同じく「思考停止」の部類で間違いない。国防論議は「生もの」であることを忘れてはならない。いつも「新鮮・鮮度」が重要だ。兵器は日々新化していることを置き去りにしてあらゆる国防の可能性を「議論しない」事は亡国への一途を辿ると覚悟せねばならない。「竹やり」と「弾道ミサイル」はどちらが強い??極論的な例えだが小学生でもわかる理屈がなぜ屈中、親朝、媚米の連中は分からないのか私も不思議で仕方がない。批判する者達はもしかして逆にもっと良い方法を知っているのか!?と期待してしまうがそれもどうせ期待はずれだろう。非常に的をえたPJがあったのでリンクを紹介。二階俊博国会対策委員長に問う(上)二階俊博国会対策委員長に問う(下)おまけで産経の社説。■【主張】「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言我々がビックリするような反論を是非とも「核議論」反対派から聞きたいものである。****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓人気ブログランキングへ投票こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします!⇒政治ブログランキングへ投票
2006.11.08
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≪新しいステージに向けて・・・新しい風を求めて。≫極右評論 瀬戸様のブログで公表がありましたのでご報告をさせて頂きたいとおもいます。極右評論 対象エントリー「TVタックル」と「核論議」当ブログ『Flight to Freedom~神の国へ・・・』は瀬戸様を主宰として進めて行かれる『~新しい風を求めて~ ネット連合』(略称・新風連)のスタートに伴い、瀬戸様からのご要望と当ブログの意見が合致いたしましたので協力ブログとして他の保守系ブロガー様と共に戦う事と相成りました。瀬戸様もエントリーで仰られていましたが、わが国は表立った既製政党の力ではもうどうする事も出来ない程体たらくに陥ってしまいました。そこで保守層の皆様から「極右政党を新たに作ろう!」との声が相次いだわけであります。しかしながら一つの政党を作るという事は並大抵の労力と努力では難しく、知名度の問題や我々のが個々に置かれている状況も鑑みまして、我々が今本当に現実的に応援できる政党はないものかと考えました。それが岡崎同志からのご紹介を受け、管理人自らも以前より支持を表明している政党がこちらでありました。『維新政党・新風』関連エントリー★国を守るという意思、を一考。この『維新政党・新風』は従来より非常に我々の考え方に近く、左翼思想の毒牙に掛かった戦後の日本を救うことが出来る、唯一の希望をもたらしてくれる政党であります。*****************************≪『維新政党・新風』と『神の国へ・・・』との合致点≫当ブログと意見が合致した主立った政策目標をいくつか順にあげます。1・拉致問題解決に向けて断固たる行動(個別的自衛権の発動) これは当ブログでも再三訴えている『国家主権の侵害である拉致被害者救出の為の戦略的議論と行動』と合致しています。さらにこれはすでに『日朝の戦争である』という認識も合致しております。2・不法滞在中国人などの取り締まり強化(不法外国人含む) 文化や民族の多様性に伴う共生社会の構築という妄想国家作りを助長する過度な人権擁護に対しては断固たる抗議を行うものとする認識が合致しております。 そして度重なる外国人犯罪に対して断固たる措置を政府に求める事。3・台湾は日本の国益である。 近くに尖閣諸島を臨み、日本に海運路であるシーレーンの重要な位置にある台湾と戦略的パートナーを組むことは日本の国益を守るためには重要な要素である。4・中国の脅威論 言わずもがな尖閣諸島の無断侵入、東シナ海でのガス田問題、度々行われる支那の原子力潜水艦の不法領海侵犯。これらに対して政府には断固たる対抗措置、国防体制の強化をはかるべきである。5・偏ったフェミニズムイデオロギーに対して異を唱える。 男=女、身体的、本能的、あらゆる構造の違いをも無視して、闇雲にジェンダーフリーを叫ぶフェミニスト達による全体主義的な統制行動に反対であります。 村山首相ひきいる自・社・さきがけ連立政権時代に作られた「男女共同参画社会基本法」の廃止を求めて行きます。6・靖国神社に代わるの代替の施設など必要ない。 