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2010年03月の記事
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進路・進学・就活・経済情報・年度末 ☆
年度末株価１万１０８９円 昨年度末比３７％上昇3月31日15時10分配信 産経新聞 ２００９年度末となる３１日の東京株式は小幅続伸し、日経平均株価の終値は、前日比７円２０銭安の１万１０８９円９４銭となり、０８年度末の８１０９円５３銭から２９８０円値上がりし、上昇率は３６・８％に達した。上昇は０６年度以来３年ぶり。昨年度末は、リーマン・ショックと世界同時不況の直撃を受けたが、最悪期を脱して緩やかに回復した日本経済と足並みを合わせ、株価も回復した。 ただ、リーマンショック前の０７年度末の１万２５２５円５４銭を下回る低水準。先行きにも、デフレ不況や鳩山政権への不信など不安材料が多く、本格回復には懐疑的な見方が多い。 昨年度末の株式市場は、散々だった。３月１０日にバブル崩壊後の最安値となる７０５４円９８銭まで下落。政府の株価対策で、年度末には１０００円以上回復したが、０２年度末以来６年ぶりの安値を記録し、０８年度１年間の値下がり率は３５％に達した。 その後、中国などの新興国経済の急回復を牽引役に輸出主導で日本経済も０８年１～３月期を底に最悪期を何とか脱出。政府の景気対策による下支えもあり、株価も緩やかな回復基調が続き、前日の３０日には１年半ぶりに１万１０００円台を回復した。 年度最終日となるこの日は、米国株高や円安を好感し午前中は小幅続伸し１万１１００円台を回復した。しかし、午後に入ると、利益確定の売りに押され、マイナスに転じた。 株価の大幅な回復は、消費や企業マインドへの好影響が期待されるが、市場では「デフレ不況に加え、鳩山政権への不信も高まっており、一段の上値は狙いづらい」（アナリスト）との声が聞かれた。
2010.03.31
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進路・進学・就活・経済情報・為替 ☆
東京外為市場・正午＝ドル93円前半で3カ月ぶりの高値圏、月末・期末のドル需要で上値伸ばす3月31日12時29分配信 ロイター ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円正午現在 ９３．２１／２６ １．３４０４／０７ １２４．９７／０２午前９時現在 ９２．９２／９４ １．３４３０／３４ １２４．８０／８５ＮＹ17時現在 ９２．８１／８５ １．３４１４／１８ １２４．４０／４５ ［東京 ３１日 ロイター］ 正午のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点に比べドル高の９３円前半。売買が交錯するなか、ドルは月末・期末の買いに支援され、一時９３．３５円まで上値を伸ばし、３カ月ぶりの高値圏に入った。 「本邦勢は、月末・期末のドル買いが、売りに勝っている」（邦銀）とされ、ドル／円の騰勢が続いた。 クロス円では、英ポンド／円の上昇が目立った。「短期筋の英ポンドのポジションは基本的にショートだが、昨日の海外では、ショートカバーが優勢となり、英ポンドが上昇した。けさはマクロ系ファンドの英ポンド／円買いも入り、ストップ（損失確定の買戻し）を巻き込んだ」（外銀）という。 また、朝方の取引では、豪ドル／米ドルが、２月の豪小売売上高と住宅着工許可件数が予想外に減少したことを受けて急落し、一時０．９１４４米ドル付近まで値を下げた。対円でも８４円後半まで急落したが、その後は小幅に切り返し、８５円前半まで反発した。 ＜金融引き締め予測＞ 豪州では来週にも再度利上げが見込まれるなか、米国が超金融緩和からの出口に向けて着々と駒を進めているとの指摘が聞かれる。 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、米経済の状況について、雇用は依然弱いものの、企業活動は活発で、回復の勢いが増している、との認識を示した。 また、同総裁は、米ＦＲＢは、バランスシートを一段と通常の状態にすることに焦点を絞っている、と述べた。 「これまでのＦＲＢ高官コメントでは、準備預金凍結の可能性を言及するに留まったがここへきて、バランスシートの圧縮に言い及んでおり、出口に向かってまた一つ駒を進めている。実施されれば、リスクマネーの圧縮につながり、米金利上昇及びドル高要因となり、既にその方向性が市場でみられている」と東海東京証券のチーフエコノミスト斎藤満氏は言う。 ＦＲＢは景気支援策の一環としてモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買取プログラム（買取総額１兆４５００億ドル）を実施したが、同プログラムは予定通りきょう終了する。 フィッシャー総裁は「外的なショックがない限りは、昨年夏に始まった米経済の回復が反転する可能性が小さいことを示す証拠がある。回復は今年、徐々に勢いが増すだろう」とし、２０１０年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が３％程度になるとする自身の従来の予想をあらためて示した。 ＜豪ドル、ユーロ＞ 市場では、豪準備銀行（ＲＢＡ）による４月６日の利上げがほぼ確実視されていたが、予想外に弱い指標を受け、市場には気迷いが生じているようだ。 ６日の豪利上げ確率は発表前の７５％付近から６３％まで低下した。その後、７０％付近まで反発したが、正午前には再び６７％に低下した。 「ＲＢＡは徐々に（金利を）調整する方針で、これに沿って考えれば、来週の利上げは見送ると見ていたので、この見方を後押しする結果だった」とＴＤ証券シンガポールのシニア・ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏は言う。 他方、「（小売売上高の減速は）ＲＢＡが期待していたことで、ＲＢＡは消費支出を抑えたいと思っている。ただ、数字は、今後の利上げを妨げるほど強いものではないし、４月の予定も変らないだろう」とマッコリー銀のシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏は言う。 オーストラリア統計局が３１日発表した２月の小売売上高は、季節調整済みで前月比１．４％減の１９８億３０００万豪ドルとなった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は前月比０．２％増で、予想外の減少となった。 他方、２月の住宅着工許可件数は季節調整済み前月比で３．３％減となり、予想中央値の２．０％増を大幅に下回る結果となった。 ユーロは１．３３９３―１．３４３８ドルのレンジ内で方向性に乏しい展開となった。 前日の海外市場では、国際通貨基金（ＩＭＦ）がドイツ経済に関する報告書で同国の２０１０年の成長率予想を１．２％とし、前回予想の１．５％から下方修正したことや、ギリシャが実施した２０年国債のリオープン入札がさえない結果となり、ギリシャ国債の利回りが上昇したことを受け、ユーロ／ドルが急落。対ユーロでのドル高がドル／円にも波及する格好で、ドルが９３円台に乗せた。
2010.03.31
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進路・進学・就活・企業情報 ☆
銘柄パトロール：日特エンジ、フィデック、東洋電、NTN、住電工など3月30日16時28分配信 サーチナ 日特エンジニアリング 715 ＋28 5日続伸。日産自動車 が電気自動車「リーフ」の発売価格など詳細を発表、電気自動車関連テーマとして、巻き線コイルの大手である同社の株価が上昇。国内証券では目標株価800円とレポートも。 フィデック 11390 ＋1500カ 3日続伸。29日、10年3月29日付けでみずほ銀行及び三井住友銀行をアレンジャーとして、債権買取資金の確保及び財務の安定化を目的とする160億2300万円の シンジケートローン契約を締結したと発表。債権買取資金を安定的に確保できたことに伴い、債権買取事業を積極的に推進し、収益及び利益の向上を図っていくという。 東洋電 680 ＋47 堅調。中国で開通予定の地下鉄の車両向けに、モーターや制御装置などの電機品を受注。追加契約の内定分も含め受注総額は50億円近くのもようと報じられた。 NTN 429 ±0 クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」、目標株価480円を継続。押し目買いスタンスで臨みたいそうだ。来期に向けたコンセンサス予想値の上昇余地に投資機会があるとのCS見解は不変だとも。 住友電工 1164 ＋17 5日続伸。クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」、目標株価1650円を継続。来期のコンセンサス経常利益予想945億円を大きく上回り、CS予想1230億円の達成する確度は高くなっていると考えるという。 大林組 419 －9 3日ぶりに反落。三菱UFJ証券（MUS）は、同社のレーティング「2」を継続し、目標株価は従来の400円を470円に引き上げ。MUSでは、今回の会社側業績修正によりドバイ都市交通システム工事案件に関わるリスクは後退したと考えているという。 コニカミノルタHD 1096 ＋37 3日続伸。三菱UFJ証券（MUS）は、同社のレーティングを従来の「3」から「2」へ引き上げ、目標株価は1200円に新規設定。情報機器事業のMUS予想営業利益は、従来11年3月期400億円、12年3月期420億円であったが、今回11年3月期430億円、12年3月期540億円に上方修正したそうだ。 三越伊勢丹HD 1003 －4 3日ぶりに反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」、今後12ヶ月の目標株価910円を継続。現株価は09年度PBR0．92倍まで上昇も、今後の収益回復（繰越欠損金があるため、特に三越の収益回復が重要）と、キャッシュフローが重要（GSの目標株価設定は表面上のBPSを基にしておらず、GS目標株価への影響はニュートラル）とみるそうだ。 Jフロント 545 ＋11 3日続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」、今後12ヶ月の目標株価490円を継続。