2006年09月の記事
全15件 (15件中 1-15件目)
1
-
★卑劣極まりない言論弾圧に対する一考
昨日発生した「博士の独り言」のブログに対するハッキング攻撃に対して、一考する。まず一つ前の記事でも述べたがこれは言論の自由に対する明らかな弾圧であり、一人の人間に対する卑怯極まりない人権侵害であると言わざる得ない。明らかに狙いやすい、叩きやすい人たちだけを狙った卑劣な攻撃であります。この件も含めて強い憤りと怒りを当ブログは表明するし、断固戦う者とする。博士さんは誰か一人を指して暴言を吐き、誹謗中傷を繰り返していた訳でもなく、事実あることに対して的確な見識を持って正当に、疑問と警鐘を鳴らしてきた方であると私思っています。この疑問に対して、呈された側もブログやHP、コメントなどで反論の自由は憲法で保障されていることであり、後ろめたさがないのならば正々堂々と公論の場に出て意見するのが筋ってものです。今回の犯罪にも通ずるサイバーテロ行為は、一般の良識あるブロガーへの挑戦状でもあり、ネット上の言論統制を推進する『ある特定の団体』からの圧力であると私はおおよそ推定しています。昨今のインターネット普及により匿名性がさらに強くなり、誰もが自由にホームページやこのブログなどで意見を自由に発することが出来る時代となりました。我々はこの「善も悪も」「真実やデマ」も共有できるネットから正しい情報を得るための見識をさらに養わなくてはなりません。あらゆる膨大な情報も法的に触れない限りは公表は自由です。しかし、その自由の中には我々が守らなければならない大切な『真実』も内包されており、そして伝えてくれる有志ある人間が居る事を常に忘れてはいけない。そして、今までテレビや新聞、週刊誌等の偏った報道にだけ振り回されることなく、自由な情報時代の恩恵と権利を与えてくれる日本という国家に感謝したい。（その権利は我々一人一人が守って行く事で国家の保障が得られる訳です。決して国家が勝手に保障してくれる物ではない事を自覚しなければならない。）この件に絡むであろう例の『人権擁護法案』はこういった一方的な団体からの圧力を法的に正当化される種の法案であり、この法案成立は断固として反対せねばなりません。この事に関して「右寄りか左寄りか？」というのは全く議論外であります。出来る限りこの事を皆で働きかけ、問題を広めましょう！！ ↓ ↓ ↓ ↓お役立ちネット（新聞社など各マスコミ・TV局など）一部反日的な新聞社は訴えるだけ無駄なので注意を。正常なネット言論の確立を目指す為、共闘クリックを！！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへ
2006.09.28
コメント(2)
-
★創価なのか!?博士さんが消えた!?
一体何が起こっているのだ！？人気ブログランキングから突然博士さんが居なくなった！？いつも穏やかな文章ですが鋭い見識で政治全般を語っておられた『博士の独り言』さんのブログが突如消えて無くなってしまいました!。続きはこちらへ！！
2006.09.28
コメント(0)
-
★「慰安婦強制はなかった」と韓国側。
日本軍による従軍慰安婦問題に対して韓国サイドから新たな資料が提示されたので紹介します。日本軍'慰安婦' 強制動員従軍慰安婦が「あったか？なかったか？」という事実論争は今までも、他でも沢山やっているのでここでは触れません。（しかし、この提示された資料だと間違いなく「強制ではなかった」事が立証されますね。）ちなみに、韓国の盧泰愚元大統領は「従軍慰安婦問題も日本のマスコミが騒ぎ立ててやかましく言ってくるので、当方はそれに答えたまでのことだ。」と言ってました。韓国人が言いたいのは、こういうことなんでしょうか？『当時望んで日本国の一部（日韓併合）になったわけでもないし、こういった慰安婦を日本軍の規律の上で運営していたこと自体がダメで、それに韓国人女性を雇い入れることなどもってのほかだ！』と。コメント欄では「自爆だね」と書いている日本人がいるが、韓国人が言いたいことはどうやら日本人の私たちが思っている感覚と全く違うようだ。私が思うには、多くの日本人は歴史に対して非常に客観的に捉える傾向があり、「史実」を求め、日本人は歴史の中だけに己のアイデンティティは求めていないように思う。「日本人らしさ」と言うのは世界の民族から見ると非常に抽象的なものに見えているのかもしれない。しかし韓国人に至っては歴史上に民族としての存在や、アイデンティティを求める傾向が非常に強く、その中で日本の存在というものはそれを確立する比較対照でしかない。この違いは東洋において特異な独自の文化を築いていた日本とそうでなかった韓国との「文化の質」の違いよるものだと思われる。日本人は歴史に己のアイデンティティのすべてを求めていない。したがって、韓国人が自身のアイデンティティを確立するためには常に日本と比較をし、日本より自分たちが勝っている事を誇りとし、日本人が自分たちより下等な野蛮人であることを常に言い続けなければならないということであり、彼らは歴史の事実よりも現存民族価値の順位を常に確認しながら生きていかねばならない民度に陥ってしまっていると言える。言うまでもなく、支那が１位で朝鮮が２位、日本が３位という偏狭な特亜内だけの意識である。そして、韓国人（朝鮮人）の従軍慰安婦も含めて根底にあるのは「日本に支配された」ことに対する『恨』の思いだけが彼らを精神的に支えているのである。日本人よ、意見を交わそうとしても噛み合わないのは根底に上記のような理由が有るからで、歴史認識を特亜の中で勉強することは意義のあることかもしれないが、「認識統一することは永遠に不可能であること」を前提に隣人と付き合っていかねばならない事を理解するのだ。相手にしたくないのに日本のマスゴミが煽るからややこしくなるんだという方はクリックを！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへ
2006.09.27
コメント(2)
-
★小沢と創価学会は一心同体だ?？
今更、民主党、小沢一郎に何を期待しろというのだろうか。この無節操な暴腕男に野党は烏合の衆と化している。2006年4月7日、民主党党首となった小沢一郎は一目散に創価学会の「秋谷栄之助会長へ表敬訪問に行っている。小沢と公明との関係は昔から密接で、今までに3度も連携を組んでいるのだ。（この体調では政権どころか野党第一党のドンを務めることすら難しい。）小沢＆公明合体の「1回目」は８党派を寄せ集めた細川内閣の時。このとき小沢の裏での手ほどきで公明党は６閣僚ものポストを得ている。現在の小泉－安倍内閣の１閣僚に比べたら権限は雲泥の差があった。その後佐川急便事件が発覚しあえなく内閣総辞職となり政権を自民党に奪い返された。「２回目」は野党の再度下野した後の「新進党」での公明との連携だ。しかし、公明党の中では小沢アレルギーの物も多く、限られた人数しか参加するものがおらず結局新進党も２年ほどで崩壊。「３回目」は現在の自公連立の基になった「自自公連立」で自由党として公明と連携した。しかし自民党、公明党との相対的な規模の違いにより小沢は居場所をすぐさま失くし数名の自由党メンバーとも散り散りになり落ち武者となってまたもや下野することとなる。行き着いた先が、連立与党時の残党メンバーや、社会党の一分の寄せ集めで作られた鳩山・管らの「民主党」に拾われる形となって現在に至るわけである。結局、小沢一郎という政治家は古い古い自民党権力闘争の権化のような事をただひたすら繰り返し、自民党時代に国務大臣など若干の政局に関わった以外は、政治とは無縁の「生き残れない政局屋」に成り下がってしまったわけである。その屈折した時期を経たからかどうか分からないが、己の思想信条をも曲げてでも権力にしがみつこうと精神まで支障をきたしてしまったようである。