今更説明不要の当たり前の事ですね、靖国に代わる施設など何処にもありません。何故ならそれが『英霊たちの願い』の一つでもあるからです。 以上の通り当ブログと一致する意見も多数あり、既製与党に対するカンフル剤となるべく存在として『維新政党・新風』を求める声が日増しに大きくなって来ております。 来年の参議院選挙においてこの『維新政党・新風』を国政に送り出す事を目標に掲げ、日本のキャスティングボートを担える政党に育てていくお手伝いをさせて頂く事が今我々保守層の使命の一つであると感じています。 これによって我々が直接政策提言できる環境もご用意していただける可能性もありますが、これから色々な方策が練られ次第に明らかにされると思いますのでしばらくお待ちください。*****************************≪保守層で言論の双方向を、そして情報の共有と正論の成熟。≫ これから行っていく活動は法に基づいた正当な政治活動であるため、ある一定の制約が求められる事もあるかもしれません。 それにより即効性のある行動は限られるかもしれませんし、今すぐに世の中に対する閉塞感から開放されるものでもありません。 地道な活動、そして継続は力なり。 我々保守層は皆、「個々」の皆様の直向きな知識の学習によって今こうして偏向に満ち溢れた日本から目覚めようとしています。多くの日本人も少なからずマスコミ、日教組の偏向情報から開放されようとしています。 その中で「議論」や「討論」を行っていく訳ですからおのずと「情報」や「考え方」に微妙な違いが浮き彫りになる事も度々あると思います。 そこで保守同士が衝突し合う事は戦う相手にツケ入る隙を与える事になり、団結した意義も必然と薄らいでしまいます。 当ブログ管理人もただの『一般人』であり、『知識人』や『評論家』、『ジャーナリスト』等ではありませんから己で知りえる情報と知識だけでなく他のブロガー様からご教授頂く事や、暖かいご指摘のコメントを頂ける有志ある皆様がたの存在が誠に力強い事であり、立ちふさがる敵を『論破』するために必要な『正論』の礎となっています。 それらの情報を出来る限り共有できる事が『左派、在日、解同、創価』などの一部の反日活動に対する抑止力となり、近い将来我々が望むべく本来の日本の姿に戻す原動力となると確信しています!*****************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には感御礼申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓政治ブログランキングへ
2006.11.07
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≪小泉純一郎はアクターとしては最高ランクなのでは?≫未だに紙面に出てくる小泉純一郎。小泉前首相、新人に訓示 「使い捨てにされることを覚悟」~全文引用ココから~ 「政治家は常に、使い捨てにされることを覚悟しなければならない」。小泉前首相が7日、昨年の総選挙で当選した自民党の新人議員に訓示した。「選ばれたことに喜びを感じて全力を尽くせ」という気構えを説いたものだが、郵政民営化法案に反対して同党を離党した「郵政反対組」の復党問題がとりざたされているなかだけに、反対組とライバル関係にある議員らは「微妙な言い回し」「誤解されやすい言い方だ」と困惑気味だ。 新人議員らの選挙支援などのために同党が設けた「日本夢づくり道場」が同日開かれ、その最高顧問としてあいさつした。小泉氏は「使い捨てを嫌がってはいけない。総理大臣だって使い捨てだ。甘えちゃだめだ」と叱咤(しった)した後、「敵はあまたいる。しかし、勇みて行かん、という気持ちでがんばってほしい」と激励した。 ~ココまで~表面的には結構良いこと言ってると思うんだけどね、純ちゃん。>「政治家は常に、使い捨てにされることを覚悟しなければならない」。これが骨の髄まで染みてるならばもうちょっと気骨溢れるまともな政治家が居ててもおかしくないんだけれども、理想と現実とのギャップですか。「いつ首になっても構わん!!」という心構えだけで望んでいる国会議員が多ければもっとも入れ替わり激しい公僕の中の職業になっても不思議ではないと思うのです。国会議員の頭の中で「議員」と言うものが単なる「職業」としての認識ならば民間企業の方がもっと競争厳しいですよね。その事を理解できているならば「微妙な言い回し」「誤解されやすい言い方だ」等という生ぬるい言葉は出てこないと思うのですが。誰が言ったのかこの記事では謎ですが・・・しかしまあ、郵政民営化といい、イラク自衛隊派遣といい、平壌宣言といい、そしてyasu国sanpaiまでもがneoコンブssyuのポチと化した純ちゃんの演技だとすればそれはもう最優秀男優賞ものですよ。これは。政治ブログランキング参加しています。応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓政治ブログランキングへ