百貨店業界の中でも先んじて低粗利・低販管費モデルへの転換戦略は評価も、現状の株価はフェアバリュー近辺と考え、中立継続だという。 神戸製鋼所 201 ＋5 堅調。29日、10年3月期通期連結業績の上方修正を発表。売上高は従来の1兆6750億円を据え置いたが、営業利益は同350億円を430億円へ。シティグループ証券は、同社の投資評価「2H（中立／高リスク）」を継続したが、目標株価は従来の200円を220円に引き上げ。上方修正自体にサプライズはないが、修正幅はポジティブな印象だという。三菱UFJ証券（MUS）は、同社のレーティング「3」を継続し、目標株価は従来の170円を200円に引き上げ。会社側の上方修正を受けて、MUSの10年3月期予想も会社計画並みに引き上げるという。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」、今後12ヶ月の目標株価250円を継続。現在のPBR1．1倍は過小評価と考えるという。富士重工 487 ＋14 3日続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」を強調し、今後12ヶ月の目標株価は従来の510円を560円に引き上げ。GS10年3月期営業利益予想を190億円から220億円へ（会社計画は140億円）、11年3月期を300億円から380億円へ上方修正したもよう。 ステラケミファ 3925 ＋315 大幅に4日続伸。マッコーリー証券は、同社のカバレッジを投資判断「アウトパフォーム」、目標株価5700円で開始。11年3月期に予想される利益率の急激な回復は株価にまだ織り込まれていないと考えているとも。 関東電化 727 ＋26 3日続伸。マッコーリー証券は、同社のカバレッジを投資判断「アウトパフォーム」、目標株価930円で開始。電池材料の利益は未だに同社利益の主要ドライバーではないものの、潜在的価値は非常に大きいと考えているそうだ。 DOWA 569 ＋17 堅調。10年3月期の連結経常損益は135億円程度の黒字（前期は133億円の赤字）になりそう。従来予想は100億円の黒字と報じられた。 フィスコ 31100 ＋5040カ 大幅反発。29日、「中金オンライン社」との間で、包括業務提携契約を締結すると発表。本件は両社の今後の協業に向けた第一ステップとしての包括業務提携であり、具体的な内容については、今後段階的に締結する個別契約の中で定めていく。 PBITS 101000 ＋15000 大幅高。30日12時30分、10年2月期通期業績の上方修正を発表。営業利益は2億2300万円を2億4600万円へ。 あさひ 1558 －82 5日ぶりに反落。29日、11年2月期通期単独業績予想を発表した。3％営業増益予想も、前期は40％営業増益となっており、成長鈍化が嫌気されたようだ。 ニトリ 7010 －90 続落。29日、11年2月期通期連結業績予想を発表。6％営業増益予想も、前期は40％営業増益となっており、成長鈍化が嫌気されたようだ。UBS証券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の9600円から9300円に引き下げ。 保土谷 363 －8 4日ぶりに反落。29日、10年3月期通期連結最終損益予想の下方修正を発表。通期連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益は前回予想に据え置いたが、当期純損益を前回予想の5億円の黒字から7億5000万円の赤字に下方修正。 OKK 101 ＋3 小幅高。29日、10年3月期通期連結業績の下方修正を発表。売上高は従来の115億円を102億円へ、営業損失は同35億円を41億円へ。 トライステージ 2520 －73 反落。29日、11年2月期通期業績予想を発表。5％営業増益予想も、前期は77％営業増益となっており、成長鈍化が嫌気されたようだ。 塩野義 1796 －29 続落。野村證券は、同社のレーティングを従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同2400円から1900円に引き下げ。新薬の適正使用と売上拡大に向けた費用が前倒しで発生することから、今回、野村では短期での業績予想を大幅に見直したという。 高岳製 329 －6 反落。30日12時に、日産自動車 は、「日産はこのほど、従来品の半額程度の価格となる急速充電器を開発した。本急速充電器は、全国の日産ディーラー約200店舗に設置される。また、今後市販することも計画している。」と発表した。これが、急速充電器を手掛ける同社にとって、売り材料視されたもよう。 WNIウェザー 1139 －7 反落。29日、10年5月期第3四半期連結累計期間業績を発表した。第3四半期時点での13％営業減益が嫌気されたもよう。利益面では、革新的なサービスを実現するためのインフラ構築への積極的な取り組みなどの費用が発生したことから、減益となった。 サッポロHD 493 －2 3日ぶりに反落。株主総会が30日、都内で開かれ、株主の過半数がサッポロHDの提案を支持し、スティール案は否決されたと報じられた。
2010.03.30
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進路・進学・就活・企業情報 ☆
銘柄パトロール：神戸鋼、Jフロント、三井住友FG、西松屋など3月30日 サーチナ神戸製鋼所 202 ＋6買い先行。29日に2010年3月期連結業績の経常損益予想を50億円の赤字から50億円の黒字に上方修正し好感される。ゴールドマン・サックス証券では、新鉄鉱石価格の発表後に鉄鋼株が好パーフォーマンスを演じる可能性や交渉終結が鋼材スポット価格上昇の引き金となる可能性を指摘。投資判断「買い」を再強調し、目標株価250円を継続。 J．フロント 536 ＋2続伸。29日の2010年2月期連結業績予想の上方修正が好感される。ゴールドマン・サックス証券では、「百貨店業界の中でも先がけて低粗利・低販管費モデルへと戦略を転換した点は評価できるが、来期以降の大阪売場面積増による競合激化や将来的にも売上懸念要因が大きい点には注意を要する」と指摘。投資判断「中立」と目標株価490円継続。 三井住友FG 3120 ＋454連騰。UBS証券が「短期Buy」、目標株価3700円に。「業績は順調に改善しており、業績対比の出遅れ感も最も強い」と。他のメガバンクも軒並み高。他のセクターとの対比や海外主要行との出遅れ感からの買いが先行。このほか中央三井トラスト 、住友信託 にも「Buy」継続。目標株価は中央三井が430円、住友信託が630円。 ステラ ケミファ 3810 ＋200一段高。マッコーリー証券が29日付海外投資家向け英文レポートで新規「アウトパフォーム」に。目標株価は5700円。29日終値比で目標株価までの上昇余地は57．9％に達し買い気を誘う。同証券では営業利益を2010年3月期29億円（会社計画25億円）、2011年3月期47億円、2012年3月期62億円と予想。 日産自動車 788 ＋53日続伸。きょう30日に電気自動車「リーフ」販売の詳細を発表する予定。 関東電化 713 ＋12マッコーリー証券が29日付海外投資家向け英文レポートで新規「アウトパフォーム」に。目標株価は930円。同証券の営業利益予想は2010年3月期18億円（会社計画18億円）、2011年3月期44億円、2012年3月期55億円。5％ルールでフィデリティ投信が継続的に仕込み続けていることが既に判明している。 あさひ 1552 －88急落。一時、東証一部の値下がり率トップに。会社側が29日に発表した2011年2月期（非連結）の営業利益予想が前期比3．3％増の37．77億円としたことで、失望売りが出た。2010年3月期は40．9％増益を達成。その前の期も79％増益で業績変化率の大きさが一部で注目されていただけに、今期見通しが小幅な伸びにとどまったことが嫌気される。 西松屋チェーン 939 ＋39一段高。野村証券が投資判断を「2」から「1」に格上げし、目標株価を840円から1150円に引き上げ材料視される。「子供手当て」関連の中核銘柄として位置付ける動きも浮上。 保土谷化学 364 －7安い。29日に2010年3月期の最終損益予想を5億円の黒字から7．5億円の赤字に下方修正したことが嫌気される。前日に有機EL関連などを手がかりに急伸しており、減額修正で戻り待ちや利益確定を急ぐ売り物が出ている。 塩野義製薬 1790 －35続落。新薬に伴う費用負担が予想以上だと、野村證券がレーティングを「1」から「2」に、目標株価を2400円から1900円に引き下げ売られる。アンジェスMG 146600 ＋1800東証マザーズ市場で続伸。塩野義製薬 と「NF－ΚBデコイオリゴ」の共同開発に関する協議を正式に開始することに基本合意したと発表し買い材料視される。第一生命 4月1日に東証一部に新規上場するが、「グレー・マーケット」で30日は144000円買い、146000円売りとなっている。公募価格は既に14万円で決定しており、超大型IPO（新規公開）ながらも、初値は公募価格を上回る可能性が指摘される。
2010.03.30
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進路・進学・就活・求人情報 ☆
＜三洋電機＞１１年新卒採用は倍増１１０人3月29日19時26分配信 毎日新聞 三洋電機は２９日、１１年春の新卒採用計画を発表した。業績が回復基調となる中、業績悪化のため事務系採用をしないなど過去最小規模だった１０年春実績の５２人から倍増の１１０人の採用を計画する。ただ、０９年度実績の２７２人の水準には届いていない。 採用の内訳は、技術系採用は９０人で、このうち７０人は太陽電池や充電池などパナソニック傘下となっても強化する事業分野に配属する。一方、昨年ゼロだった事務系は２０人採用する。経理財務職や海外営業職を中心に、グローバルで活躍できる人材を育成するという。
2010.03.29
