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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
このところ、解散総選挙を巡る憶測報道が急に増えてきたようです。
首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も
「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」
首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は7日のBSフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。
衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年1月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉2016年の衆参ダブル選挙―などが候補としてあった。
しかし、通常国会冒頭では、4月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「12月16日公示・28日投票」とする案もある。
法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の10月24～25日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、53％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。
－－－
今や安部政権と一心同体の感がある読売新聞が、こんな報道をしているわけですが、どちらかというと事実を報道するというよりは観測気球を打ち上げている、という気がします。
私自身は、一刻も早く安倍には退陣してもらいたいと思っているわけですが、ここは願望は一切抜きで考えてみることにします。
12月に選挙をやれば、自民党は勝つのでしょうか。確かに、「消費税アップは延期します」と言って総選挙に突入すれば、支持率はある程度盛り返すかもしれません。自公両党で過半数を制して、引き続き政権を握り続けるという意味なら、誠に残念ながらおそらく自民党は勝つでしょう。
しかし、現在の自公の議席数は、自民が295、公明が31です。この議席数を次の選挙でも維持し続けるのはさすがに難しいでしょう。最大限あと2年余りは議員の地位でいられるはずが、2年早く失業（？）する議員が与党内から何人か、あるいは何十人か出てくる。当選する議員にしても、選挙にはお金も労力もかかるから、選挙はできれば先の方がいいと多くの議員は思っているのではないでしょうか。（もちろん、自党の支持率が高いときにしてほしい、とも思っているでしょうが）
だから、引き続き過半数を維持して自公政権が続いてしまうとしても、現在より30議席も40議席も減らすような結果だと、与党内で不満が強く出て、政権への求心力が低下する。
それでも安倍は解散するんでしょうか。果たしてどうなのでしょう。
つい先日、日銀は追加の金融緩和なんてことをやったわけですが、後から考えれば、確かにあのタイミングでの金融緩和は、株価を吊り上げた状態で総選挙に突入することを狙っているのかな、という気もします。
それにしても、12月28日投票とかって記事にあるけど、本当にそんな非常識なことを検討しているのかな。
首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も
「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」
首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は7日のBSフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。
衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年1月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉2016年の衆参ダブル選挙―などが候補としてあった。
しかし、通常国会冒頭では、4月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「12月16日公示・28日投票」とする案もある。
法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の10月24～25日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、53％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。
－－－
今や安部政権と一心同体の感がある読売新聞が、こんな報道をしているわけですが、どちらかというと事実を報道するというよりは観測気球を打ち上げている、という気がします。
私自身は、一刻も早く安倍には退陣してもらいたいと思っているわけですが、ここは願望は一切抜きで考えてみることにします。
12月に選挙をやれば、自民党は勝つのでしょうか。確かに、「消費税アップは延期します」と言って総選挙に突入すれば、支持率はある程度盛り返すかもしれません。自公両党で過半数を制して、引き続き政権を握り続けるという意味なら、誠に残念ながらおそらく自民党は勝つでしょう。
しかし、現在の自公の議席数は、自民が295、公明が31です。この議席数を次の選挙でも維持し続けるのはさすがに難しいでしょう。最大限あと2年余りは議員の地位でいられるはずが、2年早く失業（？）する議員が与党内から何人か、あるいは何十人か出てくる。当選する議員にしても、選挙にはお金も労力もかかるから、選挙はできれば先の方がいいと多くの議員は思っているのではないでしょうか。（もちろん、自党の支持率が高いときにしてほしい、とも思っているでしょうが）
だから、引き続き過半数を維持して自公政権が続いてしまうとしても、現在より30議席も40議席も減らすような結果だと、与党内で不満が強く出て、政権への求心力が低下する。
それでも安倍は解散するんでしょうか。果たしてどうなのでしょう。
つい先日、日銀は追加の金融緩和なんてことをやったわけですが、後から考えれば、確かにあのタイミングでの金融緩和は、株価を吊り上げた状態で総選挙に突入することを狙っているのかな、という気もします。
それにしても、12月28日投票とかって記事にあるけど、本当にそんな非常識なことを検討しているのかな。
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