過去のエントリーをご覧頂きたい。★信念を持たぬ男、それが小沢一郎。（後編）人間って己の長い人生の中でここまで正々堂々と１８０度思想を変えれる物なんかなと自問自答したくなるような変節振りである。「政策」は時期によって様々に変化を求められるけど根本的な「思想」はそう変わらないんじゃないのかな、大の大人で、一端のお偉い政治家だというのに何たる様なのか。特別会計じゃないけど呆れて物言う口が「もったいない」。これならまだ共産党の方が一貫して筋が通っているでしょうな。『たしかな野党が必要です』。う～んブレテナ～イ、永遠に野党宣言は潔い。間違っても支持はしないが。本当にブレずに日本国のためを思ってやる気あるんならチャンとした思想・理念を持って入院せにゃイカンような体調をまず直してから与党批判してみてはいかがかな？。小沢一郎民主党が政権を奪取し、『維持』←（これ大事!!）していく訴求力と実行力が本当にあると日本国民が判断すれば迷わず民主党に将来を託すだろう。しかしそれもいつの日になることやら・・・安倍内閣でそのまま小沢民主を突き崩せっ！！という決意を新たにクリックお願いします！。⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへコメントはこちらへ！。トラバはこちらへ！。
2006.09.26
コメント(4)
-
★祝！中川昭一氏自民党三役就任！！
安倍氏はよく選んでくれた！！政調会長にはもってこいの人物である。衆議院議員 中川昭一 公式サイト自民政調会長に中川昭一氏（今日はあえて中川昭一氏のお膝元の新聞社からの記事で）管理人の好きな政治家の一人が中川昭一氏である。麻生太郎氏もハッキリ物を言う人物だが、この中川氏もなかなか気骨溢れる政治家であると思っている。こないだの支那への円借款再開問題のときも「なぜ今中国に円借款する必要があるのだ？」と真っ向から反対を表明していた一人である。そして、北朝鮮拉致被害者問題にも安倍氏らと協力し、問題の解決に全力を注いでいる。安倍氏と政治思想や政策的に意思の疎通が出来るぐらい近いものがあり、派閥は違えどいつのも同志で何か有れば共闘してきた仲間である。安倍氏の「美しい国へ」の著書の中にもこんなエピソードがある。（興味のある方は書店でお買い求めいただき一度読んでみてください。）～要約しています～連立政党に政権を奪われ野党に下野し、また政権に復帰して数ヶ月のことである。結党以来初めて自民党の理念や要領を見直す「党基本問題調査会」が開かれた。憲法をこのままにしておくのか、それとも改正する方向に踏み出すのか、議論の最大の焦点は、党是である「自主憲法の制定」をどうするかであった。 だが二ヶ月の議論を経て取りまとめられた「自由民主党新宣言」の案には、自主憲法の制定の文字はなかった。私は到底納得出来なかった。まだ1年生議員だったが、中川昭一議員を中心に、同じ意見を持つ仲間たちと大反対した。こうして新宣言に取り入れられたのが『二十一世紀に向けた新しい時代にふさわしい憲法の有り方について国民と共に議論を進めていきます』という文言である。～ココまで～安倍氏が今後自主憲法制定を自民党内で推進し、党内をまとめてていくにあたって非常に力強いパートナーを得たと言っても過言ではないでしょうな。中川昭一氏は重要ポストに必ず着くだろうと予測し、期待していた管理人にとっては、色々な政策面での一致事項が上記のように多く今回の政調会長のポストはドンピシャで適任であるし、逆にそうでなければ安倍カラーは出まいと思う。と、言うのは前々から幹事長候補で名前が挙がっていた中川秀直氏と安倍氏の微妙な政策のズレ、特に外交面に関しては決して同調しているわけではなく、特に中川秀直氏は例の極悪法案である『人権擁護法案』賛成派であるからだ。 当分の間、兄貴分肌で安倍総裁を守り立てる役者を演じるであろうが、政策的に折り合いが合わない事が度々出てくる可能性がないとも言い切れない。 （小泉首相の武部氏のように『イエスマン』過ぎるのもどうかとおもうが。） しかし、人事における衆参や派閥のパイプ役として安倍総裁を誕生させた手腕は来年の参議院でも必要不可欠なのは言うまでもない。そこで昭一氏が政策的に安倍氏をバックアップするバランサーとしての役割も帯びてくるわけである。この期を逃さず安倍氏、中川昭一氏そして外務大臣麻生太郎氏（予定）有志パートナーによりいい意味で日本を『力のある道義大国』へとのし上げて行っていただきたい！おまけリンク：［特別対談］中川昭一 vs 櫻井よしこ 「 中国の『東シナ海』身勝手主張は通用しない 」まあ、新しい船出の汽笛が鳴っている最中にアーダコーダと不安を煽ってもキリがないから、とにかく明日の新内閣の顔ぶれを楽しみにしながら、もちろん我々国民も含めて本当の「美しい国へ」変えていく力を皆で結集しようではないか！。新しい政権に未来の期待を込めてクリックを！！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへコメントはこちらへ！。トラバはこちらへ！。
2006.09.25
コメント(0)
-
★支那が新たな植民地を荒らしている。
むむむ。。。どうもキナ臭い動きが支那の水面下で動いているようだ。在南ア大使、「中国が新植民地主義」報道に反論～全文引用ココから～中国の劉貴今・在南アフリカ大使は、西側諸国のメディアによる「中国がアフリカで『新植民地主義』を進めている」という報道に反論した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。劉大使のコメントの要旨は次の通り。 最大の発展途上国である中国と、途上国が最多のアフリカ大陸には歴史的に似たような境遇だった。両地域は発展への任務を共有し、友情は古く厚く、共に潜在力は大きい。中国とアフリカ諸国の関係は心からのものであり、友好、互恵、利益共有の関係だ。 中国とアフリカ諸国の協力は開放的で透明であり、他地域を排除するものではない。「植民地主義」を中国に当てはめることは絶対にできない。西側諸国、とりわけかつて植民地支配を進めた一部の国は、中国が日増しに強くなること、中国とアフリカとの関係が深くなることを目にしたくないため、悪意を持って中国のイメージをおとしめるような論調をメディアで主張し、アフリカ版「中国脅威論」を言い立てている。これは完全なでっち上げであり、下心が見える、極めて無責任な流言、中傷だ。アフリカ諸国の政府と国民もこれに強い反感を持っており、意見を異にしている。中国の対アフリカ援助がさらに拡大し、平等な実務協力が深まるにつれ、このような流言やでたらめ論は自壊し、市場はどんどん無くなるだろう。「人民網日本語版」2006年9月24日～ココまで～しかし、中国の無節操なアフリカ進出は今に始まったことではどうもなかったようである。海外から、主に西欧から「中国の新植民地主義だ」と言わしめるほどその影響力は日に日に増しているようなのである。それを象徴するかのようなソースを発見したのでリンクを提示する。アフリカに経済攻勢をかける中国～内容から一部引用～（一部要約して記載しています）30年に及ぶアンゴラ内戦で破壊されたインフラ復興のための20億ドル対アンゴラ融資が2006年に予定されている総選挙の政府宣伝活動に横領されていた。中国は内政不干渉という対アフリカ貿易の長年の基本原則から逸脱した。融資の中身について「契約の文言によれば融資額の30％は国内企業に回されなくてはならないが、それは70％そうしなくても良いということだ。建設部門はアンゴラ人が職を見つけられる数少ない部門だというのに」と独立系エコノミストのジョゼ・セルケイラは言う。1955年から77年にかけて、中国はアフリカに1億4200万ドル相当の軍事物資を売却した。