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力3月29日11時2分配信 J-CASTニュース 三井住友海上グループホールディングス（HD）など3社、損害保険ジャパンなど2社がそれぞれ2010年4月に経営統合し、国内損保業界は3メガ体制に移行する。 三井住友海上とあいおい、ニッセイ同和が統合する「MS＆ADインシュアランスグループHD」は規模で東京海上HDを抜き、国内首位に立つが、利益面では後塵を拝する状態が続く。当初は持ち株会社の下に3社がぶら下がり、コスト削減効果も限定的。規模拡大と経営判断の迅速化を両立できるかが問われそうだ。■利益面でもトップに立つよう号令 09年3月期の正味収入保険料（売上高に相当）を比較すると、東京海上の2兆1342億円に対し、MS＆ADに統合する3社合算は2兆5910億円で、長く損保トップに君臨してきた東京海上と逆転。MS＆ADは国内市場のシェア3割超を占める。 しかし、利益では及ばない。10年3月期の最終利益予想は、東京海上の1050億円に対し、MS＆ADはほぼ半分の555億円にとどまる。MS＆AD社長に就任する江頭敏明・三井住友海上社長らは、利益面でもトップに立つよう号令をかけるが、社内からは「10年以内に実現できるかどうか」との声も漏れる。 原因の一つが総資産の開きだ。09年末時点の総資産は、東京海上の約17兆円に対し、MS＆ADは約11兆3600億円。これが運用益などに響き、東京海上の優位を決定付けている。総資産は一朝一夕に増やすことが難しく、格差はなかなか縮まりそうにない。 このためMS＆ADは、海外展開の強化や、生保事業の拡大などで地道に利益を積み重ねる方針。海外は中国やインド、マレーシアなどに経営資源を集中させ、部門利益を10年3月期見通しの120億円から、4年後には300億円に増やし、生保は15億円から150億円に育てる計画だ。 しかし、実現を疑問視する向きもある。中国では、外資系は成長部門の自動車保険を扱えず、インドは出資比率に上限があるなど、参入規制が厚い。国内の生保市場は人口減少で伸び悩んでおり、収益率が高い医療保険も競争が激しい。■江頭社長の本音は「3社合併」 MS＆ADは、統合によるコスト削減効果を新分野への投資に振り向ける考えだが、当面は持ち株会社の下に3社がぶら下がる状態で、削減効果が限られる。あいおいとニッセイ同和が10月に合併するが、中核の三井住友海上の扱いは不透明だ。年間500億円とはじき出したコスト削減効果は、競争力確保ため保険料の引き下げにも充てたい考えで、戦略投資への配分が中途半端に終わる懸念もある。 江頭社長の本音は「3社合併」と見られるが、あいおいとニッセイ同和には、三井住友にのみ込まれることへの警戒心も強い。このため、法人向けや個人向けなどの機能別に組織を再編する案も浮上しているが、管理部門の効率化にはつながりにくい。江頭社長らは4月以降、組織のあり方について検討を進めるが、統合会社に付き物の意思決定の遅れが表面化すれば、「利益は万年2位」の結果に終わりかねない。
2010.03.29
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
鉄鉱石価格２倍に…車・家電、値上がりも3月27日14時39分配信 読売新聞 日本の鉄鋼大手各社とブラジルの鉄鉱石最大手バーレとの間で行われていた鉄鉱石の輸入価格を巡る交渉が、２００９年度の約２倍の１トンあたり１１０ドル前後で３月末にも決着する見通しとなった。 過去最高だった０８年度の７７ドルを大幅に上回るのは確実で、４月から適用される。 残る鉄鉱石大手２社との交渉も同様の水準で決着する可能性が高い。これまで１年ごとに行われていた価格見直しを、３か月ごとに短縮する新方式の採用でも合意する方向で、７月以降、さらなる値上がりにつながる可能性もある。 中国など新興国での需要急増で、鉄鉱石の小口取引（スポット）相場は、昨春の１トンあたり６０ドル前後から、今年２月下旬以降は１３０～１５０ドルに上昇している。旺盛な需要を背景に、資源大手は強気の交渉を進め、日本の鉄鋼大手のような年間契約の大口取引にも影響が広がった格好だ。 鉄鋼の原料では、石炭の輸入価格も４月から昨年の１・５倍超に値上げされることが決まっている。 鉄鋼各社は今後、自動車、電機メーカーなどと鋼材価格交渉を本格化させるが、鋼材価格の値上がりは避けられない見通しだ。自動車や家電製品の値上がりにつながる可能性も高い。ただ、デフレの中でどこまで製品価格に転嫁できるかは不透明なだけに、企業の負担が増して業績の下振れを招く懸念も出ている。 .
2010.03.27
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
東京ガス、５カ年供給計画 年率３％増 ５９００億円投資3月26日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 東京ガスは２５日、２０１０～１４年度の５年間の供給計画を発表した。１１年度以降、緩やかに景気が回復するとみて、ガス販売量は５年間の平均で年率３．０％伸びると見込んでおり、需要増に対応するため総額５９２７億円の設備投資を計画している。 計画では、１０年度のガス販売量は０９年度見通しの１３１億１９００万立方メートルを上回る１３２億８０００万立方メートル。以後、毎年増加し、１４年度は１５２億１９００万立方メートルを見込む。 緩やかな景気回復に加え、工場などで地球温暖化対策のために燃料を石油から二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない天然ガスに替える動きが広まって需要を押し上げるとみている。家庭用の販売量は、住宅の高断熱化の進展や世帯当たりの人数減などで１件当たりでは年率０．６％減少する。ただ、首都圏への人口増により総量では同０．１％伸びる見通し。 需要増に合わせて、液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクの新設や導管の延長などを進める。設備投資額は年１０６６億～１２８８億円を計画している。※ 東京ガス・ホームページより２０５０年の世界エネルギー予測 世界全体のエネルギー需要は、中国、インドをはじめとする途上国の経済成長、人口の増加により、2030年までに現在に比べ55％増加すると予測されています。 一次エネルギー構成をみると、国際エネルギー機関（IEA）によれば再生可能エネルギーの利用は拡大していますが、原子力はアジア等で伸びる一方、欧州では政策的に停止されるところもあり、世界全体での伸びは緩やかになっています。そのため、化石燃料は将来にわたりエネルギー源の約80％を占めるとされています。一部文章掲載、全文を確認することをお勧めいたします。
2010.03.26
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日経平均続伸で始まる、円安好感で輸出株に買い先行3月25日9時24分配信 ロイター 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。対ドルで円安が進行しており輸出株中心に買いが先行している。また、明日の権利付き最終売買日を前に配当ねらいの買いも入っているという。 市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１０社経由の注文状況は１５営業日連続の買い越しとなっているほか、欧州筋からコア銘柄に１５０億円程度のバスケット買い注文が入っているとの観測もあるなど海外勢の買いも継続している。 ただドル高の背景となったのはポルトガルの格下げなどの影響が大きく、対ユーロでは円高が進んでいないとはいえ懸念が残る。 朝方は買い一巡後、伸び悩む様相をみせている。市場では「テクニカル面での過熱感が解消されていない」（大手証券ストラテジスト）こともあって上値は限定的ではないかとの声もあった。 ☆寄り付きの意味！ 寄り付きとは、株式市場において、1日の取引や後場の取引の最初に成立する売買のこと。 株式市場では取引時間スタートの時間帯のことも「寄り付き」という。 株式市場の寄り付きでは、板寄せ方式（売買注文を1度に集めて、それを整理して売買を成立させる方式）で売買を成立させる。また、引け（取引時間最後、あるいは前場最後の取引）でも板寄せ方式で売買が成立させる。 寄り付きと引けの間には、オークション方式（競争売買、つまり、早い者順で売買の条件が出合ったものから売買を成立させていく方式）で売買が成立していく。こうした売買、あるいは、こうした売買が行われている取引時間を「ザラ場」という。
2010.03.25
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
＜１０年度予算＞成立…過去最大９２兆円 ５番目の早さ3月24日17時1分配信 毎日新聞 鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は２４日午後の参院本会議で可決、成立した。２４日の成立は現憲法下で５番目の早さ。「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公共事業費は過去最大の１８．３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。 景気の低迷による税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。 このほか、ガソリンの暫定税率の水準維持や、たばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案も成立した。 予算が成立したことで、マニフェストで約束した政策の一部が実施に移される。子ども手当は中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する。 政府は１１年度からマニフェスト通り１人月額２万６０００円の満額を支給する方針。高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する。 モデル事業として実施する農業者戸別所得補償制度は、コメ農家に生産コストと販売の差額を直接、補てんする。国が示す生産数量目標の枠内で作付けすることが条件になる。高速道路の無料化は６月をめどに社会実験を行う。渋滞への影響を考慮し、幹線道路を避け、地方路線を中心に実施する。 また、医師不足に対応するため診療報酬を１０年ぶりに０．１９％アップ。患者の窓口負担は平均的な外来受診（３割負担）で月７．８円増える。雇用保険の対象者を拡大するために非正規社員の雇用保険加入要件を緩和。「６カ月以上の雇用見込み」を「３１日以上」とする。 １０年度予算が成立したことに鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に「子ども手当や高校無償化など予算が実感となり、『政権が代わったな』と国民に伝わってほしい」と語った。
