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テーマ： 政治について(22528)
カテゴリ： 政治
公明、衆院選準備を指示…年内解散を想定
安倍首相が早ければ来週中の衆院解散に踏み切る方向で検討を始めたことを受け、公明党の山口代表は１１日午前、選挙準備を急ぐよう党幹部に指示した。～山口代表は11日、国会内で開いた幹部会合で、衆院解散について「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応出来るような構えを取っていきたい」と述べ、年内の衆院解散・総選挙に対応できるよう、選挙態勢の構築を急ぐことを指示した。～自民党の二階総務会長は同日の記者会見で、「解散風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と述べた。自民は13日、衆院当選１回の党所属議員約１２０人を対象に「選挙必勝塾」を開く。（以下略）
－－－
一昨日、本当に安倍政権が解散総選挙をするつもりなのかどうか、いささか疑念を感じるという内容の記事を書いたばかりですが、今日になったら、もん政界は完全に解散総選挙に向けて走り出しているような報道一色になってきました。
野党はともかく、与党内も選挙戦の準備にかかってくると、各候補者はお金を使うので、もう後戻りができなくなってしまいます。
自民党が圧倒的多数を握っている状況下で、今解散総選挙に打って出る合理性というのは、今ひとつよく分からないのですが、人間は常に合理的に判断を下せるとは限らないことの事実です。
仮に、安倍が合理的な判断で解散を決めたとするなら、その意味するところは「今が一番勝てる時期である」ということです。逆にいえば「今を逃せばもっと悪い選挙結果になる」ということでもあります。
つまり、追加の金融緩和で株価をドーンと吊り上げて見せた。これから後はもう経済は落ちていくだけ、つまり「アベノミクスはもうダメ」という自覚があるとすれば、まだ世間を誤魔化せている今のうちに解散総選挙をやっておくほうが、最も打撃が少ない、ということになります。考えてみれば、民主党野田政権も、自民党麻生政権も、いずれも就任直後はそこそこ高い支持率だったのに、その後支持率は急降下、そして支持率が高かった就任直後ではなく、支持率が急降下した後まで選挙を先送りした結果、大敗北という経過をたどっています。同じ轍を踏まないようにと考えた結果なのかもしれません。
もしそうだとすると、安倍政権自ら、アベノミクスは失敗した、あるいは失敗は避け難いと判断している、ということになりますが、果たしてどうなんでしょう。
先にも書いたように、自公が過半数を割って下野、という事態は（起こってほしいと熱望してはいますが）、現実的には起こらないだろうと思います。ただ、自民は今よりは減るでしょう。維新とみんなの党も減るとしか思えません。公明党は現状維持でしょうか。民主党は、支持が回復しているようには全然見えませんが、ただ、前回はさすがに減りすぎなので、少しは回復するでしょう。共産党は、去年の参院選の復調が持続していれば、倍増くらいになるかもしれません。社民党はどうかな、何とか回復してほしいけど、果たして。
でも、こうして考えてみると、自民党は減るといっても、そんなには減らないかもしれませんね。自民党が（小選挙区で）どれだけ減らすかは、民主党がどれだけ増えるか、ということと表裏一体なのかも知れません。民主党に何の期待も抱いていないけど、民主党が増えないと自民党は減らない、のかも。
安倍首相が早ければ来週中の衆院解散に踏み切る方向で検討を始めたことを受け、公明党の山口代表は１１日午前、選挙準備を急ぐよう党幹部に指示した。～山口代表は11日、国会内で開いた幹部会合で、衆院解散について「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応出来るような構えを取っていきたい」と述べ、年内の衆院解散・総選挙に対応できるよう、選挙態勢の構築を急ぐことを指示した。～自民党の二階総務会長は同日の記者会見で、「解散風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と述べた。自民は13日、衆院当選１回の党所属議員約１２０人を対象に「選挙必勝塾」を開く。（以下略）
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一昨日、本当に安倍政権が解散総選挙をするつもりなのかどうか、いささか疑念を感じるという内容の記事を書いたばかりですが、今日になったら、もん政界は完全に解散総選挙に向けて走り出しているような報道一色になってきました。
野党はともかく、与党内も選挙戦の準備にかかってくると、各候補者はお金を使うので、もう後戻りができなくなってしまいます。
自民党が圧倒的多数を握っている状況下で、今解散総選挙に打って出る合理性というのは、今ひとつよく分からないのですが、人間は常に合理的に判断を下せるとは限らないことの事実です。
仮に、安倍が合理的な判断で解散を決めたとするなら、その意味するところは「今が一番勝てる時期である」ということです。逆にいえば「今を逃せばもっと悪い選挙結果になる」ということでもあります。
つまり、追加の金融緩和で株価をドーンと吊り上げて見せた。これから後はもう経済は落ちていくだけ、つまり「アベノミクスはもうダメ」という自覚があるとすれば、まだ世間を誤魔化せている今のうちに解散総選挙をやっておくほうが、最も打撃が少ない、ということになります。考えてみれば、民主党野田政権も、自民党麻生政権も、いずれも就任直後はそこそこ高い支持率だったのに、その後支持率は急降下、そして支持率が高かった就任直後ではなく、支持率が急降下した後まで選挙を先送りした結果、大敗北という経過をたどっています。同じ轍を踏まないようにと考えた結果なのかもしれません。
もしそうだとすると、安倍政権自ら、アベノミクスは失敗した、あるいは失敗は避け難いと判断している、ということになりますが、果たしてどうなんでしょう。
先にも書いたように、自公が過半数を割って下野、という事態は（起こってほしいと熱望してはいますが）、現実的には起こらないだろうと思います。ただ、自民は今よりは減るでしょう。維新とみんなの党も減るとしか思えません。公明党は現状維持でしょうか。民主党は、支持が回復しているようには全然見えませんが、ただ、前回はさすがに減りすぎなので、少しは回復するでしょう。共産党は、去年の参院選の復調が持続していれば、倍増くらいになるかもしれません。社民党はどうかな、何とか回復してほしいけど、果たして。
でも、こうして考えてみると、自民党は減るといっても、そんなには減らないかもしれませんね。自民党が（小選挙区で）どれだけ減らすかは、民主党がどれだけ増えるか、ということと表裏一体なのかも知れません。民主党に何の期待も抱いていないけど、民主党が増えないと自民党は減らない、のかも。
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