中国のあざとい姿勢は2004年9月、スーダンへの武器禁輸措置を定めた国連安保理決議第1564号の採決の祭に白日の下にさらされた。ダルフールで虐殺が行われている中、王光亜国連大使は拒否権発動をちらつかせた上で最終的に棄権したのだ。中国人は、欧米では禁じ手となりつつある便宜供与や裏金といった手法でビジネスを展開する傾向がある。だから、アフリカ諸国の中に、欧米の企業よりも中国の企業と組む方が良いと言う国が出てくる。国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとするかこの協定に定められた要求と比較すると、アンゴラにずっと大きな裁量の余地を与えている。しかし実際には、この事が政府当局に透明化に取り組まないこと許している。一方、環境保護団体は、世界で最も公害を出していて、京都議定書への調印も拒否する中国の貿易拡大に目を光らせている。さらに、中国の武器輸出も問題の種となっている。20世紀末に多くの人命を奪ったエチオピア・エリトリア戦争で、合計10億ドル以上の契約を結んで紛争を長引かせた中国は、2000年初頭にはスーダンを軍事技術の販路にした疑われている。 その上、欧米諸国と関係が悪化しているジンバブエんも軍事援助を続けている。「経済的な実利追求が冷戦期に優位に置かれたイデオロギー的、地政学的野望より重視されている」ように思われる。中国政府は、この新しい経済ゲームは「ウィン・ウィン」であり、もとより誰も歯医者にならないと主張する。しかし、それは結局のところ、南々開発という幻想にくるまれた新植民地主義の新しい形態に過ぎないのではないか。～ココまで～実際1970年あたりから中国とアフリカとの経済関係は着々と進んで来ていたことがこのソースでわかる。しかし、その内容と実情を見ると「軍事物資の売却」「内政への干渉」「政官財の癒着の横行」「環境破壊の推進」「対中貿易赤字問題」etc・・・上げていけばキリがない状態である。先のBBCによる世論調査『世界で悪影響を及ぼす国家は？』では中国は堂々の1位に輝いている。（ちなみに日本はヨーロッパについで第2位の高評価。）World Public OpinionあくまでBBC側の世論調査なので意図的な数値の操作はあると仮定しても、「支那を国際的に優位に立たせてはならない」、「その手法は非難されるべきだ」との意図がこの二つのソースにより明確に読める。このような懸念を持たれている支那へ民主党・小沢一郎屈中代表をはじめ公明党、社民党、共産党、一部の自民党、屈中・媚中議員はなおも擁護する以上に日本から擦り寄っていく外交を展開しろ、特亜を軽視するな、それが国益につながると言い放つが納得出来るようにその根拠をハッキリ提示してみせたらどうだ！！そして今の日本はいつまでこのような支那へ国民の血税（円借款やODA）を払い続ける気なのだっ！？そんな拝金主義優先で『道義』を棚上げした外交で日本の将来が見えてくるのかっ！？屈中・媚中議員はすべて支那へ送還するべきだと思う有志は応援クリックお願いします！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへコメントはこちらへ！トラバはこちらへ！
2006.09.24
コメント(0)
-
★支那の言論統制 ますます際だつ異質な姿
我々ネットユーザーもこの件は常に注視しなければならない。ネットだけを狙った合法的な「言論統制・国家検閲」が始まろうとしている。少し前の記事ですがこの時期に合えてエントリーさせていただきます。ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ～一部引用ココから～ ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。 総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。 完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。 扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。 ～ココまで～言論統制で一番困るのアカピー新聞さんじゃないの？あっ、そうか～アカピーさんは「ネット」の検閲なら大歓迎なんだったよね。私らがやってるブログとかを誰かが表示する時「このブログはデマ率99％ですが表示しますか？」って表示されたら相当ヘコミますわな～チャンと裏とって掲載しててもそんな表示勝手にされちゃ困ります。そして、産経の主張から支那のネット言論状況を。■【主張】中国の言論統制 ますます際だつ異質な姿～引用ココから～１３日には、党と内閣が国内メディア管理強化などを盛り込んだ「国家文化発展計画綱要」を公布、新聞メディアの主要任務は「『党の喉（のど）と舌』（宣伝機関）としての役割」だとし、「全面的に党の主張を宣伝し、民衆の意識や思想に対する影響力をたゆまず強化する」よう指示した。 １５日には、中国の公安当局が６～８日の３日間に、インターネット上の「有害な」ウェブサイトを３２０以上閉鎖した、と新華社が伝えた。 ネットを監視する“ネット警察”はいまや数万人を下らないと伝えられ、当局の強力なネット監視装置「金盾」プロジェクトも進行中という。中国のメディア規制は、米国のヤフー、グーグルなど大手情報産業までをも屈服させるほど強力だ。 日本としては、中国の言論統制の実態を直視し、異なる価値観を持つ異質な国と対しているのだという認識を常に新たにする必要があろう。～ココまで～これに対して勝谷誠彦氏が自身のブログで珍口？論評している。さだめし私なんぞは歩く「誤った情報」ですかね(笑)。今日のキーワードは『金盾』ですよ、『金盾』って名前・・・なんだかなぁ～（恥）ではコチラはプラチナの矛でも持たんといかんのでしょうかね。（笑）ともかく、本気で検閲入るような状況になったらこれは言論闘争勃発ですよ。右も左も検閲されてないネット情報から自分が正しいと思う情報を的確に抽出出来るかどうかが面白くて重要なのであって一昔前みたいに「TV・新聞の言うことだから真実なんだろう」と信じ込むほど日本国民は馬鹿では無い事（一部を除く）をそろそろ偏向新聞社たちは認めたらどうだ？？我々は言論統制権力と断固戦い続ける！！と共闘いただける方、応援クリックを！。⇒人気blogランキングへ⇒にほんブログ村 政治ブログへコメントはこちらへ！トラックバックはこちらへ！
2006.09.24
コメント(0)
-
★一体貴方はどこの国の人だ？地球星人か？