2010.03.24
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
インドの都市整備 東芝、三菱重など４企業連合を選定 経産省3月23日17時44分配信 産経新聞 経済産業省は２３日、インドで次世代送電網「スマートグリッド」など環境配慮型のインフラ整備を進める都市開発計画の事業主体に、東芝、三菱重工、日立製作所、日揮を中心とする４つの企業連合を選んだと発表した。 各企業連合は４月にも事前調査を開始、２０１１年度にも本格的な開発に着手する。直嶋正行経産相は「成長戦略の柱となるシステム輸出の先行事例」としており、資金支援などで積極的に後押しする。 同計画は、デリーからムンバイを結ぶ地域のインフラ設備を担当するインドの開発公社と、経産省が今年２月に、一部事業を日本の企業連合に任せることで基本合意。同省が参加企業の選定を進めていた。 東芝連合にはＮＥＣと東京ガスが参加。デリー近郊にある工業地域で、電力、ガス・熱を供給する総合エネルギーインフラと、これを高度管理するＩＴネットワークを築く。三菱重工連合は、三菱商事やＪパワーなど５社で構成。インド西部の臨海地域で採掘できる天然ガスを用いた発電や、太陽光発電、ＩＴＳ（高度道路交通システム）などを整備する。 一方、日立の連合（伊藤忠商事や東京電力など６社）と、日揮の連合（三菱商事や日本ＩＢＭなど５社）には、それぞれ 北九州市 と 横浜市 が加わり、都市インフラに関する地方自治体の運営ノウハウも提供する。 日立連合は、 北九州市 の経験を踏まえた廃棄物処理インフラや、大規模な太陽光発電設備の建設をインド西部で手がける。 また、日揮連合は 横浜市 の上下水道管理ノウハウを生かした水処理施設、太陽光発電や蓄電池を利用したスマートグリッドなどを開発する。
2010.03.23
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
家計金融資産は1456兆円、3年ぶり増加＝日銀資金循環統計3月23日11時45分配信 ロイター 日銀が２３日発表した資金循環統計（速報）によると、２００９年末の家計の金融資産残高は前年比２．５％増の１４５６兆円となり、３年ぶりに増加した。株式・出資金や投資信託の時価が上昇したことが寄与した。 株式・出資金や投資信託の残高はそれぞれ前年比１６．２％増、１０．８％増となった。現金・預金も前年比１．５％増の８０４兆円となり、残高はデータが始まった１９７９年度以降で最高となった。 企業部門の金融負債残高は前年比２．６％減の８２３兆円となった。減少は２年連続で、負債の水準としては１９８８年度末の７６６兆円以来の低水準となった。 ０８年末は、金融危機を受けて企業が手元流動性を高めたことから、借入金が前年に比べ大幅に増加したが、０９年には企業が借入金の返済にまわった結果、残高が減少し、全体の押し下げに寄与した。
2010.03.23
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進路・進学・就活・新卒採用計画 ☆
来春も就職氷河期、主要１００社採用アンケート3月23日3時2分配信 読売新聞 読売新聞社は主要１００社を対象に２０１１年春の新卒採用計画（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）についてアンケート調査を実施した。 １０年春よりも採用数を「減らす」とした企業が前年調査の４１社から１７社に減少したものの、「増やす」は１４社（前年７社）にとどまり、「前年並み」が４４社と半数近くを占めた。リーマン・ショックで就職氷河期の再来と言われた１０年春同様、企業の採用意欲は依然低く、厳しい就職戦線になりそうだ。 前年に続き採用減が目立つのは自動車の大手だ。トヨタ自動車は業績悪化で採用人数を半減した１０年春実績（１３７６人）よりもさらに削減し、１２００人とした。短大・専門学校卒が中心の業務職の採用も初めて見送る方針だ。大規模リコール（回収・無償修理）問題で、今後の販売台数が伸び悩む可能性があることも影響した。ホンダも前年から３割以上減らして５９０人とした。個人消費の低迷に直面する流通業界では、高島屋やイトーヨーカ堂が採用数を減らした。 一方、金融不安が一段落した証券では、国内外での積極的な事業展開を視野に、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券で大幅増となった。業績が好調な楽天やヤフーも人員を増強するなど、景気の回復基調を反映し、一部だが改善の兆しも見える。 ただ、ＮＥＣや富士通など採用数を増やす予定の企業も、業績悪化で採用を大きく抑制した１０年春の反動が表れた側面が強い。 採用数を「未定」とする企業は前年の１６社から２５社に増えた。アンケートは３月上旬に実施した。
2010.03.23
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進路・進学・就活・試用期間 ☆
採用前に１度や２度の面接をしただけで、その人の能力や適格性を見抜くのは難しいものです。ですから、初めから正式の本採用としないで、一定の期間を定めて試しで雇用する期間として試用期間が設けられるのが一般的です。 この期間中に能力や技能・勤務態度・性格などの適格性をみて、正式な社員として採用するかどうか決めます。 試用期間の長さについては特に労働基準法で決まりはありませんが、一般的には３ヶ月とか６ヶ月で、最長でも１年が限度と解釈されています。 試用期間中の各種保険 試用期間中でも労災保険や雇用保険、社会保険（健康保険・厚生年金、適用事業所の場合）については、それぞれの加入基準を満たしていれば、本採用後ではなく最初の採用当初から加入することが義務化されています。
2010.03.20
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
原発14基を新増設＝温暖化対策に軸足－エネルギー基本計画原案3月20日13時0分配信 時事通信 経済産業省が検討している2030年までの新たな「エネルギー基本計画」の原案が20日、明らかになった。従来の原油の安定確保・供給から、地球温暖化対策の重視に方針を転換。原発14基を新増設し、稼働率を90％（現在60％台）に引き上げることを柱に据えている。 エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の指針で、03年に策定。現在、改定作業を進めている。 新計画の原案では、原発新増設・稼働率向上のほか、(1)新築ビル・住宅について照明や冷暖房を太陽光など再生可能エネルギーでまかなう「エネルギー・ゼロ」を推進(2)新車をすべてハイブリッド車や電気自動車など次世代自動車に転換(3)発光ダイオード（LED）や有機ELなど高効率照明の普及率を100％に向上－などを目標に掲げている。
2010.03.20
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進路・進学・就活・強引な勧誘で東京都がセミナー事業会社に是正勧告 ☆
強引な勧誘で東京都がセミナー事業会社に是正勧告 3月18日23時33分配信 毎日新聞 就職活動中の大学生らに「ビジネススクールの話を聞いてみないか」などと、具体的なセミナーの内容を告げずに強引な勧誘をしたとして東京都は１８日、セミナー事業会社「キャリアコンサルティング」（本社・千代田区）に対し、勧誘方法を改善するよう、都消費生活条例に基づいて是正勧告を行った。 都によると、同社のセミナー会員の大学生が「面白いセミナーがある。社会で勝てる方法を教えてくれる」などと友人らを勧誘。友人が会社の事務所に連れて行き「お金がない」などと断ると、社員らが「お金と時間は作るものだ。勝ち組は決断が早い」などと約３時間にわたって勧誘するケースがあった。 都へ寄せられた同社に関する相談件数は０６年４月～１０年３月で計６３件に上った。都の担当者は「就職活動で苦労している学生につけこんだ商法だ」と指摘している。 同社の担当者は「特にコメントはない。都の是正勧告に従う」と話している。※ 就職フェアーなどの会場周辺で公的機関のアンケート調査員として近づき、個人情報を言葉巧みに聞き出し被害にあったケースもあります。また、外資系企業のキャリアコンサルタントの就職セミナーと称し、高額なテキストなどを売りつけるケースもあります。適正な就職支援をうけるなら、母校の就職課やジョブカフェなどを利用しましょう。
2010.03.19
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
公示地価２年連続下落、上昇は過去最少の７か所3月18日16時59分配信 読売新聞国土交通省は１８日、２０１０年１月１日時点の公示地価を公表した。 住宅地、商業地ともに全国平均の価格は２年連続で下落し、いずれも下落率は０９年より拡大した。前年と比較できる２万７４１０地点のうち、上昇したのはわずか７地点で、１９７０年の調査開始以来、最も少なかった。０８年秋の「リーマン・ショック」以降の景気悪化で、企業のオフィス需要や個人の住宅購入意欲が冷え込んだことを反映した。 全国平均の下落率は、住宅地が前年比で４・２％、商業地が６・１％、工業地なども合わせた全用途では４・６％だった。住宅地で上昇したのは、名古屋市緑区と静岡県長泉町の６地点のみ。商業地の上昇地点も名古屋市緑区の１地点だけだった。 下落率は特に都心の一等地で大きく、全国の下落率上位１０地点のうち９地点が東京都心の商業地だった。景気低迷で店舗を撤退したり、オフィスの規模を縮小したりする企業が相次ぎ、ビルの賃料などが下がって地価を押し下げたようだ。商業地の下落率は、３大都市圏でいずれも前年より拡大した。住宅地では、３大都市圏のうち名古屋圏のみ下落率が縮小した。 ３大都市圏以外の地方圏では住宅地、商業地ともに１８年連続で下落し、下落率は前年より大きくなった。 都道府県別では、住宅地、商業地とも全都道府県で下落。下落率が最も大きかったのは、住宅地が石川県（６・４％）、商業地が東京都（９・０％）。最も地価が高かったのは、４年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、価格は１平方メートル当たり２８４０万円だった。 一方、地価の下落傾向は０９年後半にかけて、やや歯止めがかかりつつある。１０年１月の公示地価と０９年７月１日時点の基準地価を比べると、住宅地で９都県、商業地で１４都県の下落率が縮小した。 .