2006.11.07
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≪毎日新聞社の不敬と無礼を糾弾する≫~無期限トップエントリー~ 先の佐賀県定例記者会見内でわが国の国家元首であらせられる天皇皇后両陛下を毎日新聞社佐賀支局「朴鐘珠」記者が、呼び捨てにし、軽んじる口調を用いて罵った不敬、無礼な態度。これは日本国民に対する無礼と同義である。 及び、佐賀県知事に対する礼節わきまえぬ質問攻めを行った報道姿勢に対する多数の抗議の声が存在するにも関わらず、まったく取り合わず一蹴する毎日新聞本社の態度は極めて遺憾である。 今回の一記者が起こした不敬な言動に関して、これを厳粛に受け止め今後の報道姿勢を見直そうとする意思と態度があるならば、一刻も早く新聞紙面上、もしくはインターネットサイト上などを使い、天皇皇后両陛下と日本国民に対し謝罪するべきである。 我々、有志は綿密に連携と情報の共有を図り、こういった反日工作活動を公に助長し垂れ流すマスメディアに対しては断固として抗議し、毎日新聞不買・関連書籍不買・関連スポンサー提供の商品不買などの活動によって問題活動を止めさせる為に共闘していくものとする。 極右評論様ブログより毎日本社が勧告書の受取を拒否~勧告書・朴鐘珠記者問題 直接の受取を広報部が拒否!~ 当ブログ、関連エントリー★陛下をバカにする在日。★在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く問題の画像はライブドア版にあります。 毎日新聞 問い合わせページ 毎日新聞社メールアドレス⇒ jikenjiko@mbx.mainichi.co.jp
2006.11.06
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≪巨大な自民党を支える創価学会≫(一週間前ぐらいに久しぶりの友人から電話が掛かって来た。)学会員:「今度、参議院選挙ってあるの知ってる?」と。F:「知らない、何それ!?」学会員:「○○法案って言うのがあるんだけど、これを今度絶対成立させないと駄目なんだよ。」F:「なんでなの!?」学会員:「これの法律が出来ないと、私らの払っている税金が特定の政治家や役人達の不正使用に使われるんだよ!庶民は一生懸命働いてるのにお役人は自分達だけ贅沢な暮らしをしてるんだよ!おかしいと思わない!?」F:「ううん、まあ~オカシイよね。」学会員:「公明党はそれで今すごく頑張ってるから今度の選挙で公明党に一票入れて応援して欲しいんだ。」F:「え~、選挙行くのめんどくさいよ。大体何処で投票するのかも知らないし。」学会員:「近くの学校とか、市役所とかそれぞれの地域に必ず近くに投票所があるから大丈夫だよ。」F:「でも、選挙ってたしか日曜日とかだったよね?日曜日仕事で行けないからやっぱり無理だよ。」学会員:「大丈夫、不在者投票っていうのがあるから投票日前でも投票できるし夜の20時ぐらいまで受け付けてるから。」F:「へえ~そうなんだ。まあとりあえず投票行っときゃいいんだろ、わかったよ。」学会員:「絶対行って来てくれよ!」F:「わかった、わかった。」(投票日当日の朝になって、友達の学会員からまた電話が掛かって来た・・・)学会員:「こないだ言ってた投票行ってくれた?」F:「あ~、仕事が忙しくって忘れてた。」学会員:「駄目だよ~ちゃんと行かなきゃ、俺ら市民は政治にこうして欲しいって選挙で訴えなきゃ」F:「う~ん、まあそうだけどめんどくせぇ~な~。っていうか今日も仕事だし」学会員:「仕事終わってからで良いから。今日の晩20時ぐらいまでやっててそこで締め切りだからちゃんと行って来てくれよ~」F:「う~ん、わかったわかった」(更にその日の投票締め切りの一時間前ぐらいに電話が掛かってきた・・・)学会員:「ちゃんと行ってきてくれた?」F:「う~ん、今から行くよ。で、誰に入れりゃいいんだよ?」