ちょっと本当にこれはビックリしたからまたエントリーあげます。この話題が出たら当ブログは黙っちゃいませんよ～。式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁～引用ココから～ 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。 ～ココまで～ところで左の人をはじめ日本の教育を受けてきた人々の中でどれだけ「日の丸・君が代」についてその成り立ちや意味を理解している人がいるだろうか。なんで歌ったり国旗掲揚したりしていたのか。ただなんとなく言われた通り歌ったり歌わなかったりしてたのではないか。そしてなんとなく「国旗掲揚・国家斉唱の強制はいけない！」と思っている人は未だに多いのではないか。そういった方々には改めて問いただしたい、「あなたは一体何人なんですか？」と。まず以前のエントリーから日本の「君が代・日の丸」の成り立ちをご覧いただきたい。アナタは何人ですか？ 真実の「君が代」。何日か前の続き編 歴史を紐解いて見れば、日本の軍国主義がどうだとか語る大昔から「大和」の文化として君が代・日章旗が自然に国家のシンボルとして受け入れられてきた事がわかる。昨日今日出来た物でないのにこの難波裁判長の思想自体が偏ったイデオロギーに犯されている段階で裁判の公正さを欠いている。ましてや「軍国主義の象徴だ」などとしてきたのは戦後以降の左翼だけの捉え方であり、それ以前の成り立ちや歴史を全く無視した認識をまず改めるべきである。国歌が戦争をするのか？戦争を引き起こす原因になったのか？国旗が武器や戦車を作るのか？軍国主義を育てたのか？国旗・国歌に当然ながら敬意を表していた英霊たちに哀悼の意を表しても、私たちは日の丸・君が代に敬意を表さなくてもよいのか？国歌・国旗が軍国主義ならば「日本国」という国名自体も軍国主義の象徴ではないのか？我々は長い歴史の浮き沈みの中においても、日本国・日の丸・君が代そしてその「日本人」として大東亜戦争を戦い、今の平和な暮らしを享受しているのではないか？今もまぎれもなく私たちは先祖代々受け継がれた血統の『日本人』である。いつまでも日の丸・君が代に責任をなすり続けても全く意味がない事に気付かなければいつまで経っても国家の品格は良くならないだろう。よって日本国の司法を司る者として国旗・国歌というものを日本人にとって永遠無形・公正中立のアイデンティティの象徴だとまず基本に考えなければならない。小泉首相が言うように「法律以前の問題であり、敬意を表するのは当然だ」と言うのはこういうことである。君が代・日の丸を否定する日本人は、これまでの日本人の歴史や文化、品位、道徳を受け入れる事を頑なに拒否しながらも「人権、人権」と国家に対しては己の欲求を満たす事だけを求め、自身の品格を磨き続ける努力を放棄した『無国人・無国籍・無責任』な日本人で、本物の日本人とは似て非なる『似・本・人』だと自覚せよ。「私は日本人だ！」と胸を張ってクリック応援お願いいたします！！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへコメントはこちらへ！トラックバックはこちらへ！
2006.09.21
コメント(2)
-
★朝鮮日報がブッタ切り！？
ちょっとまってよ！、先にやられたブッタ切り。。。【社説】韓国では「反米」でも、米国に行くと「親米」に変わる盧武鉉大統領 ～全文引用ココから～（久々のツッコミ形式でどうぞ・・・） 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先週、米国ワシントンで米議会の要人らと会い、「（韓国内で）戦時作戦統制権の単独行使移行に反対している人々は、かつて米第2師団をワナ線（trip-wire）として休戦ラインに配置しておかなければならないと主張した人々だ。友邦の軍隊をワナ線に見立てる主張は適切なものとは言えない。米国への過度な依存を主張するこうした人々こそ、（その反動として）韓国で反米的な人々が生じる原因となってきた。（戦時作戦統制権の単独行使への移行は）そうした要素を克服する過程として理解していただけたらと思う」と話した。 管理人：ノムさんは2002年米国の装甲車で轢き殺された韓国女子中学生の事件とかで反米ナショナリズムから生まれたんじゃなかったの？イラクでも結局アメリカの言いなりで韓国軍派遣させられたくせに。こういう事は反米ナショナリズム発症者のノムさんがまず停戦ライン立ってから語りましょう。 盧武鉉大統領が海外に出てこんな話をしたとは、にわかには信じられないが、大統領府が発表したからには、それを信じるしかないのだろう。 管理人：信じられないのに信じるしか無いとは「身内のウソは本当にウソでも突き通せ」っていう支那のお父さん直伝の話術ですか？（笑） 「ワナ線」とは爆発物に連結した鉄線で、侵入者が触れば即時爆発するよう仕組まれたものを指す。米第2師団は1953年の休戦以降、北朝鮮軍の南侵経路と目される漢江（ハンガン）以北の中西部戦線に集中配置されていた。北朝鮮軍が韓国に侵攻しようとすれば、米第2師団とぶつかるしかなく、これが米軍の追加派兵と直結していることから、北朝鮮による韓国侵攻を抑止する役割を担うという意味でワナ線と呼ばれてきた。 管理人：日本も対馬⇔竹島ラインに「ワナ線」仕掛けたいです。出来れば今すぐ仕掛けたいのです。。 在韓米軍の漢江以南への移転は米軍のこうした役割を形がい化し、結果的に北朝鮮に対する抑止力を弱体化させてしまうというのが在韓米軍の漢江以南地域への再配置に反対する側の主張だった。 管理人：日本軍が大東亜戦争で必死に朝鮮半島と満州国で共産勢力と戦っていた苦労が分かりましたか？否。この人たちはわかんねェだろうな～。。。 韓米両国が共同で戦時作戦統制権を行使する現行の体制を投げ捨て、韓米が別々に戦時作戦統制権を行使する体制に変えるという現政権の方針に国民の多くが反対したのも、これによって対北朝鮮抑止力が骨抜きになってしまうのではないかと懸念したためだ。 管理人：「国民の多くが反対した…」反米ナショナリズムどこへやら…北朝鮮抑止力が骨抜き云々以前に、ノムさんを一国の代表に据えるその国民もすでに骨抜き厚顔のみだなぁと管理人も懸念してみた。 しかし盧武鉉大統領は米国の要人らに会った席でこの2つの事実を無理やり関連づける奇妙な論理を展開した。つまり、韓国で戦時作戦統制権の単独行使に反対する勢力は米国の軍人の生命を軽視し、犠牲にしてもよいと考えている集団であり、戦時作戦統制権の単独行使を主張する自身とその支持勢力こそ、米軍の生命を大事に考える米国の真の友人という主張だ。 管理人：（翻訳・管理人）「しかしノムさんは米国の用心棒らに会った席でこの2つのウソをサラリと混ぜ込むお得意の虚言癖を披露した。つまり、米国で戦時作戦統制権の単独行使に賛成する勢力は韓国の軍人の生命を軽視し、犠牲にしてもよいと考えている集団であり、戦時作戦統制権の単独行使を反対する自身とその反対勢力こそ、韓軍の生命を大事に考える韓国の真の友人という主張だ。」 盧大統領がこれまで国内で戦時作戦統制権の単独行使を主張した際、友邦である米軍の大切な命といった話を口にしたことがあっただろうか。むしろ盧大統領は、「戦時作戦統制権を行使することで、韓国軍は真の自主軍隊に生まれ変わらなければならない」、「韓国大統領が、米国のイエスマンでいてよいのか」とし、あたかも戦時作戦統制権を強制的に米国に奪われたものであるかのように規定し、これを取り戻すことが韓国を真の独立国家に変えることであるかのような政治的宣伝を繰り広げてきた。 管理人：ヤバイ、もうそろそろ『それもこれも全部日本のせいだ！！』って、コメントがノム大統領から発表されそうだ！。日本がアブナイ！！ 米議会の人々もその都度、メディアのニュースを通じ、大統領のこうした発言に接してきたことだろう。その盧武鉉大統領本人が、米国と米軍を思いやるがゆえに戦時作戦統制権の単独行使への移行を推進しているという話をするのを聞き、彼らはどう思っただろうか。 管理人：「彼らはどう思っただろうか。」ってひとごとみたいに言いなさんな。あんた達も一生懸命「反米」「反日」「親北」「親中」を煽って来たでしょ。「反日」は脊髄反射だがそれ以外はどこまでも鈍感な朝鮮日報。 大統領は2002年の大統領選挙の際、「反米だったら悪いのか」「米国にも言うべきことは厳しく言う」と言っておきながら、2003年5月に米国を訪問した際には「米国の助けがなければ、私も今頃政治犯収容所に入れられていたかもしれない」と発言し、支持者と反対者の双方を混乱させた。 管理人：大丈夫。「反日だったら悪いのか」「日本には言うべき事以上に闇雲に厳しく言う」って事は守れてるよ。それでこっちは混乱もしてないし。 こうした状況を見るにつけ、大韓民国にはもっと品位のある国になってほしいという切実な想いが頭をもたげる。大統領には、国の模範としての役割を果たしてほしいものだ。 管理人：まあ、日本の国旗とか燃やして喜んでるうちは無理でしょうな。今度選ぶ大統領は韓国民の民意をチャンと反映して日本の国旗を踏みつけるだけではなく燃やす人物にして欲しいものだ。管理人つぶやき：これでも「いつかはきっと…」って、0.000何％の可能性はまだ持ってるつもりです。。。お楽しみいただけたならクリック応援お願いいたします！！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへコメントはこちらへ！トラバはこちらへ！
