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テーマ： 政治について(22472)
カテゴリ： 戦争と平和
【阿比留瑠比の極言御免】 平和憲法 めぐみさんを守れず
手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。
「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」
実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。
のんきな候補者
一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。
だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いても目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だったからである。
「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女（拉致被害者の横田めぐみさん）の人生を守れなかった」
安倍晋三首相は２月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板した理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」（周辺）という首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。（以下略）
ーーー
例によって、自称ジャーナリストの政治運動屋が、拉致被害者家族の口を借りて、平和憲法攻撃をしています。
「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」と、拉致被害者の親族が言うのは、これは止むを得ないでしょう。最愛の子どもを奪われた人に、犯人に対して冷静な分析や反応を求めるのは酷というものです。でも、第三者がその尻馬に乗るなら、そこには冷戦な判断が必要なはずです。
本当に、拉致問題が解決できないのは憲法のせい、逆にいえば、憲法を変えれば拉致問題は解決できるのでしょうか。
そんなはずがありません。平和憲法は日本以外にはごくわずかな例しかありませんが、拉致被害は日本だけで発生しているわけではないからです。韓国は日本よりはるかに多くの人が拉致被害にあっていますし、北朝鮮の友好国だった中国も拉致被害にあっています。他にも、 Wikipediaの「北朝鮮拉致問題」の項目 によれば、アメリカ人・タイ人・ルーマニア人・レバノン人・オランダ人・フランス人・ヨルダン人・ギニア人・イタリア人・シンガポール人・マレーシア人などが拉致被害にあっているそうです。公式には北朝鮮と戦争状態である韓国や、世界一の軍事大国である米国には、「争いごとを好まない憲法」はないけれど、拉致被害者を取り戻せてはいません。それなのに、日本だけが「争いを好まない憲法」を捨てれば拉致問題が解決できる、なんてことが、あるはずはありません。
日本は、アジア太平洋戦争で、310万人もの犠牲者を出しました。交戦相手の諸外国の犠牲者は、もっと多数に及びましたが、310万人というのは、目もくらむような膨大な数字です。
しかし、それ以降の戦後68年間は、これまでのところ、戦争による犠牲者はほとんど出していません。68年間平和が続いた理由は様々ですが、平和憲法の存在と、それに代表される戦争を忌避する世論や政治的潮流が強かったことも、大きな要因の一つだったと私は思っています。党として公式には改憲を主張してきた自民党内でも、決してみんな改憲派だったわけではないのです。
「争いを好まない憲法」を捨て去って、戦争できる憲法に変えたところで、拉致被害を食い止めることも解決することもできないばかりでなく、それよりはるかに多くの犠牲者を出すことになります。100人の拉致被害者を救うために北朝鮮に攻め込んだりしたら、何千人か何万人か分かりませんが、確実に拉致被害者の人数より多い、膨大な戦死者を出すことになります。
明治維新以降の日本で、最大の被害を出した自然災害は、10万人以上の犠牲者を出した関東大震災でしょう。それに次ぐのが、約2万人の犠牲者を出した明治三陸沖地震と一昨年の東日本大震災。他に、死者40万人と言われるスペイン風邪もありますが、これら自然災害と疫病のすべてを合計しても、アジア太平洋戦争の犠牲者数には及ばない。それくらい、戦争とは犠牲者の多いものであり、日本を、戦争をする国にしてはならないというのが、政治に対するもっとも強い願いです。（他にもいろいろ願いはありますけど、一番重要と思うのは、そのことです。
手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。
「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」
実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。
のんきな候補者
一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。
だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いても目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だったからである。
「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女（拉致被害者の横田めぐみさん）の人生を守れなかった」
安倍晋三首相は２月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板した理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」（周辺）という首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。（以下略）
ーーー
例によって、自称ジャーナリストの政治運動屋が、拉致被害者家族の口を借りて、平和憲法攻撃をしています。
「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」と、拉致被害者の親族が言うのは、これは止むを得ないでしょう。最愛の子どもを奪われた人に、犯人に対して冷静な分析や反応を求めるのは酷というものです。でも、第三者がその尻馬に乗るなら、そこには冷戦な判断が必要なはずです。
本当に、拉致問題が解決できないのは憲法のせい、逆にいえば、憲法を変えれば拉致問題は解決できるのでしょうか。
そんなはずがありません。平和憲法は日本以外にはごくわずかな例しかありませんが、拉致被害は日本だけで発生しているわけではないからです。韓国は日本よりはるかに多くの人が拉致被害にあっていますし、北朝鮮の友好国だった中国も拉致被害にあっています。他にも、 Wikipediaの「北朝鮮拉致問題」の項目 によれば、アメリカ人・タイ人・ルーマニア人・レバノン人・オランダ人・フランス人・ヨルダン人・ギニア人・イタリア人・シンガポール人・マレーシア人などが拉致被害にあっているそうです。公式には北朝鮮と戦争状態である韓国や、世界一の軍事大国である米国には、「争いごとを好まない憲法」はないけれど、拉致被害者を取り戻せてはいません。それなのに、日本だけが「争いを好まない憲法」を捨てれば拉致問題が解決できる、なんてことが、あるはずはありません。
日本は、アジア太平洋戦争で、310万人もの犠牲者を出しました。交戦相手の諸外国の犠牲者は、もっと多数に及びましたが、310万人というのは、目もくらむような膨大な数字です。
しかし、それ以降の戦後68年間は、これまでのところ、戦争による犠牲者はほとんど出していません。68年間平和が続いた理由は様々ですが、平和憲法の存在と、それに代表される戦争を忌避する世論や政治的潮流が強かったことも、大きな要因の一つだったと私は思っています。党として公式には改憲を主張してきた自民党内でも、決してみんな改憲派だったわけではないのです。
「争いを好まない憲法」を捨て去って、戦争できる憲法に変えたところで、拉致被害を食い止めることも解決することもできないばかりでなく、それよりはるかに多くの犠牲者を出すことになります。100人の拉致被害者を救うために北朝鮮に攻め込んだりしたら、何千人か何万人か分かりませんが、確実に拉致被害者の人数より多い、膨大な戦死者を出すことになります。
明治維新以降の日本で、最大の被害を出した自然災害は、10万人以上の犠牲者を出した関東大震災でしょう。それに次ぐのが、約2万人の犠牲者を出した明治三陸沖地震と一昨年の東日本大震災。他に、死者40万人と言われるスペイン風邪もありますが、これら自然災害と疫病のすべてを合計しても、アジア太平洋戦争の犠牲者数には及ばない。それくらい、戦争とは犠牲者の多いものであり、日本を、戦争をする国にしてはならないというのが、政治に対するもっとも強い願いです。（他にもいろいろ願いはありますけど、一番重要と思うのは、そのことです。
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