学会員:「比例代表制っていう選挙制度だから誰々の名前書かなくても公明党で投票してきたら良いよ。」F:「へえ~そうなの。今そんなのになってるんだ。じゃ入れてくるよ。」学会員:「入れるの公明党だよ!公明党!」F:「何度も言わなくても分かってるよ、公明党だろ」学会員:「うん!じゃあ、お願いね~!!」F:「はいはい。」***************************こんな経験をした人は居ないだろうか??学会員ではない人間にこうしたしつこい電話攻勢を掛けて公明党に1票入れさせる行為を『F(フレンドのF)取り』と呼ばれている。こうした『F』集めの成果によってその地域グループでの「立場」が学会員の中で決まってくるのである。そうした『F取り』の成果が思わしくない者に対して、「あなたは信心がまだまだ足りないんだよ!!」「そんな事では現世において功徳は積めず、ろくな人生にならないぞ!!」「池田大作先生に申し訳ないと思わないのか!?」などの叱咤激励?いや、罵倒にも近い言い回しで学会員を煽るのである。宗教団体に入って、年会費払わされて、選挙活動まで強要されて、罵倒されたんじゃ何の活動してるんだかでサッパリわかりませんな。親しい間柄の人間の場合だと、選挙投票日当日に遊ぶ約束をして、話の流れで上手くその友達の住んでる地域の投票所まで『F』を連れて行き、公明党に投票させる方法もある。そして、更に強引な者の場合、選挙投票日までに3回以上もの戸別訪問を行い、確実に、そして強引に公明党に投票するように仕向けると言う。政治や選挙に対して普段あまり興味の無い人間から考えたら、「初めて選挙に行ったからなんか世の中にちょっと良いことしたかな」とか思ってしまうわけである。この心理を上手くついて学会員は選挙により公明党議員の当選を促進させているのである。そして今度の参議院選挙の選挙制度は「非拘束名簿式比例代表制」である。この「非拘束名簿式比例代表制」というのは簡単に言うと、『「立候補者名」でも投票できるし、「政党名」でも投票できる』制度のことである。当選する順番は個人名での得票数が多い者の順番で当選される「非拘束名簿式」といわれるものである。これまでの参議院選挙は「拘束名簿式比例代表区制」であったため、『政党名』のみの投票で、各政党ごとで当選する順番を決めておく「拘束名簿式」であった。そうすると見えてくるのは「比例代表区」という制度はこうした『F取り』を行う創価学会としては『Fに対して立候補者の個人名ではなく政党名で投票させれる』ので、政策云々以前に何となくうやむやのまま政治を知らない人間に投票させやすくなるわけであり、この手法に関して言えば非常に公明党にとって有利な制度であると言える。それと加えて、選挙活動時期になると創価が積極的に行うのが『Kづくり』と呼ばれているものである。『Kづくり』と言うのは、創価学会員であっても普段あまり積極的に活動をしていない、いわゆる『ミカツ』と組織の中で呼ばれている者を積極的に選挙活動に参加させる事によって組織の選挙活動を活発化させ、更なる『F取り』を狙おうという選挙戦略である。そしてこの現世の中での勝負に『勝つ』事、『功徳』を求める『信心』を高める目的として、こうした選挙運動というのは、日蓮正宗から破門され、仏教的な教義と宗教団体としての活動意義を失った創価学会にとってはまたとない『イベント』の一つでもあり、実際選挙に勝つことによって強力な巨大宗教の一員として学会員個々の優越感と、達成感をもたらすのに都合の良い『イベント』となり、創価学会の士気と支持を保つ役割も担っているのである。国家権力が、自分達が支援し当選した議員によって公明党にもたらされたことが、学会員にとって無情の喜びとなっている。創価学会用語の中に「血の小便を流す」という言い方があるが、これは選挙の最後の局面、追い込み時期において、学会員が不眠不休で選挙活動に全精力を捧げ目的を達成する事を指している。個人の政治活動においては憲法によって自由を認められているのは理解できるが、上記のような眼前明白な事実があるにも関わらず、これを『政教一致』と言わすに何をもって言うのか!!*******************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には感謝申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。(これでブログ荒らされたり、消されたら皆が思っている者の仕業でしょうね。)ブログランキング参加しています!!応援よろしくお願いいたします!!