2006.09.19
コメント(2)
-
★常に寄生する『Ｋ』の国、プライド皆無。
経済は日本に、軍事はアメリカに寄生するお隣『Ｋ』の国。しかし目標は祖国の統一。まあ、自分勝手も甚だしいこの政府には呆れて開いた口がふさがらない。AWSJ「韓国の統制権還収、北朝鮮に有利」～引用開始～ アジアン・ウォールストリート・ジャーナル（AWSJ）は18日の社説で、「韓国の戦時作戦統制権還収は韓半島（朝鮮半島）で戦争勃発の際、現在の韓米連合司令部を分割することになり、北朝鮮が明らかに有利になる」と強調した。 AWSJは「この50数年間、アメリカは韓国と共同で、韓国において信頼できる阻止力を維持してきた。アメリカはまだ約3万人の米軍を韓国に駐屯させており、戦闘機・地対空ミサイルなどを含む最新兵器を配置している」と指摘した。 そして「2002年に強力な反米政策を公約に掲げ当選した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、こうした韓米同盟に満足できず、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に融和政策を取っている」と書いている。 盧大統領は最近、「韓国が自体防衛をする時期が来た。戦時作戦統制権がアメリカにあるというのは恥ずかしいこと」だとし、韓国の安保には問題がなく、韓国の国防力は過小評価されている、と主張している。 AWSJは、「韓国はもちろん戦争を遂行できる能力を持っているし、原則的に韓半島の安保に完全に責任を負うとしたら、それはいいこと」と強調しつつ、「問題は戦争を遂行できる能力ではなく、戦う意志があるかどうかということだ」と指摘した。 AWSJは、「盧大統領と金大中（キム・デジュン）前大統領の北朝鮮に対する融和政策が、この8年間で2回にわたるミサイル発射や、日本人拉致被害者の送還拒否、そして少なくとも1つの核兵器開発を生んだ」とし、「こうした状況で統制権還収要求は問題がある」と強調している。 ～ココまで～そしてついにアメリカは『Ｋ』を突き放す最終通告をしたようです。【統制権】交渉の主導権を米国に奪われた韓国政府 ～引用開始～ 米国のラムズフェルド国防相の書簡が公開されたことで、現在韓国政府はジレンマに直面している。 2012年を想定していた韓国軍への戦時作戦統制権移譲の時期について、米国側が2009年とするよう公式に提案したことで、今や韓国政府は移譲の時期を遅らせるよう求めざるを得ない状況となったためだ。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「今還収（取り戻す）しても、戦時作戦統制権を行使できる」（今月9日の連合ニュースとのインタビュー）と発言したものの、現実的には2009年に単独行使するのは不可能なことだ。ましてや2012年の単独行使さえも、国防長官経験者らは口を揃えて時期尚早としている。 ～ココから～まあ、主体性を持って防衛する事が未だに出来ない（というか、させてもらえない）日本も人の事言えない部分も多少あるが、日本は日本海にミサイル打ち込まれた事に関して毅然とした対応を取っている。対北金融制裁、１９日に閣議了解 対象は「１５団体・１個人」 ～引用開始～ 政府は北朝鮮に対する新たな金融制裁措置を１９日に閣議了解し、直ちに発動する方針を決めた。小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官が１５日夕、首相官邸で会談して最終決定した。金融制裁は、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安保理の非難決議に基づく措置で、「１５団体・１個人」を制裁対象とする方針。北朝鮮が決議に応じる姿勢を示さないため、改正外為法による制裁でさらに圧力を強める必要があると判断した。 今回の制裁は、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業・団体や個人に対して、日本国内の金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、北朝鮮の資産を事実上凍結するもの。制裁対象は、既に米国の金融制裁の対象となっている「１２団体・１個人」を参考に、日本独自の情報などに基づき対象を決める。 ～ココまで～これが出来るのはやはり経済力世界第二位の強みでしょうな。常時、人の作った土俵で相撲を取っている『Ｋ』の国とは影響力が違います。ノムヒョン君、強烈な反米路線と北朝鮮融和政策で大失敗して、いつ攻めてくるか分からない北朝鮮にビビり、『アメリカ様、統制権還収ちょっとまってェェ～』等と言っている割には「自国だけで防衛することは可能」と虚勢を張る所など見ていたら、我が日本の「小泉純一郎総理大臣」がえらく筋が通っているように見えてしまう自分が怖い。『Ｋ』の国に日本と同じような気概を期待することがそもそもナンセンスだ！と言う常識溢れる方はクリックお願いします。⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングへコメントはこちらへ！トラバはこちらへ！
2006.09.17
コメント(2)
-
★外国人・在日・エセ同和。崩壊する日本。
「報道ステーション」での民主議員の名誉棄損認めず～全文引用ココから～今年４月の民主党代表選挙をめぐり、テレビ朝日の番組「報道ステーション」での論評で名誉を傷つけられたとして、謝罪・訂正放送を求めた同党衆院議員らの申し立てに対し、ＮＨＫと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１３日、名誉棄損は成立しないとして申し立てを退ける決定を出した。 ＢＲＣは放送による人権侵害の被害救済のため１９９７年に設置。これまで２０件以上の事案に決定を出しているが、放送の政治的論評がどの程度許されるのかについての判断は初。 竹田稔委員長は「政治家が政治的動向やプライバシーを報道、論評されることには公共性、公益目的がある場合が多く、一般私人より受忍すべき限度は高く、寛容であるべきだ」と述べた。 申し立てたのは民主党の仙谷由人、枝野幸男両議員。４月４、５日に放送された同番組で政治コメンテーターに事実に反して「挙党態勢を乱す反小沢グループ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていた。 決定は、論評は「真実か真実と信じるに足りる相当な理由がある事実に基づいている」とした上で、放送内容は「人格的な面での否定的評価には結び付かない」とした。～ココまで～この発端はテレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターが、「（現民主党代表の）小沢さんへの批判票を１票でも多くつくりたいのが、仙谷さん、枝野さん」などと発言したところからである。これに対して仙谷由人、枝野幸男が事実に反している等とし名誉を傷つけられたとして訴えた。