2010.03.18
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進路・進学・就活・労働時間 ☆
労働時間 使用者または監督者の下で労働に服しなければならない時間。休憩時間は労働時間に含まれず、使用者または監督者のもとで労働はしていないがいつでも労働できる待機状態である時間（例：タクシーの客待ち時間）は労働時間に含まれる。 公務員については勤務時間を参照。労働基準法に定められた労働時間を法定労働時間、就業規則などに決められた労働時間から休憩時間を除いた時間を所定労働時間という。 法定労働時間または所定労働時間のいずれか長い時間を越えた時間を法定外労働時間、所定労働時間を越え法定労働時間未満を所定外労働時間ということがある。 就業時間は、労働時間、特に所定労働時間の意味でもちいられる。 法定労働時間労働基準法（昭和22年4月7日法律49号） 第32条（労働時間） 第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 第2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。 昭和63年の労働基準法改正で上の原則を打ち立て、移行措置を設けながら平成9年に例外を除き完全実施となった。一方、各種の変形労働時間制をあわせて導入し、変則的な業務形態に対応させ、もって所定労働時間の短縮を促した。 10人未満の事業場であって次の業種については、平成13年3月31日までは1週間の労働時間が46時間、平成13年4月1日からは1週44時間の特例として認められている。 これら特例であっても変形労働時間制は1箇月単位または、フレックスタイム制に限り認められる。それ以外のたとえば、1年単位、1週間単位の変形労働時間制は、週40時間となる。
2010.03.18
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進路・進学・就活・春闘 ☆
春闘（しゅんとう） 日本において毎年春（2月）頃から行われる、賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を要求する労働運動である。春季生活闘争、春季闘争、春季労使交渉などともいう。 まずは自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業（各社の労働組合が金属労協（IMF-JC）に所属しているため、金属産業と呼ばれる）が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。この後で鉄道や電力会社などの非製造業が交渉に入り、いわゆる大手企業の春闘が終了する。春闘組織☆全労連（ぜんろうれん）☆全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう）日本の労働組合ナショナルセンター。「働く者の権利を守る唯一のたたかう階級的ナショナルセンター」であることを掲げている。 旧社会党を支持していた旧日本労働組合総評議会（総評）と旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟（同盟）の政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産（単一産業別労働組合。個々の労働組合）は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、のち1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。☆ 連合（れんごう） ☆ 日本労働組合総連合会（にほんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語: Japanese Trade Union Confederation, "JTUC"）は、日本の労働組合におけるナショナルセンター。 略称は連合（れんごう、英語:RENGO）。国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。 1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長）の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。 1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、 翌日・11月20日に55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。 1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。 連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
2010.03.17
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
野村総研 エコカー販売予測 １０年後には５倍の１３００万台3月17日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ ２０２０年のエコカー販売台数は世界で計１３００万台規模となり、現在の５倍近くに増える見通しであることが、野村総合研究所の調査で分かった。新興国を中心に自動車需要が高まるほか、消費者の環境意識の高まりも予測され、エコカー需要が飛躍的に伸びそうだという。 自動車メーカー各社の販売計画や各国政府の支援策などを基に、日本、米国、中国、欧州でのハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）の販売動向を予測した。 今後、経済危機からの本格的な回復局面を迎えれば、燃料価格の高騰や厳しい環境規制も予測され、エコカー需要の拡大が見込まれるという。また、消費者の「エコ意識」の高まりも販売を底上げしそうだ。 ０９年のＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶの販売台数は、計２１５万台だったが、１７年に１００２万台と１０００万台を突破。２０年には５倍近い１３１４万台まで膨らむという。内訳はＨＶが１０９９万台、ＥＶが７５万台、ＰＨＶが１４０万台で、「エコカーの中でもＨＶの低価格化が予想以上に進行して需要を刺激しており、とりわけＨＶが普及する」（野村総研）とみている。 ＨＶ市場は量的な拡大に加え、流通する車種も変化しそうだ。現在は、エンジンを停止しても電気で走行できる「ストロングハイブリッド」が主流だ。しかし２０年ごろには、エンジンを動かした上で電池とモーターで走行を補助する「マイルドハイブリッド」や、アイドリング・ストップ車にモーターの動力補助機能を付けた簡易型の「マイクロハイブリッド」が普及し、市場が将来、３分割される可能性が強いという。
2010.03.17
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進路・進学・就活・就活関連情報 ☆
就職活動に有利だと思うアルバイトはナニ？3月16日17時6分配信 Business Media 誠 あなたは就職活動を意識してアルバイトを選ぶ際、何を重視していますか？ 大学生に聞いたところ「言葉づかいやビジネスマナーを学べること」（70.1％）と回答した人が最も多いことが、インテリジェンスの調査で分かった。次いで「社会人と接することができること」（62.5％）、「人とは違う体験ができること」（45.8％）と続いた。 また、それを重視した理由を聞いたところ「社会に出てもすぐに通用できる人材になりたいため」（72.2％）がトップ。以下「履歴書、面接の際にアピールしたいため」（50.0％）、「何かやっておかないと不安なため」（38.2％）と続いた。「従来の大学生のように、アルバイトを面接時のアピール材料のひとつとするのではなく、もっと大きな期待を込め、社会に出るための経験、あるいは自信を高める場ととらえている。そんな大学生が今の主流と考えるべきだろう」（インテリジェンス）としている。 就職活動に有利だと思うアルバイトを聞いたところ、「接客（フード、アミューズメント）」（50.5％）が最も多く、次いで「営業」（45.8％）、「講師、インストラクター」（32.1％）という結果に。そのアルバイト先を選んだ理由を尋ねると「敬語を正しく使えるようになる」「基本的なマナーや自然な笑顔など、相手に好感を持ってもらえることが身に付く」など社会人マナーを習得したいという意見のほか、「対面販売など、仕事の基本が分かりそう」「人間関係での経験は今後の自分にプラスになるはず」といった社会で生きるための経験を積みたいという声も目立った。 「景気低迷による就職難の影響を受け、大学生のアルバイト選びに変化が見られる。これまでは、大学1～2年生のうちはファストフードや居酒屋、家庭教師など、学生のアルバイト仲間が多く、入りやすいアルバイトを選び、3年生後半より、営業職など就職後を意識したスキルアップ直結のアルバイトにシフトする、という動きが一般的だった。しかし最近は、1～2年生のうちから接客・営業などを選ぶ学生が増えてきている。就職活動で悩む先輩を目の当たりにし、自らの就職に焦りを感じる大学1～2年生において、アルバイトを就職につながる力を身につけるチャンスとしてとらえる傾向が高まっているようだ」（anの奥山真編集長）としている。●大学1～2年生も就職難を意識 大学の先輩たちを見て、就職難を感じている学生はどのくらいいるのだろうか。この質問に対し、75.0％が「就職難を感じている」と回答。学年別で見てみると、大学2年生が最も多く77.1％。逆に最も少なかったのは大学4年生で71.5％。各学年とも、高い割合で「就職活動は厳しい」と感じていることがうかがえた。 就職活動のために何か対策をした、またはしようと思っている学生はどのくらいいるのだろうか。この質問に対し、最も多かったのは「資格を取る」で53.5％。特に大学1～2年生での回答が目立った。一方、大学3～4年生はすでに就職活動が始まっている人が多いということもあり、資格取得よりも「本を読む、就職試験の勉強をする」が最も多かった。
2010.03.16
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