2006.11.05
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≪大国意識、自慰意識過剰な北朝鮮をブッタ切る!!≫韓国がついに本音を暴露しやがった!!っと思ったら北朝鮮だったのね。てっきりノムヒョン君がヤケッパチになってついに「火病」でも発症したのかと思った。。。北「日本は6カ国協議に参加しないのがよい」~全文引用ココから~北朝鮮外務省スポークスマンは4日、日本が6カ国協議に参加しなければ会談の効率性を高めるうえでも助けになる、と明らかにした。 スポークスマンはこの日、朝鮮中央通信との問答で「日本が6カ国協議に参加しなければ、それは非常によいこと」とし「参加人員(参加国)が少なくなるのは会談の効率性を高めるうえでも決して悪くはない」と強調した。 スポークスマンは、麻生太郎外相が「北朝鮮が核保有国の資格で6カ国協議に参加するのは認められない」と述べたことなどに触れながら、「われわれは一度も日本に6カ国協議に参加してくれと要請したことはない」と指摘した。 外務省スポークスマンは「われわれはこれまで日本が協議に参加することを歓迎してこなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に対応してきた」と語った。 彼は「6カ国協議に米国が参加する条件のもと、米国の一州と変わらない日本が地方代表として協議に参加する必要はない」とし、「米国から会談の結果でも受けていればよいのではないか」と皮肉った。 また「日本は新政権が発足したばかりで国内的にもやるべきことが多いはずだ。6カ国協議の場をしきりにのぞき込まず、自国のことに力を注ぐのがよい」と付け加えた。 一方、安倍晋三日本首相は1日、ミサイルと核、拉致問題が解決しないかぎり対北朝鮮制裁を解除しないという立場を明らかにするなど、6カ国協議の再開に関係なく対北朝鮮強硬政策を続けるという立場を明らかにした。 ~ココまで~なぜこんなに突っ込み所満載なおめでたいコメントを下さるのか北朝鮮は。なぜか不思議と怒りより笑いがこみ上げてくるのは私だけだろうか。手前味噌的ではあるが勝手にレスをつけてみる。>『われわれは一度も日本に6カ国協議に参加してくれと要請したことはない』 いやいや、あなた達が6カ国協議の開催国じゃありませんから。我々があなた達に参加しなさいと『要請』しているのですよ。 あんた達は参加するのが嫌だって言ってたけど「支那のお父さんが助けてくれる」っていうから「石油」欲しさにノコノコ出てきたんですよね~、いらっしゃい。 皆さんお分かりのように、支那(中国)が「親」、朝鮮が「兄」、そして日本が「弟」という朝鮮独自の『事大主義』的思考回路が炸裂した瞬間であった。>「われわれはこれまで日本が協議に参加することを歓迎してこなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に対応してきた」 大丈夫ですよ、前から『適当』なのは今に始まった事では無いのをわかってますから。 拉致被害者の骨だと偽って赤の他人の骨送ってくるような「鬼畜金豚集団」ですから本来なら自衛隊の戦力で持って「軍事制裁」しても国際的にはOKなんですよ。日本の政治家達が腰抜け揃い、スパイ天国で命拾いしたね~。>「6カ国協議に米国が参加する条件のもと、米国の一州と変わらない日本が地方代表として協議に参加する必要はない」 金豚幹部にしては結構的を得ているコメントですね~(感心してる場合か!!) 私は以前に下のようなエントリーを上げたことがある。 ↓ ↓ ↓ ↓★国益の為に不道徳な国へ。~一部転載~ 『少し前に「宣戦布告」という東京都知事の石原慎太郎のウェブサイトで「日本の正式国名」についてというアンケートを行っていた。 その結果がなかなか面白かったのだが、その中でも「アメリカ合衆国 日本州」、「中華人民共和国 日本省」、「ことなかれ主義国日本」などなど、なかなか見てて面白い名前が出揃っていたんですがその中でも気に入ったのは「何とかなるだろう日本」っていう国名。(ゼンゼン国名になってないですが・・・)』~ココまで~ 石原慎太郎氏は「日本は独立主権国家ではない」と、この事を誰よりも早く認識し、訴えている数少ない政治家の一人でもある。 過去のエントリー ↓ ↓ ↓★日本は独立主権国家ではない。>「日本は新政権が発足したばかりで国内的にもやるべきことが多いはずだ。6カ国協議の場をしきりにのぞき込まず、自国のことに力を注ぐのがよい」 結構わかってくれてるじゃないの金豚君は。(ってまた感心している場合かっ!!) 6カ国協議なんぞというものはただの『談合馴れ合い会議』なのはもう言うまでも無いだろう。米国もわかっててこの茶番劇を続けてる事も前エントリーで指摘した通りだ。★北朝鮮が折れたのか!? 金豚王国が何をしようが日本に迷惑かけなければ勝手だがその前に国家的に認めている『拉致被害者』は確実に日本の両親や家族の元に返すべきであろうが!!拉致被害者奪還の為に日本政府はあらゆる手段を行使して『国家主権』である『国民の安全と保護』を速やかに行うべきである。 拉致被害者の家族の方々もご高齢になってきておられるのに核議論自体をしても良いだの、悪いだの内輪もめなどしている暇は無いはずだ!!******************************お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には感謝申し上げます。皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。ブログランキング参加しています!!応援よろしくお願いいたします!!