バッサリ言ってしまえば「TVはじめ、マスコミは政治家の政治的コメントなどをいつも意図的に歪曲した解釈を用いて報道しているのが慣行となっている」からして今更取って付けて言うほどの事でも無いのではないか。したがって私は放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）の今回の判断と竹田委員長のコメントは妥当だと思えます。安倍氏や石原氏等のタカ派への捏造報道の方がよっぽど醜いし、悪質だと思えますので今回の件など可愛い方だと。。しかし、問題は別の所にあったようである。この”仙谷由人”という人物、民主党を代表する”言論封殺・差別助長法案”いわゆる人権擁護法案推進派の一人であるのと同時に”日本を地方から崩壊させる法案”いわゆる外国人地方参政権推進派でもある。人権擁護法案は去年審議されている時は内容の一部に”メディア規制”に関わる条項が含まれていた為マスコミから”悪法だ！！””言論・報道の自由の権利を侵害している”と散々叩きまくられた。しかし本年度に入ってからの人権擁護法案審議に関してはマスコミは殆どこの法案の事に触れない。なぜか？法案の内容から”メディア規制”に関わる文言が削除されたからである。これは自民党内での反対派に対する推進派の妥協案であるのだが”メディア規制”が無くなった途端マスコミは期を同じくして一斉に報道をSTOPした。そして「メディア規制」「法務省外局」に関して削除・修正された人権擁護法案（公明党、創価学会・エセ部落開放同盟などの意見をほぼ１００％丸呑み）はメディアに対して公権力は及ばないようして、善良な一般国民、日本人に対してだけ言論規制を行い、外国人・民団・総連・エセ同和等一部の不当な運動団体に対して恣意的な乱用を擁護するさらに凶悪な法案へと生まれ変わったのである。これを見越して”仙石由人”はTV・新聞報道に関しての抑止力はＢＲＣという第三者機関が公正に働いていること証明し、それ理由に”メディア規制”部分の削除の正当性を訴えて凶悪な人権擁護法案がいかにも「妥当な法」であるかのようにアピールする狙いがあると思われる。ちなみにＢＲＣはあくまで単なる放送内の人権に関する「第三者機関」であって、調査内容を踏まえて「見解」「勧告」を行うのみで、裁判所のような法的な拘束力や警察のような捜査権も持ち合わせておらず、科料などの罰則一切ありません。人権擁護法案で設立される「人権委員会」は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいている為「三条委員会」と呼ばれています。そして人権侵害をした者に対して「公表」「勧告」のほかに科料（いわゆる罰金）を科すことが出来きます。しかしこの判断が不当であった場合の「名誉回復」「科料返金」などの権利を担保する条項は一切ありません。現在ある委員会では「公正取引委員会」「国家公安委員会」などがあります。この三条委員会は日本の三権、「立法・司法・行政」のような国・地方の一般行政から独立した行政権、司法権を持ち強力な公権力を有しています。中には国税庁のような準司法権を持つものもある。裁判所の権限がなくても税金払ってない奴は追徴課税を払えと命令される報道たまにあるでしょ？通称「マルサ」って呼ばれてる奴です。（昔、マルサの女って映画あったしょ。古い？？）そのような三権以外に独立した強力な公権力を持つ「人権委員会」になるのにも関わらず、「人権差別」という定義の曖昧なものを国家権力として認めてしまえばこれを乱用するも人間（外国人・民団・総連・エセ同和・エセ部落開放同盟等一部の者）が山ほど出てくる言うことです。要するに「お前は人権侵害者だっ！！」と一回でも人権委員会から勧告されれば、裁判でも取り消すことが出来ずに「一生、人権差別した人間のレッテル」を背負って生きていくことになります。だれも「人権委員会」の判断、勧告、処罰に異を言することが出来ないのです。北朝鮮拉致問題のような正当な主張すらまともに出来ず、市民生活において相手の思い込みによる不当な人権差別のレッテルを貼られ、正常な日本人の生活環境が脅かされるのは目に見えています。そしてこれから出来ることは、許せない方は今後この法案を支持する国会議員、地方議員に投票しないこと。そして反対する議員に投票し応援すること。各関係省庁や自民党本部へ手紙やFAX、電話、メールでも良いので出来る限りの主張をすること。貴方の周りの知人に出来る限りこの法案の事を知ってもらい協力いただくこと。この悪法を許すか許さないか、そして日本とその子孫たちの未来の行く末は、日本人で日本国民の一人である『貴方』の意思にかかっています。人権擁護法案反対を支持してくださるかたは是非クリック応援お願いいたします！！⇒人気blogランキングへ⇒政治ブログランキングコメントはこちらへ！！トラックバックはこちらヘ！！
2006.09.13
コメント(2)
-
★「9.11」、米国をブッタ切り、日本の宣戦布告。
9.11同時多発テロを思い起こす。この時私は仲間の家で夕食をとっている最中でテレビに映った二本のビルに突っ込んでいく飛行機のと、炎が燃えさかるビルの映像をみて初めて事を知ることになった。最初は「これは何かの映画のワンシーンか」とまだ信じられないでいた。しかし、各テレビ局が一斉に報道を始め、事実であることを知らされるのにそう時間はかからなかった。ついこないだの北朝鮮によるミサイル発射実験などに象徴されるようにいつ何時空から何が降ってくるか分からないこのご時世である。本当に最近は東京・大阪・名古屋などの都市圏中心部に行くのが怖い。まさかそこに住もうなどとも全く思わない。飛行機音が聞こえると落ちてくるのではないかと錯覚してしまう。まあ、これは過剰反応だと自分でも思うのだが実際ありえないとも言い切れないのも事実。★日本の役割、アメリカの横暴。上記のエントリーでも懸念しているのだがこの9.11同時多発テロを思い起こすたびに思うのがやはり「アメリカにはある一定の距離を必ず置くべきだ」ということ。それと日本は軍隊を海外に出さずともその有り余る技術力が更なる不幸を呼び込む危険性があるということ。「技術」は磨くと言う事と同時に守らなければならない。日本は生み出すことに長けていても守る術を知らない、もしくは守りが甘い。麻生太郎氏もこないだの東京秋葉原演説でも言っていたように今回のイラクにおいて我が国自衛隊の方々の働きは本当に絶賛されるべきものである、「技術」はこう使うべきなのだ。～麻生太郎演説一部引用ココから～（すこし言い回し変えています。）「日本のアニメにキャプテン翼というのがある。フランスのジダンやイタリアのトッティはサッカーを始めるきっかけの一つになったという。キャプテン翼は向こうでは「キャプテン・マージト」と呼ばれている。そして日本がイラクのサマワに送った給水車のタンクにキャプテン・マージトのロゴを大きく貼っていて、それで日本は襲われることなく任務を遂行できた。国旗よりこのキャプテン・マージトを生んだ国だということに価値がある。」～ココまで～なんとも麻生氏らしい演説である、そして他の2候補よりも説得力が溢れている。～引用ココから～「日本の自衛隊はイラクのバグダットでも評価が高い。志気の高さ、無銭飲食ゼロ、脱走兵ゼロ、婦女暴行ゼロこんな規律正しい軍隊は見たことがない。 道路工事の仕方、電気が停電した時の直し方、水を綺麗に浄化する装置を置きそのメンテナンスの技術も全部教えて我々の自衛隊員は胸を張って帰ってきた。5500名の自衛隊員をイラクの人々は間違いなく我々を応援してくれているのだと確信した唯一の国である。こういう人たちによって日本の地位が上がりブランド力が上がっている。是非、評価していただかないと公平さを欠くのではないか、ドンパチやるのだけが軍隊ではない。」～ココまでから～う～ん、この演説は良いね、麻生氏を改めて見直したね。