4日ぶり小反落＝利益確定売りで〔東京株式〕（16日前場寄り付き）3月16日9時30分配信 時事通信 【第1部】利益確定売りが先行し、日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）とも4日ぶりに小反落して寄り付いた。 京セラ、TDKのハイテク株が小安く、新日鉄、JFEの鉄鋼株や三井物、住友商の商社株、郵船、商船三井の海運株が軟調。ヤフーが売られ、ファーストリテは続落している。半面、NTTドコモ、KDDIの通信株が買われ、東電、関西電の電力株がしっかり。王子紙、日本紙の製紙株やアサヒ、キッコーマンの食品株、武田、第一三共の薬品株が堅調。
2010.03.16
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
トヨタ、日産、三菱など5社、EV充電方法の標準化に向け協議会設立3月15日15時59分配信 レスポンス トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車工業、富士重工業は、東京電力とともに「CHAdeMO協議会」を設立、3月15日開催された総会で正式に発足した。同協議会では、電気自動車（EV）のさらなる普及に必要不可欠な急速充電器のインフラ整備と、充電方式の標準化を図る。 昨年8月に日産、三菱、富士重、東京電力の4社で設立準備会を設置し、その後、トヨタも加わり設立に向けた検討を進めてきた結果、5社を幹事会員とする協議会の設立で合意した。EV、プラグインハイブリッド（PHV）で先行する自動車メーカー4社と国内最大の電力会社がタッグを組むため、EVの充電方法などの国内の標準方式がここで決定する見通し。 同協議会は、自動車会社、電力会社のほか、充電機器メーカー、充電サービス提供企業、これを支援する企業や行政など、国内外含めて158社・団体が協議会に参加する。 今後、協議会では、急速充電器の技術改良や、充電方式の標準化活動に加え、国際貢献の観点から国内で培った急速充電器整備に関するノウハウを海外にも展開、充電方式のグローバルスタンダード化を目指す。
2010.03.15
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
郵貯限度額3000万円に引き上げ 大手銀猛反対しない裏事情3月14日18時12分配信 J-CASTニュース 「郵政改革法案」（仮称）が通常国会に提出されるのを前に、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げに民間金融機関が猛反対している。現行の1000万円を3000万円になる見通しだ。全国銀行協会はゆうちょ銀行の目的から大きく乖離すると反発しているが、反対運動はあまり盛り上がりを見せていない。 ゆうちょ銀行の貯金残高は、2009年12月末で約176兆円。「貯蓄から投資へ」の流れが加速していることや、「民営化」に伴って地方の郵便局が廃止になったことなどで残高は、ピークの約260兆円（1999年末）から大幅に減少。それでも、民間最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの約119兆円（連結ベース）との差はなお大きい。■大手銀行は冷ややかで、信金・信組と温度差郵貯限度額の引き上げ国営への「逆戻り」に、銀行界は反対を表明しているが、なかでも郵貯と地域で競合する信金・信組は「肥大化阻止」に懸命だ。ペイオフ解禁を前にした90年代後半から2000年代前半の金融危機で経営破たんが続出し、信用不安で預金が郵貯に流れたことが「トラウマ」になっている。 郵貯限度額の引き上げに伴い、信金・信組について亀井静香金融・郵政改革相が一時、ペイオフ限度額の上限を3000万円に引き上げる案を示した。 「ペイオフが3000万円になるとしても、それではかえって危ない金融機関と思われるし、そういう問題ではない。ひとたび信用不安が起これば、国営というだけで郵貯に資金が流れるのは過去の金融危機で証明されている」と、東京都内信金の役員は憤慨する。 しかし、反対運動はいま一つ。「（手応えは）いいことない」（地銀幹部）と盛り上がらない。全銀協は2010年2月23日に、「郵政改革に関する私どもの考え方」を公表。ホームページなどで国民に理解を求めているが、かんぽ生命の加入限度額引き上げに揺れる生保業界が、86万人もの「反対署名」を集めて政府・与党に訴えたのと比べると、あまりに力が入らない。大手銀行は冷ややかで、信金・信組との温度差は埋まらない。■民間銀行も国債の引き受けには腰が引けてきた 銀行が盛り上がらない理由は、「国債の引き受け」にある。ゆうちょ銀行は集めた資金の大半を国債で運用している、巨大な「引き受け手」だ。今後も地方などの不採算郵便局の維持や非正規社員の正社員化など、お金がかかることばかりが目白押しなので、収益を確保するには規模の拡大と融資などの事業拡大しか手がない。 一方、長引く金融緩和で、銀行もまたダブついている資金を国債の購入に充てている。しかし、国債の増発で長期金利が上昇する（国債暴落）リスクが懸念され、民間銀行も国債の引き受けには腰が引けてきた。実際に、国債の保有を減らす動きも出ている。 銀行も必要以上に国債を押し付けられても困るから、ゆうちょ銀行が預入限度額を引き上げることで引き受けてくれるのであれば、銀行にとって、それはそれでかまわないというわけだ。 また、全銀協の調べでは、郵貯の平均残高が限度額の1000万円を大きく下回っていることから、現行制度のままで十分だし、たとえ3000万円に引き上げても影響はあまりないと高を括っているフシもある。
2010.03.14
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
ドバイショックで資金移動 中国人富裕層がマレーシアへ投資視察ツアーを企画3月13日10時40分配信 MONEYzine 昨年11月のドバイショック以降、ドバイに投資をしていた中国人富裕層の関心が、東南アジアのある国に向けられている。それがマレーシアだ。同国は経済の安定成長が見込める国として、にわかに注目されているのだ。 一部の海外メディアによると、今年は中国からマレーシアへ、最大20億米ドルの投資が期待でき、5月には150人～200人の中国人投資家がマレーシアを訪問する予定だ。彼らはとくに発電所、橋、空港、高速道路、鉄道といったインフラ整備事業への投資に強い関心を示しており、農業、石炭火力発電所、製造、サービス業への投資にも意欲的だという。なぜ中国人富裕層は今、マレーシアに注目しているのだろうか。 外務省のデータによると、マレーシアの経済成長率は2002年以降、実質GDPの成長率は約5～6％で推移している。リーマンショック以降の世界経済の急落にともない、2009年の経済成長率は大幅に下落。しかし内需の回復と中国経済にけん引されて第4半期の実質GDP成長率が前年同期比4.5％となり、3期連続のマイナスからプラスに転じた。景気回復へ徐々に動き出している。 人口については、治安が悪いというイメージも払拭され、インフラ整備が進んできていることから、外国人移住者の数も増加傾向。リタイアした日本人夫婦がマレーシアに移り住む例も数多い。年々数万人単位ではあるが人口は増加している。現在2800万人程度の人口は、2014年には3000万人、2025年には3500万人程度まで増加すると予測されている。 人口が増加傾向となるとおのずと不動産の数も増加するわけで、年に4～6％と不動産価格も右肩上がりとなっている。しかし首都クアラルンプールに関して言えば、タイのバンコクやベトナムのホーチミン、フィリピンのマニラほど住宅価格が高くないのが魅力。また昨年6月からはさらなる外貨の呼び込みのために、外国関係者によるマレーシア不動産取引の際に必要だった外国投資委員会の認可とブミプトラ資本条件が撤廃され、原則的に自由化となった。中国人投資家の現在の目の付けどころはインフラ整備のようだが、その次に不動産投資に彼らの資金が流れ込む可能性は十分ある。
2010.03.13
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進路・進学・就活・就職内定率 ☆
大学生の就職内定率、過去最低の８０・０％3月12日20時55分配信 読売新聞 厚生労働省と文部科学省は１２日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）が、前年同期比６・３ポイント減の８０・０％にとどまり、調査を始めた２０００年以降で過去最低となったと発表した。 「就職氷河期」（００年前後）よりも厳しい状況になっているが、求人がないわけではなく、学生に安定志向が強まり、中小企業を敬遠する傾向がみられるという。 調査は全国の国公立と私立の６２大学を抽出して実施。男女別では、男子が前年同期比６・４ポイント減の８０・１％、女子が同６・３ポイント減の７９・９％だった。また国公立大が同３・３ポイント減の８６・９％だったのに対し、私立大は同７・５ポイント減の７７・６％で苦戦が目立つ。地区別では中部（前年同期比１０・７ポイント減）、九州（同８・１ポイント減）などで激しく落ち込んだ。 一方、高校生の就職内定率（１月末現在）は同６・４ポイント減の８１・１％。この１０年で５番目の低さだが、下げ幅は過去最大となった。 デフレ不況の影響を受けた就職氷河期の００年は８１・６％。この結果について、厚労省は「ここまで落ち込むとは予想外だった」としている。 同省などによると、０８年秋以降の不況の影響で大手企業が新卒の採用を手控える一方で、学生側に大手志向が強まったためという。求人が少ないわけではなく、中小企業では採用枠が埋まらない企業が続出。学生の安定志向が強まったのは、近年続いた派遣切りやリストラに恐怖を抱いているためとみられる。 就職情報会社「ディスコ」が全国の企業１０７５社の回答をまとめたところ、２月現在で採用活動を継続中とした会社が１７・２％あった。従業員２９９人以下の中小企業に限ると２０・８％に上り、１０００人以上の大企業でも１３・２％を占めた。就職内定率計算式就職決定者数÷就職希望者数 就職を希望している人のうち、どれだけの人数が就職したか（または、内定をもらえたか）という割合です。 あくまで就職を希望した人数に占める就職決定者の割合であり、学校側に就職する意思を伝えていない者は含まれないため実態を反映している数字ではありません。 また、複数の就職先から内定をもらったケースをそのまま単純合算し、就職率が100%を越える、と喧伝する学校もあるようで。大学や専門学校などがパンフレット等の対外資料に就職率を載せている場合、こちらの数字の場合が少なくありません。