2006.11.04
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≪公権力を伴う公職員の国籍条項の撤廃は国家主権の放棄である≫民族としての問題も含め、人間としても問題のある毎日新聞在日記者「朴鐘珠」の国籍条項についての佐賀県定例記者会見の模様をまずどうぞ。毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が職員採用の国籍条項で知事にかみつくこの知事に対する高圧的なふてぶてしい態度は何様のつもりだろうか。『用意周到な現行の棒読みありがたくおもう。』『気持ちがこもっていない。』『全国的、他の市町村では一般行政職の国籍条項撤廃が進んでいる、佐賀県だけ外国人が公権力の行使に携われないのは不合理だ。』『非常に新しい物好きな古川知事にしては抽象的な意見でガッカリですね。』己の意見が通らなかった子供がダダをこねてるような物言いには呆れ果てて怒りの感情しか残らない。もっと理論的に反論してみるのも記者としての役目ではないのか。『国家』による『国籍』というものはこの地球上の人間の生存権を保障する事において最大公約数的な基準であり、在日達が求めているような最大公倍数的な概念は全く持って『国家』を形成する基準にはなりえない。 これがまかり通ればどこの国の国籍であろうが『国籍』自体が全く無意味な概念になり、国家主権というものすら存在しない正にみんなまとめて『地球市民』という何処の誰かが言っていたような魑魅魍魎な妄想の一端にしか過ぎない。映画「ターミナル」を見た事ある人はいるだろうか?この映画はまさしく国が無くなり「無国籍」になってしまった男の置かれた厳しい現実をリアルに描いている映画だ。パクのような輩に脊髄反射しているほど暇人ではないのでちょっとちゃんと解説を入れてみる。国籍条項とはなんですか? 国籍を持つものを国家は『国家主権』と認識しし最優先に保護する義務が発生する代わりに、その国籍をもとうとするものはその国と国民に対して忠誠を誓うことであり、その国と運命を共にしその使命を国民全体で果たしていく役割を帯びるものである。 このため世界の多くの国では兵役の義務があったりするわけである。 そして国家主権をもつ国の公僕になるために以下の3点については最低限守らねばならないと考えます。1・公務員は国民に忠誠を誓う義務がある2・日本国民全体から十分な信頼を受けるに値するものでなければならない3・日本国籍を有することが当然の法理であるそしてわが国の憲法においても以下のように定められています。~ココから~日本国憲法15条2項・すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 日本国憲法99条・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。国家公務員法96条1項・すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。国家公務員法97条・地方公務員法31条・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。~ココまで~したがって、日本国憲法における国民とは『日本国籍を有する者』を指しており、その下の法律である国家公務員、地方公務員法による国家の意思形成を伴う公権力を有する資格は『日本国籍』である事が前提条件になるはずである。これをいとも簡単に地方自治体レベルの条例案の中で公権力を有する行政職における国籍条項を撤廃する事は明らかに憲法違反であり、このような僭越な権力の行使は地方から率先して国家主権の崩壊を助長させるものである。この国籍条項撤廃に反論する例として分かりやすく解説、訴えておられる大野城市議会議員 いかるが卓徳氏のサイトをご紹介します。永住外国人が公務員になれるようにした 大野城市に見直しを求めます!こちらの先生のサイトから一部引用させていただきますと、~ココから~●朝鮮総連綱領では・・・「我々は、全ての在日朝鮮同胞を、朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し、 祖国同胞との連携と団結を緊密強固にする」とうたい、 ●また大韓民国民団の綱領では・・・「我々は、大韓民国の国是を遵守する」とうたっているように、 永住外国人の方々は、日本に滞在していても祖国の法や規範、価値観の支配下にありますし、これら在日外国人団体は、母国政府の統制化にあるのです。