説得力よりももっと心を強く打つ演説であると思う。しかし、アメリカが起こした報復攻撃、テロリストたちがやらかした惨劇。これは両方許容出来るものではない。アメリカのように武器輸出を国益としている国に戦争をするな、核を持つなと言われたかない！「テロには屈しない」だと？ふざけるな！！お前らがテロの元凶を作っているのではないか！パレスチナの攻撃が不当でイスラエルの攻撃は正当防衛か？笑わすな。テロ集団も己の目的のためだけに為政者を狙わず国民や一般市民を狙い殺し、世界の不安を煽っている。どっちもどっちだ。日本においてその為政者たちは同時に「自分の頭で考え、テロを起こさせない外交と国際協力手段、日本国土と国民を守る防衛策」を講じなければならない。いま世界に起こっている紛争を解決するにはそれを制圧する軍事力が必要だが日本にはそんなもの持てるわけがない。国際協力手段は麻生氏の演説内容に表されている事柄ではないか。民主党の小沢代表は自衛隊とは別に国連に対して国連専用部隊などというものを作るべきだと言い放っているがまったく馬鹿げた話である。大国主導の国連安保理が幅を利かせている国連軍に加わることがどのようなことかお前は分かっているのかと問いただしたい。同じ国連軍に居て日本人は戦闘地域へいけないので非戦闘地域で後方支援を行いますというのか。日本政府側に統帥権の無い国連軍ほど何をやらされるのかわかったもんじゃない。国連軍に交わるということは今回のイラクよりも更に危険な紛争地域に行く可能性があるということ、そして行く為には集団的自衛権における兵士それぞれの応戦能力を高めなければならないこと。この小沢の構想は戦闘地域か非戦闘地域かの議論で国会答弁していた小泉首相よりも更に浅はかで無責任だと言える、これで大義名分が立つと本気で思っている神経が信じられない、国連に派遣された兵士は生け贄か！日本は日本のやりかたで宣戦布告し、国際貢献を行う。アメリカなどに強制させられるべきでないのだ。本当に9.11の犠牲者であるアメリカ人はじめ、日本人、沢山の人々のご冥福をお祈りさせて頂きたいと思います。応援クリックお願いいたします！！⇒人気blogランキングへ⇒にほんブログ村ランキングへコメントはこちらへ！！トラックバックはこちらヘ！！
2006.09.12
コメント(0)
-
☆祝ご誕生、秋篠宮皇孫殿下。
祝・秋篠宮皇孫殿下 ご誕生おめでとう御座います！！～記事内容追加更新 21：20 ～日本国民の一人として心からお慶び申し上げます。秋篠宮妃紀子様、皇孫殿下共にご無事であられるとの事で安堵いたしました。この日を心待ちに暖かくお見守りになられてきた天皇、皇后両陛下、そして秋篠宮殿下のお慶びもひとしおではないかとご拝察申し上げます。新しくご誕生されました皇孫殿下がお健やかにご成長されますことををお祈りいたします。～追加ココから～本当に余りにもおめでたくて嬉しいんで先走って記事UPしてしまいました！。この日ばかりはTVで映る天皇皇后両陛下や皇太子、雅子さま、秋篠宮殿下、紀子様、皇族の方々のお慶びの映像や日本国民の祝福メッセージにただただ涙するばかりです。o(TーT)o皇室典範問題など大きな宿題は残っていますが、是非、慎重に冷静に国民一人一人が真剣に考えていかねばなりませんし、有識者会議などという皇族方々の想いや日本国民の民意に疎い者にこの問題は任せてはいけません。やはり日本は天皇の国、「皇国」であることを改めて実感しました。天皇家の方々は国家の為に、我々日本国民の為に日々大変なご公務をこなしていらっしゃいます。天皇家は日本家庭が最近忘れかけている「家族」の理想像、模範であり続けて頂きたいですし、象徴というよりも日本という国家の「絆」であります。こんなに「国家」ことを考えていただいているのに、私たちが微力ながらもお支えさせていただかないといけない、そのお心使いに答えないでいることがどうして出来ましょうか。今日は雨降ってるけど、秋篠宮様のお陰で台風はそれたし本当に嬉しいです。心、新たにし日本の未来を皆さんでお祝いいたしましょう！。⇒人気blogランキングへ⇒にほんブログ村ランキングへコメントはこちらへ！！トラックバックはこちらへ！！
2006.09.06
コメント(5)
-
★人権擁護法案雑考、在日差別考。
外国人差別に関して今日は考えてみる。日本の外国人と言っても色んな国の人間が居るのだが中でもやはり一番多いのは在日韓国、朝鮮人でしょう。私がいつも参考にさせていただいている辻本 武さんの「歴史と雑考」というサイトがあります。一般世間で知識人と言われている方々の文献なども色々読んだりするのですが、中には意地悪なほど「文章が分かりにくい」物も少なくない。ただ私の国語・読解能力がもっと高ければそんな事を気にする必要も無いのだが、所詮私の脳みそはそこまで精巧に出来ていないもんでわかりずらくて普通の人より何倍もの時間を掛けないと理解できない。これは仕方ない、諦めよう。。。しかし、辻本 武さんの「歴史と雑考」は一般の方も理解できるくらい丁寧で噛み砕いた内容で載せていらっしゃる、こういったサイトは私にとって非常にありがたい存在であります。（実際はもっと難しい内容なんでしょうね）しかも、内容が非常に的を得ていらっしゃるので読み終わったあとのスッキリ感が違います。皆さんも一度完読されてみてはいかがだろうか、今までの間違った認識やモヤモヤ感が少し無くなるのでは。そんな「歴史と雑考」より、今回はこのエントリーに焦点を当ててみた。合理的な外国人差別は正当である今、人権擁護法案について色々素人検証している管理人なんですが、今日までにこの人権擁護法案についてはカナリ推進派や反対派の議論が出尽くした感もあり、ここはちょっと視点を変えてみて曖昧だと言われている「差別」自体の本質に出来る限り迫ってみたいと思います。辻本氏が述べていらっしゃる事を勝手にまとめさせて頂きますと、１・外国人差別と民族差別とがゴッチャになっている。２・外国人差別は日本国籍の取得すなわち帰化すればすべて解決するものである。３・一方の民族差別は、例えば朝鮮人であるという生来的なもの故の差別であるから、帰化しようが解決するというものではない。それは明らかな人権侵害であり、絶対にあってはならない。４・国家が国家たる以上､自国民を外国人より有利に取り扱うのは当たり前である。５・韓国というところは、日本よりもっと外国人には住みづらい国である。６・日本人と同じような権利を求めているのに帰化はしたくないと言うのは身勝手である。もう、仰る通りであると思う、何も言うことは無い。私が感じている理解感は「感情論」的なものではなくて、冷静に見た時の「一般論」と「法律論」的な観点で感じる理解感であります。例えば・・・永住権を持っている在日の方々からすれば「そんな理屈でどうのこうの言われても現に何十万という在日が何十年も前から住んでいるのだから日本人と同じ権利を主張するのは同然だ」と仰るかもしれない。しかし、自国民である一部の日本人からこう言われたらどう返答するのだろう、「我々日本人も昔から先祖代々何百年とココに住んでいるのだ、在日韓国、朝鮮人は外国人であるという事で既得権や優遇措置が未だに存在するではないか。日本人と同じ権利を主張するなら同じに日本人になるのが筋だろう。」この例で言うならばどっちの主張も「これは差別だ！不公平だ！」と訴えている事になるのだが、果たして理屈が通っているのはどちらであろうか。感情論でない合理的外国人差別は「人権侵害」ではなく合理的「区別」であると思うのですが。。。今日もやっぱり人権擁護法案には反対だと言う方は応援頂けると、また書く意欲がドンドンUPします！。⇒人気blogランキングへ⇒にほんブログ村ランキングへコメントはこちらへ！！トラックバックはこちらへ！！
2006.09.05
コメント(0)
-
★人権擁護法案を真剣に考えろ!!