2010.03.13
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
1月鉱工業生産は上方修正、稼働率は08年11月水準まで回復3月12日14時31分配信 ロイター 経済産業省が１２日に発表した１月の鉱工業生産指数確報値（２００５年＝１００、季節調整済み）は９２．１となり、前月比２．７％の上昇となった。速報値は同２．５％上昇だった。 １月の製造工業稼働率指数（２００５年＝１００．０、季節調整済み指数）は８７．６となり、前月比３．９％上昇した。製造工業生産能力指数（２００５年＝１００．０、原数値）は１０６．６で前月比０．２％低下だった。 １月の確報では生産、出荷、在庫、在庫率ともに上方修正となった。生産では、医薬品、鉄道車両が上方修正の要因。 稼働率は、生産の回復とともに昨年３月以来上昇を続けており、１月は２００８年１１月と同水準まで回復。ただリーマンショック前には１０５を超える水準にあったことから、まだ低水準にあることに変わりはない。業種別にみると、１月は輸送機械、一般機械、化学工業が上昇した一方、鉄鋼業やその他工業、パルプ・紙加工品工業などが低下した。 生産能力指数は、６カ月ぶりに低下。生産水準が低く、過剰設備を抱えている企業が多いとみられるが、能力削減のテンポは鈍い。業種別では一般機械、情報通信機械、繊維工業などが低下した一方、電子部品・デバイス工業、電機、鉄鋼業などが上昇した。
2010.03.12
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
日経平均大引け：ＳＱを控え引けにかけて急上昇 大引けの日経平均株価は101．03円高の10664．95円、ＴＯＰＩＸは7．94ポイント高の930．38ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は1280、値下がり銘柄数は281、出来高は概算で18億2961万株、売買代金は概算で1兆1548億円でした。 本日の東京株式市場は、8時50分に発表された10～12月期ＧＤＰ二次速報が一次速報から下方修正され市場予想を下回ったものの、日経平均は終日堅調な展開。昼休み時間中に、中国の消費者物価指数が市場コンセンサスを上回り、利上げ観測が浮上したことから上げ幅を縮小する場面があったものの、引けにかけて再浮上。明日のＳＱに関しても、毎度のことながら「波乱要因は少ない」との見方が多かったようです。 個別では、大西洋クロマグロ禁輸の可能性が高まりそうなことから林兼産業 、マルハニチロＨＤ 、ホウスイ など関連銘柄が高く、朝のラジオ番組で「低位海運株に注目」と報じられたことで、第一中央汽船 や新和海運 などが堅調。地場で再三にわたりキナ臭さが指摘されているデジタルガレージ 、野村證券が目標株価を引き上げたアルバック やニコン 、ソフトバンク 、場中に2010年3月期の連結営業利益従来予想を120億円から130億円に増額、98年3月期以来の復配もあわせて発表した日立造船 、ブラジルのメディカル製品販売代理店ＮＤＴ社の全株式取得の契約を締結したと発表した富士フイルムＨＤ 、第三者割当増資により約1億4000万円を調達すると発表したアスコット などが上昇しました。 半面、緩衝装置の不具合のためハイゼットなど3車種計約27万4000台のリコールを国土交通省に届け出たダイハツ工業 、モルガンスタンレー証券がレーティングを「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」に、目標株価を77000円から70000円にそれぞれ引き下げた楽天 、新株とユーロ円建転換社債型新株予約権付劣後社債を発行し10億円の資金調達を発表したセキュアードキャピタルジャパン 、09年8月～10年1月期の単体純利益が前年同期比69％減の7600万円となったサムコ 、英フィナンシャル・タイムズに新株発行で750億円程度の資金調達を検討していると報じられた新生銀行 などが下落しました。【関連記事・情報】・クロマグロ国際取引禁止、林兼産業は信用期日明け動意（2010/03/11）・日立造船、ザラバの業績上方修正で急騰（2010/03/11）・第一中央汽船が大幅高、低位の海運株フィーバー（2010/03/11）・デジタルガレージが昨年来高値を更新、ツイッター関連として人気（2010/03/09）“SQ”とは、 日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引、または株価指数のオプション取引などを、最終的な決済期日で決済するための「特別な価格」のことを指します。SQとは“Special Quotation”の略で、そこで算出された価格は特別清算指数、最終清算指数、あるいはただ単にSQ値などと呼ばれます。 SQには、「メジャーSQ」と「マイナーSQ」と呼ばれる2種類が存在します。メジャーSQは先物取引の清算日である3月、6月、9月、12月のそれぞれ第2金曜日で、マイナーSQは、それ以外の月（同じく第2金曜日）。オプション取引の清算日は毎月あるので、先物取引とオプション取引の清算が重なるSQをメジャーSQと呼びます。メジャーSQ時は、寄付きでより多くの売買がなされて売買高が大きく膨らみ、株価の変動率も大きくなる傾向があります。 まずは概略から述べます。商品先物市場には、最近なにかと話題にのぼる原油や金、ガソリン、砂糖のように、実際に売買の対象となる実物の裏づけがあります。 このような商品を先物で取引する場合、最初に先物を買っておいて、決済する段になって実際におカネを払って現物を引き取ることができます。 ところが株式市場で取引されている株価指数先物取引では、取引の対象となる日経平均株価やTOPIXは、あくまで計算上で算出された抽象的な数字であるために、最終的な取引の期限が来ても、おカネを支払って実物を引き取ることができません。 そのために最終的な決済期日が来た時は、すべて反対売買によって決済されることになります。その際に用いられる決済のための価格が“SQ”、すなわち特別清算指数、最終清算指数です。
2010.03.11
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進路・進学・就活・企業情報 ☆
＜就職人気企業＞理系１位は味の素 文系はＪＴＢグループ3月10日 毎日新聞 就職情報大手の毎日コミュニケーションズは１０日、１１年春卒業予定の大学生、大学院生の就職企業人気ランキングを発表した。景気低迷を反映し、不況に強いイメージがある食品や鉄道などが上位を占めた。 理系１位は味の素で、７８年の調査開始以来、食品メーカーとして初めて首位となった。３位にカゴメ、６位に明治製菓が入るなど、食品人気が顕著だった。ＪＲ東日本やＪＲ東海もそれぞれ順位を上げた。 文系は１位のＪＴＢグループなど上位３社が３年連続で変わらなかった。１月に会社更生法を申請した日本航空は、昨年まで９年連続で５位以内に入っていたが４０位に後退。リコール問題が発覚したトヨタ自動車は昨年の１８位から５８位に順位を下げた。 毎コミは「学生は安定性や業界上位であることを重視する傾向がある」と分析している。調査は昨年１０月１日～今年２月１日、郵送やインターネットで行い、２万４１９７人から回答を得た。 就職人気企業ランキング＜文系＞１（１）ＪＴＢグループ２（２）資生堂３（３）全日本空輸４（７）オリエンタルランド５（４）三菱東京ＵＦＪ銀行６（３０）明治製菓７（８）ＪＲ東日本８（９）三井住友銀行９（１２）エイチ・アイ・エス１０（６）ベネッセコーポレーション＜理系＞１（５）味の素２（２）パナソニック３（１０）カゴメ４（３）資生堂５（１）ソニー６（２２）明治製菓７（１１）三菱重工業８（１４）ＪＲ東日本９（１６）ＪＲ東海１０（１３）東芝※カッコ内は前年順位
2010.03.10
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
中古車登録が13か月連続マイナス…2月 新車に需要がシフト3月10日17時14分配信 レスポンス 日本自動車販売協会連合会が発表した2月の中古車登録台数は、前年同月比8.5％減の31万7228台となり、13カ月連続で前年を下回った。 乗用車は同8.2％減の27万6993台となった。エコカー補助金の効果で需要が新車にシフトしているほか、13年超の古いクルマがスクラップされていることから業者間での取引量も低迷している。乗用車のうち、普通乗用車は同9.1％減の12万8316台、小型乗用車が同7.5％減の14万8677台だった。 トラックは同9.3％減の3万3319台だった。このうち、普通トラックが同10.9％減の1万3236台、小型トラックが同8.3％減の2万83台だった。 バスは同13.1％減の854台、その他が同13.4％減の6062台だった。
2010.03.10
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
世界の半導体製造装置支出、2010年は大幅増の見通し＝調査会社［サンフランシスコ ８日 ロイター］ 調査会社によると、世界の半導体製造装置支出は２０１０年、大幅に増加するが、更新や効率向上が目的の支出が中心で、リセッション前の水準には達しない見通しだ。 ガートナーによると、支出額は約３００億ドルとなり、前年比７５％超増加するが、２００７年以前のピークの４５０億ドルは依然下回る。 また、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）による別の調査では、半導体製造装置支出の伸び率は今年８８％に達する可能性がある。 ガートナーの調査担当バイスプレジデント、ジム・ウォルカー氏は「半導体製造装置産業は２０１０年、極めて力強い伸びを経験するだろう。こうした成長は、２０１２年にわたって続く見通しだ」と述べた。
2010.03.09
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
