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テーマ： 政治について(21521)
カテゴリ： 政治
維新の党:足立衆院議員、秘書の残業代不払い宣言
足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁した。
足立氏は経済産業省の元キャリア官僚。取材に対し「労働基準法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。
－－－
「ふざけるなと思う」というのは、そっくりそのまま足立議員に対して向けられるべき言葉でしょう。
「私は24時間365日仕事をする。」から秘書の残業代を払わない、というのは、あらゆる意味で理論になっていない。雇用する者と雇用される者との立場の違い、というものがまずあります。社長や自営業者には確かに残業手当はない。どこの会社でもそうでしょう。だから、社員（あるいはパート･アルバイトでも）に対して労働時間どおりの給料を払わなくてよい、などという理屈はそもそも成り立ちません。
だいたい、足立議員は議員歳費をいくらもらって、秘書の給料はいくらなんですか。
国会議員の歳費月額は129万4000円、期末手当（ボーナス）もあり、額は正確には分からないけど、夏冬ともに200万円以上は出る。それ以外に文書通信交通滞在費が月100万円（交通という文字が入っているけれど、それとは別にJRの無料パスが交付される）、立法事務費月65万円（ただし、議員本人ではなく所属会派への支給）、問題の秘書給料も、公設秘書3人までは給料が公費で出されます。
つまり、国会議員の狭い意味での歳費だけでも、年収2000万円以上、それ以外の手当ても含めた、使えるお金という意味では3000万円以上、立法事務費、公設秘書の人件費その他まで含めれば5000万円ちかくになるのではないでしょうか。しかも、これほどの収入がありながら、それでも政治資金は足りないらしく、政治資金をめぐる問題は頻繁に表面化します。
私自身の知見の範囲内で言えば、年収が2000万円もある人は、給与所得者だとしても、まず間違いなく管理職以上、おそらく役員でしょう。さすがに、その年収で残業手当がないのは、仕方がなでしょと言うしかありません。
一方、秘書はどうか。公費で給料が出る公設秘書は、それなりに高給のようです。一番給料の高い政策秘書は、勤続年数次第では年収1000万円に達するケースもあるらしい。しかし、公設第2秘書になると、それよりはかなり給料が下がる。まして、今回問題になっているのは私設秘書です。私設秘書の給料には統一基準はないですが、公設秘書よりは確実に安い。いろいろ調べると、月給で15～20万程度というのが相場のようです。ほぼ派遣社員並です。
歳費だけでも2000万円の国会議員と、年収200～300万の私設秘書を同列にして、「年収2000万の俺様には残業手当がなく、24時間365日仕事をしているんだから、年収300万のお前にも残業代なんかなし」というのは、怒りを通り越して滑稽さすら感じさせる理論です。
そして、維新の党の国会議員だと。維新の党といえば、2012年の総選挙の際、「最低賃金制の撤廃」というトンデモな政策を一時掲げたことがあります。批判を受けて、すぐ撤回しましたが。今回の騒動も、最低賃金撤廃という主張と相通じる話であるように思えます。要するに、強者の論理だけを振りかざす人々の集団、ということです。
足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁した。
足立氏は経済産業省の元キャリア官僚。取材に対し「労働基準法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。
－－－
「ふざけるなと思う」というのは、そっくりそのまま足立議員に対して向けられるべき言葉でしょう。
「私は24時間365日仕事をする。」から秘書の残業代を払わない、というのは、あらゆる意味で理論になっていない。雇用する者と雇用される者との立場の違い、というものがまずあります。社長や自営業者には確かに残業手当はない。どこの会社でもそうでしょう。だから、社員（あるいはパート･アルバイトでも）に対して労働時間どおりの給料を払わなくてよい、などという理屈はそもそも成り立ちません。
だいたい、足立議員は議員歳費をいくらもらって、秘書の給料はいくらなんですか。
国会議員の歳費月額は129万4000円、期末手当（ボーナス）もあり、額は正確には分からないけど、夏冬ともに200万円以上は出る。それ以外に文書通信交通滞在費が月100万円（交通という文字が入っているけれど、それとは別にJRの無料パスが交付される）、立法事務費月65万円（ただし、議員本人ではなく所属会派への支給）、問題の秘書給料も、公設秘書3人までは給料が公費で出されます。
つまり、国会議員の狭い意味での歳費だけでも、年収2000万円以上、それ以外の手当ても含めた、使えるお金という意味では3000万円以上、立法事務費、公設秘書の人件費その他まで含めれば5000万円ちかくになるのではないでしょうか。しかも、これほどの収入がありながら、それでも政治資金は足りないらしく、政治資金をめぐる問題は頻繁に表面化します。
私自身の知見の範囲内で言えば、年収が2000万円もある人は、給与所得者だとしても、まず間違いなく管理職以上、おそらく役員でしょう。さすがに、その年収で残業手当がないのは、仕方がなでしょと言うしかありません。
一方、秘書はどうか。公費で給料が出る公設秘書は、それなりに高給のようです。一番給料の高い政策秘書は、勤続年数次第では年収1000万円に達するケースもあるらしい。しかし、公設第2秘書になると、それよりはかなり給料が下がる。まして、今回問題になっているのは私設秘書です。私設秘書の給料には統一基準はないですが、公設秘書よりは確実に安い。いろいろ調べると、月給で15～20万程度というのが相場のようです。ほぼ派遣社員並です。
歳費だけでも2000万円の国会議員と、年収200～300万の私設秘書を同列にして、「年収2000万の俺様には残業手当がなく、24時間365日仕事をしているんだから、年収300万のお前にも残業代なんかなし」というのは、怒りを通り越して滑稽さすら感じさせる理論です。
そして、維新の党の国会議員だと。維新の党といえば、2012年の総選挙の際、「最低賃金制の撤廃」というトンデモな政策を一時掲げたことがあります。批判を受けて、すぐ撤回しましたが。今回の騒動も、最低賃金撤廃という主張と相通じる話であるように思えます。要するに、強者の論理だけを振りかざす人々の集団、ということです。
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