人権擁護法案（管理人基本的見解）私はズバリ「人権擁護法案反対」であります。が、しかし、ハッキリ言ってこの問題は難しいです。（苦笑）前から取り組もう、取り組もうと思っていて今回色々と調べてみたのですが、1回のエントリーでは法案条文を含めての検証はかなりの時間を要する事が判明。（当たり前か・・・）その辺りは引き続き今後も検証しつつ問題点別に随時個別エントリー立てていきたいと思います。まずは法案原文を。「人権擁護法案」人権擁護法反対論批判（賛成派ですがかなり詳しく法案を検証解説しています。）人権擁護法案に関するＱ＆Ａサルでも分かる？人権擁護法案人権擁護（言論弾圧）法案反対！「人権擁護法案」でググッたら大量に出てきます。推進派はこの法案内容を「サラっと」見ますと何も問題が無いかのように思える事をいいことにあまりにも法律理論的に文章解釈のみで成立させようとしている節があり、実際の世間一般で「差別を受けている人」、「差別だとレッテルを貼られてる人」、それによる二次被害的な懸案事項を加味していないことに大きな問題ありです。男女共同参画法案の場合比較対照が「男」「女」とハッキリしている法案で、日常的な場面で「問題となるかな」と思うことがある程度想像もつきますが、「人権」という性別、人種、民族、国籍、などなどそれぞれの主観によって何百、何千通りでも差別解釈が可能です。自分が「これは差別ではない」と思っている事が相手によると「それは差別だ」となる。本法案は恣意的に悪用できる可能性が極めて高く、国民の知らない間に決まり、ある日突然「お前は人権差別をしている！」と言われて人権委員会によって行政指導されてしまった場合、地域社会的差別（例えば勤めている会社からリストラされる等）による行政からの処分にも相当する不利益を加害者とされる側が蒙る可能性があり、結局この法案自体が「加害者が被害者になる」、「新たな差別を生み出す」と言った事にも繋がりかねない結果になることも想定しなければならないと思います。（参考リンク）人権擁護に関する世論調査～この調査票から一部を引用ココから～Ｑ４〔回答票２〕 「人権尊重が叫ばれる一方で、権利のみを主張して、他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について、あなたは、どう思いますか。この中ではどうでしょうか。（25.5） （ア） 非常にそう思う（51.2） （イ） かなりそう思う（14.5） （ウ） あまりそうは思わない（ 1.8） （エ） 全くそうは思わない（ 7.0） わからない～ココまで～現実、施行されたらあっちこっちで「これは差別だ！」「あれも差別だ！」と乱発して訴える数が増える事を懸念せざる得ない資料でしょう。これは更に日本人のモラルの低下を招く危険性があり、この法案は「差別」の表面的な一時的紛争解決の緩衝役は果たせることはあっても、差別の根底にある根本的解決には全く効果が無いことを示しているように思います。（私的に教育の中の“道徳”が差別抑制の鍵となると思います。）賛成派は「差別の表面的な一時的紛争解決の緩衝役」だけでも果たせるのなら「この法案は無いよりはあったほうが良い」と言い、「人権擁護法案は現行の法務省人権擁護局が行っている運用の改善であり機関としての効果や公権力は現状と殆ど変わりは無く法整備されるだけ」というのですが、それならば多くの問題が懸念されている法制化などせずに現状のまま改善でも良いのではと首を傾げてしまい法制化する為の説得力に欠けています。国会議員の過半数が納得するほどの妙案があるのであれば別ですが。法務省人権擁護局それに本法案を早急に成立させないといけない事情があるのでしょうか？そんな議論をする暇があるのなら外交・国防の分野で早急に法整備しなければならない懸案が山ほどあると考えている国民の方が多いのではないでしょうか。これが一番大事なことだと思うのですが、何か根拠になる統計を取ったソースがあるわけではありませんが、私の知る限りでは世間一般の中ではこれだけこの法案について熱く論じているフィールドは「ネット」上でしかなく、普段ネットをしない人や政治に興味が無くこのような文献を読まない人、TV・新聞・雑誌などの片方向メディアでの情報からしか内容を知る術が無い人が大半であり重要な法案であるならば認知度が低すぎるような気がしてなりません。（少なくとも私の狭い範囲の知り合いでこの法案について知っていて、ある程度理解をしている人は殆どいません。）このような環境が「霞ヶ関の官僚と永田町の政治家≒世間一般の思考」にならない、民意が反映されない原因があるでしょう。もともと定義が曖昧な物を曖昧なまま法制化しようとしていることに根本的問題がある様に思いますが、曖昧な妄想が妄想を呼び反対派による「陰謀論」なるものがネット上に乱立する結果を招いている事を法案推進派は「勝手な妄想だ」「法律読めない馬鹿だ」と切り捨てずもっと慎重に考察・説明・説得する必要があると思います。やはり人権擁護法案には反対だと思う方はクリックを！！⇒人気blogランキングへ⇒コメントはこちらへ！！トラックバックはこちらへ！！
2006.09.05
コメント(0)
全15件 (15件中 1-15件目)
1
-
-
- 政治について
- 中国ＥＣ大手 「アリババグループ」…
- (2025-11-20 21:20:58)
-
-
-
- 気になるニュース＆話題(Infoseekニ…
- “Jカップ超2次元ボディ”伊織いお、圧…
- (2025-11-21 00:30:10)
-
-
-
- ビジネス・起業に関すること。
- ファジーについて考察します。
- (2025-11-20 07:39:53)
-