このように、国籍と国家への忠誠心はかくも強い関係にあるのが、世界の現実なのです。 自国で(日本から見たら外国)で国会議員にもなれる方が、公権力(国民、市民に対して命令できるなど)を有することは、相互主義が成立していない現在、日本はその国の植民地としか考えられませんし、独立国家で、そのような例は見当らず、フランスの植民地で見受けられるくらいです。~ココまで~ココで言う『相互主義』とは、1 外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする主義。2 外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする主義。上記の2点に加えて『国家間で文化や価値観の理解、共通認識、信頼関係が出来ている』状態の事を指しており、外国人ここでは主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無いということである。さらに引用すると、~ココから~国籍条項を完全撤廃することにより、1・国民、市民の血税を外国人が使う権利が生まれ 2・国民、市民の情報が外国に流出する恐れが充分に考えらます。 加えて、 3・大野城市の行政や、しいては国の重要政策の意志形成を外国人に許すことになります。 ・・・・・・・という、極めて憂慮すべき事態なのです。また、納税問題とこの問題をからめて論じられることがありますが、 税金は行政サービスやインフラ(社会経済発展の基礎となる電力・水・交通・通信等)の利用など、国民が先祖から営々として築いてきた社会経済のシステムの利用に対する対価であり、社会保障の恩恵など各種の利益を享受している以上、納税は居住者の当然の義務であり、公務参画を認める理由にはなりません。なぜなら、永住外国人の方々がそれぞれの祖国に帰って同額の税金を払っても、日本と同じ水準の生活を享受することはできないからです。この問題を解決するには、日本への帰化をすすめることが、一番良いと考えます。実際は、言葉も生活様式も日本人と変わらないのが実情だと思うからです。~ココまで~私も少し前までは『帰化する事』が最善の策であり、法的にもっとも支障の無い方法であると認識していたが。しかし、現状の日韓関係や日朝関係を鑑みれば帰化する者自身が日本国に誇りも持って帰化するもので無い事が往々に考えられるので『排他的だ!』とのご指摘を受けそうだが帰化自体も賛成しかねるのが本音の部分である。ちなみに帰化しようが民族的アイデンティティは韓国、北朝鮮に変わりはないためその方々の存在が純粋な日本国民にとって有意義なものになるかどうかは甚だ疑問である。むろんすべての方々がそうだと思っていないのは言うまでも無い。しかし、民族的差別は許容されるものではない事を忘れてはいけないだろう。彼らの本国である韓国の外商相(2年前)と首相(19年前)は「日本国籍はないが、すでに日本人である。在日韓国人は日本社会に同化していくことが、日本に寄与することができ、日本国民のためにも良いことだ」と同じような趣旨の発言をしている事を付け加えておこう。(要するに在日韓国人は本国から見放されたようなものであるが、これに関して日本は言及する必要性は全く無い)最後にもう一つ引用。~ココから~『外国人を一般事務職などに任用することは、外国人による日本国民の統治を認めることである。それは、かつてのいまわしい占領時代の再現と同質と言って良い。すなわち、国家主権の放棄にほかならない。このようなことを国際間の相互主義原則を無視してまで一方的に行なうならば、国家の自殺行為として全世界の喘笑の的になるだろう。』~ココまで~やはり在日韓国、朝鮮人の方々はご希望通り本国にお帰りいただくのがお互いにとって一番有益な事だと思う有志は応援クリックお願いいたします!!⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへ
2006.11.01
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