住宅版エコポイント 申請受け付け開始 新築は３０万円分3月8日15時33分配信 産経新聞 政府は８日、省エネルギーに優れたエコ住宅の新築や改築に対しポイントを付与する「住宅版エコポイント」の申請の受け付けを始めた。新築の場合、３０万ポイント（３０万円）分がもらえる。申請方法は、住宅エコポイント事務局に書類を直接郵送するか、全国約３８００カ所に設置された窓口に書類を持参する。 ポイントは、環境配慮製品や商品券と交換できるほか、環境保全活動団体などに寄付することも可能。新築の場合、一定の省エネ基準を満たし、昨年１２月８日から今年１２月３１日までに着工した住宅が対象。申請期限は一戸建て住宅が２０１１年６月３０日まで、マンションは１０階建て以下が１１年１２月末、１１階建て以上が１２年１２月末まで。 改修は今年１月１日から年末までの工事が対象。ポイントは１戸当たり計３０万ポイント（３０万円相当）が上限。申請期限は２０１１年３月３１日まで。 エコポイントの交換対象製品は、住宅エコポイント事務局の公式ホームページで検索できる。問い合わせは同事務局、０５７０（０６４）７１７まで。【関連記事】・ 住宅版エコポイント 市場効果は期待薄 リフォームでわずか３９００億円 ・ 消費支出は１・７％増 １月の家計調査、エコポイントなど貢献 ・ 建設投資１０年度見通し １０％減の３７．７兆円 公共事業が大幅マイナス ・ 住宅版エコポイント 改修もＯＫ 景気浮揚狙う ・ 住宅版エコポイント 戸建て新築で３０万円相当 家庭部門のＣＯ２削減を加速
2010.03.08
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
米グーグルがDocVerse買収、マイクロソフトに新たな攻勢3月7日9時14分配信 ロイター インターネット検索エンジン最大手の米グーグル＜GOOG.O＞は、米マイクロソフト＜MSFT.O＞の「オフィス」文書をウェブ上で編集・共有できるサービスを提供するDocVerseを買収した。５日にブログで明らかにした。買収金額は公開していない。 これにより、グーグルは過去４週間足らずの間に４件の買収を発表したことになる。 サンフランシスコに拠点を置くDocVerseは、マイクロソフトの元マネジャー２人が２００７年に立ち上げた企業で、従業員は２０人に満たない。 グーグルのプロダクトマネジャー、ジョナサン・ロシェル氏はブログで、「DocVerseにより、マイクロソフトのワードやエクセル、パワーポイントといったデスクトップアプリケーションを使いながら、ウェブ上で協調作業するという利点を体験できるようになる」と述べた。 また、ロシェル氏はロイターとのインタビューで、DocVerseのソフトウエアでは、ユーザーはコンピューター上に保存している文書をウェブ上の「クラウド」ネットワークに簡単に移動できるようになると説明。クラウドでは文書がウェブ上に保存されるため、どのコンピューターからもアクセスが可能になる。 マイクロソフトは、グーグルによるDocVerse買収について、電子メールで声明を発表し、顧客が「オフィス」を利用し、共同で作業したがっているということを示すものと述べた。 マイクロソフトが過去１年間に検索エンジン「Ｂｉｎｇ」への投資を拡大する一方、グーグルはマイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に対抗する「クロームＯＳ」を開発している。 また、グーグルは「オフィス」と競合する、文書編集や表計算ができるウェブベースのソフトウエア「Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｏｃｓ」にユーザーを引き込もうともしている。【関連記事】・ 端末メーカー買収の計画はない＝マイクロソフトＣＥＯ ・ アイフォーンの検索エンジン、グーグルからマイクロソフトに変更か ・ 米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か ・ 焦点：ヤフー・マイクロソフト提携、検索統合に問題は山積 ・ 情報ＢＯＸ：米マイクロソフトとヤフーの提携合意内容
2010.03.07
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進路・進学・就活・履歴書添え書き状 ☆
履歴書は、自分の分身です。たかが履歴書だと思って気を抜くと、書類審査で本当に不採用になってしまします。 履歴書は、市販の履歴書（Ｂ５版とＡ４版があります。）や学校独自の履歴書があります。学校独自の履歴書がある場合は、そちらを使用しましょう。無い場合は、市販の履歴書Ａ４版（大きさがＢ５版とＡ４版の２種類があります。）を使用しましょう。 そして、履歴書を送付する際、必ず添え書き状を添付しましょう。 この添え書き状があると無いとでは、大きな差があります。もし、あなたが採用担当者だとしたら、履歴書１枚だけを送られてきたらどう思いますか？「何の履歴書だろう？」と思いませんか？唐突に失礼だと思いませんか？なぜ送ったのか？何の理由で？を説明するのが、添え書き状です。 最近は、この１枚を入れない人が増えています。これは社会人として失格です。そして、もう１つ大事なことは、履歴書を送付する際です。市販の履歴書を購入した場合、定型内の封筒が一緒に入っています。それを使おうと思えば、履歴書を折らなければなりません。 自分の分身を折り曲げて送るようなことはしないで下さい。 細やかな神経の無い人間は、丁寧な仕事ができない人間だと思われます。この２点に注意しましょう。
2010.03.05
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進路・進学・就活・経済情報 ☆
14カ国約230企業・団体が集結――世界最大規模の「第1回二次電池展～バッテリージャパン～」開催3月5日16時18分配信 Business Media 誠 単3／単4型のニッケル水素電池（参考出品）。満充電すれば1年後でも約80％の電力が残っているという。エネループ競合製品で、年内の発売を検討中 製品や部品・素材、製造装置、検査・試験装置など、国内外の2次電池関連メーカー・ベンダーが一堂に会する「第1回二次電池展～バッテリージャパン～」（以下、バッテリージャパン）が3月3日～5日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。 バッテリージャパンに出展したのは、14カ国の約230企業・団体。主催するリードエグジビジョンジャパンによると、初回から世界最大規模の2次電池関連技術・製品展示会になったという。 バッテリージャパンのブース配置は「二次電池ゾーン」「製造装置ゾーン」「検査・試験・評価ゾーン」「部品・材料ゾーン」に分かれており、同じカテゴリーに属する製品や技術を短時間に見て回れるように配慮されている。 二次電池ゾーンにブースを構えていたのは、日立グループ、GSユアサグループ、IHI、出光興産、川崎重工業、古河電池など60を超える企業や団体（共同出展を含む）。多種多様な用途や目的に合わせて、形状や大きさ、容量などを最適化したリチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池などを展示していた。 日立グループのブースでは、日立マクセル、日立ビークルエナジー、新神戸電機などが、汎用の18650型円筒形リチウムイオン電池やラミネート型リチウムイオン電池、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）用の円筒形／角形リチウムイオン電池、バックアップ電源用の長寿命角形リチウムイオン電池、円筒形リチウムイオンキャパシタ、電力貯蔵や風力発電の出力変動調整用に最適化した鉛蓄電池などを展示。●GSユアサグループのブースではエネループの競合商品も展示 GSユアサグループのブースでは、人工衛星用や航空機用、電気自動車（EV）用、産業用など、さまざまな用途に最適化したリチウムイオン電池や、三洋電機のエネループと競合する単3／単4型ニッケル水素電池、EV／PHEV用急速充電器などを展示していた。 このほか、IHIは共同事業契約を締結したA123システムズの各種の車載用リチウムイオン電池モジュールを、川崎重工業は発電出力変動の調整や電気バスなどの大型車両に使用する大容量・大モジュール容量のニッケル水素電池「ギガセル」を、古河電池は鉛蓄電池とキャパシタをハイブリッド化した「ウルトラバッテリー」を展示していた。●良好な高温特性や高い安全性、耐過放電性を備える全固体リチウムイオン2次電池 二次電池ゾーンで毛色の変わった展示をしていたのは出光興産。同社のブースは「出光固体電解質」を採用した全固体リチウムイオン2次電池にフォーカスした展示構成となっていた。 出光固体電解質は、有機系電解液に近いイオン伝導度や、400度付近までの高温安定性、10ボルトの電位窓を有する電気化学的安定性を備えているという。このため出光固体電解質を採用した全固体リチウムイオン2次電池は、100度でも良好な充放電サイクルを有する高温特性や、20ボルトまでの過充電や200度までの加熱でも破裂・発火・発煙しない安全性、過放電後も電池として使用できる耐過放電性があるほか、有機電解質系のリチウムイオン電池では使用できない活物質を使用して、さらなる高容量化を実現できる可能性もあるという。 同社では、年内にセル当たりアンペア時級の容量を持つ12ボルトモジュールを試作して実用性能の評価や実用化を検討し、2012年には商品化したいとしている。
2010.03.05
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進路・進学・就活・一般常識対策・経済情報 ☆
円高追い風に海外企業買収が加速 １～２月のＭ＆Ａ、前年同期の２倍3月3日17時27分配信 産経新聞 １～２月の国内企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）総額が前年同期比約２倍の６５５１億円にのぼったことがＭ＆Ａ助言会社レコフの集計で３日、分かった。今後も円高を追い風に海外企業買収によって海外市場のシェア向上を進める動きが加速する見込みだ。 ２月のＭ＆Ａ件数は１６２件で前年同月比５．８％減ながら、前月比で１４．８ポイント改善している。資源獲得を目指して商社が海外の鉱業関連企業を買収するケースや、北米やアジアの企業を買収し、海外市場でシェア獲得を目指す案件が目立った。 １～２月Ｍ＆Ａ金額トップ２０のうち、７例が海外企業の買収案件で占められた。金額がトップだったのは、三井物産や三井石油開発の共同出資会社が買収した米鉱業関連・アナダルコで３９６６億円。資生堂が米化粧品のベアエッセンシャルを１８００億円で買収した案件も３位だった。 国内市場が縮小するなか、海外に活路を見いだす企業が増えることは確実。円高を絶好の機会として、Ｍ＆Ａを活用して海外市場への取り組みを強化する企業が相次ぎそうだ。
2010.03.03
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