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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
今日は、とうとう投票日です。皆さん、棄権だけはしないよう、必ず投票に行くようにお願いします。
では、アベノミクスというのはどういう政策か、ということを考えてみようと思います。
今更の説明ですが、アベノミクスとやらの中身は、
大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略
という「三本の矢」なのだそうです。大胆な金融政策というのは、具体的には量的金融緩和、円安、インフレへの誘導などです。機動的な財政出動というのは、要するに公共事業の拡大で、言い換えればバラマキです。成長戦略というのは、安倍の言う「世界一企業が活動しやすい国」を目指して規制緩和を行う、ということです。
でも現実には、３本目の成長戦略は目下のところ上手く行っていないので、現実には２本の矢しかありません。
ともかく、これまでのアベノミクスの実態は金融政策と財政政策という２本の矢です。で、その実態は、要するに政府の発行する国債を日銀にどんどん買わせる。それに消費税増税による税収増も原資として、バラマキにつぎ込む、要するに簡単に言えばそういうことでしょう。
民主党政権もバラマキが批判されましたが、当時批判されたバラマキは子ども手当てと、高校無償化、つまり不特定多数に対するバラマキです。不特定多数といっても、子どものいない世帯には恩恵はなかったですが。我が家も、子ども手当ての恩恵にはあずかりました。まだ高校生にはなっていないので、高校無償化の恩恵はこれからですが。
ただし、私の個人的な賛否としては、子ども手当てには反対、とまでは言いませんが少なくとも賛成ではありませんでした。高校無償化には賛成ですが。
賛否はともかくとして、民主党政権のバラマキは、子どものいる世帯すべてに対する広く薄いバラマキでしたが、アベノミクスは、公共事業の恩恵を受ける業界への、狭く深いバラマキです。
加えて、円安になったことで儲かっている輸出企業も、アベノミクスの恩恵を受けていると言えるでしょう。でも、今の時代、輸出企業でも製造拠点を海外においている会社が多いので、円安による輸出のメリットも、もはやそれほど多くはない。逆に輸入品の値段が上がることによるデメリット（物価上昇）は日本に住むすべての人に影響があります。石油製品は、円安分を帳消しにするくらい原油価格が下がっているので例外ですが、それ以外は食料品その他、あらゆる輸入品の値段が上がっています。
で、安倍政権は雇用が増えたと宣伝していますけど、増えたのは非正規雇用で、世紀雇用は減っています。つまり、低賃金で不安定な雇用だけが増えた、ということです。確かに給料は上がった企業は少なくないですが、この間の物価上昇と消費税３％増税分に見合うほど給料が上がった人が果たしてどれだけいるでしょうか。ごくわずかじゃないでしょうか。
つまり、結局は物価高という負担を広く薄く多くの人に強いて、一部の企業を儲けさせる政策、ということです。
それでも、低賃金だろうが雇用は増えたんだから、低賃金の雇用すらないよりはましだろう、インフレでも、給料が増えないより増えるほうがましだろう、という言い方はできるかもしれません。そういう基準で言えば、アベノミクスは上手く行っていることになるのかもしれません。
問題は、日銀が国債を買い支える、言い方を変えれば政府が日銀からお金を借りてバラマキをする、というやり方がどこまで持続可能なのか、ということです。
日銀は「日本銀行券」の発行元ですから、論理的にはいくらでも国債を買い入れることはできるでしょう。その分だけ紙幣を印刷し続ければいいんだから。でも、際限なくそんなことをやればハイパーインフレになる。だから、どこかで量的金融緩和をやめるか、ハイパーインフレで破綻国家になるかという選択を迫られるときがくるんじゃないかと思うのです。まあ、私は経済の専門家ではないので、この推測が全面的に正しいのかどうかは分かりませんけどね。
では、アベノミクスというのはどういう政策か、ということを考えてみようと思います。
今更の説明ですが、アベノミクスとやらの中身は、
大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略
という「三本の矢」なのだそうです。大胆な金融政策というのは、具体的には量的金融緩和、円安、インフレへの誘導などです。機動的な財政出動というのは、要するに公共事業の拡大で、言い換えればバラマキです。成長戦略というのは、安倍の言う「世界一企業が活動しやすい国」を目指して規制緩和を行う、ということです。
でも現実には、３本目の成長戦略は目下のところ上手く行っていないので、現実には２本の矢しかありません。
ともかく、これまでのアベノミクスの実態は金融政策と財政政策という２本の矢です。で、その実態は、要するに政府の発行する国債を日銀にどんどん買わせる。それに消費税増税による税収増も原資として、バラマキにつぎ込む、要するに簡単に言えばそういうことでしょう。
民主党政権もバラマキが批判されましたが、当時批判されたバラマキは子ども手当てと、高校無償化、つまり不特定多数に対するバラマキです。不特定多数といっても、子どものいない世帯には恩恵はなかったですが。我が家も、子ども手当ての恩恵にはあずかりました。まだ高校生にはなっていないので、高校無償化の恩恵はこれからですが。
ただし、私の個人的な賛否としては、子ども手当てには反対、とまでは言いませんが少なくとも賛成ではありませんでした。高校無償化には賛成ですが。
賛否はともかくとして、民主党政権のバラマキは、子どものいる世帯すべてに対する広く薄いバラマキでしたが、アベノミクスは、公共事業の恩恵を受ける業界への、狭く深いバラマキです。
加えて、円安になったことで儲かっている輸出企業も、アベノミクスの恩恵を受けていると言えるでしょう。でも、今の時代、輸出企業でも製造拠点を海外においている会社が多いので、円安による輸出のメリットも、もはやそれほど多くはない。逆に輸入品の値段が上がることによるデメリット（物価上昇）は日本に住むすべての人に影響があります。石油製品は、円安分を帳消しにするくらい原油価格が下がっているので例外ですが、それ以外は食料品その他、あらゆる輸入品の値段が上がっています。
で、安倍政権は雇用が増えたと宣伝していますけど、増えたのは非正規雇用で、世紀雇用は減っています。つまり、低賃金で不安定な雇用だけが増えた、ということです。確かに給料は上がった企業は少なくないですが、この間の物価上昇と消費税３％増税分に見合うほど給料が上がった人が果たしてどれだけいるでしょうか。ごくわずかじゃないでしょうか。
つまり、結局は物価高という負担を広く薄く多くの人に強いて、一部の企業を儲けさせる政策、ということです。
それでも、低賃金だろうが雇用は増えたんだから、低賃金の雇用すらないよりはましだろう、インフレでも、給料が増えないより増えるほうがましだろう、という言い方はできるかもしれません。そういう基準で言えば、アベノミクスは上手く行っていることになるのかもしれません。
問題は、日銀が国債を買い支える、言い方を変えれば政府が日銀からお金を借りてバラマキをする、というやり方がどこまで持続可能なのか、ということです。
日銀は「日本銀行券」の発行元ですから、論理的にはいくらでも国債を買い入れることはできるでしょう。その分だけ紙幣を印刷し続ければいいんだから。でも、際限なくそんなことをやればハイパーインフレになる。だから、どこかで量的金融緩和をやめるか、ハイパーインフレで破綻国家になるかという選択を迫られるときがくるんじゃないかと思うのです。まあ、私は経済の専門家ではないので、この推測が全面的に正しいのかどうかは分かりませんけどね。
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