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テーマ： ニュース(96636)
カテゴリ： 対中・対韓関係
外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。
「ほんとに（中国は）やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。
－－－
この新聞は、少し前に、鳩山元首相の「征伐法」などということを 書いていました が、今度は「外患誘致」で死刑だと。自分の主義主張と相容れない意見に対しては征伐だの死刑だの、これが言論機関の発言だというんだから、笑ってしまいます。そして、この駄文の執筆者は、阿比留瑠比。
やっぱりね、というところです。
残念ながら日中間で緊張が高まっていることは事実です。しかし、その理由はこの自称新聞記者の政治運動屋が主張するようなことでしょうか。私はそうは思わない。日中間の対立が決定的に深まったのは、２０１０年の漁船体当たり事件が契機であり、あのとき、民主党の前原国交大臣（当時）が、場当たり的な強硬策を振りかざしたことが原因です。さらに、尖閣諸島の国有化が追い討ちをかけた。
日本側で（おそらく中国側でも）、耳あたりのよい勇ましげな強硬論が幅を利かせるようになればなるほど、対立が深まり、危機が深刻化しているのは明らかです。
過去の日本の歴史を見ても、耳あたりがよく勇ましい強硬論が戦争を招いてきたことは明らかです。まさしく産経流の強硬論こそが、戦争を招く道に他ならないのです。
むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。
「ほんとに（中国は）やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。
－－－
この新聞は、少し前に、鳩山元首相の「征伐法」などということを 書いていました が、今度は「外患誘致」で死刑だと。自分の主義主張と相容れない意見に対しては征伐だの死刑だの、これが言論機関の発言だというんだから、笑ってしまいます。そして、この駄文の執筆者は、阿比留瑠比。
やっぱりね、というところです。
残念ながら日中間で緊張が高まっていることは事実です。しかし、その理由はこの自称新聞記者の政治運動屋が主張するようなことでしょうか。私はそうは思わない。日中間の対立が決定的に深まったのは、２０１０年の漁船体当たり事件が契機であり、あのとき、民主党の前原国交大臣（当時）が、場当たり的な強硬策を振りかざしたことが原因です。さらに、尖閣諸島の国有化が追い討ちをかけた。
日本側で（おそらく中国側でも）、耳あたりのよい勇ましげな強硬論が幅を利かせるようになればなるほど、対立が深まり、危機が深刻化しているのは明らかです。
過去の日本の歴史を見ても、耳あたりがよく勇ましい強硬論が戦争を招いてきたことは明らかです。まさしく産経流の強硬論こそが、戦争を招く道に他ならないのです。
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