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カテゴリ： 政治
政府「新型コロナ特措法」急ぐ、緊急事態宣言で外出自粛も
「新型コロナウイルス感染症を対象とするということで改正をお願いしたい」（安倍首相）
政府は、７年前に施行された「新型インフルエンザ特措法」を新型コロナウイルスにも適用させるべく法改正を急ぐ考えですが、野党側からはこれまでの対応の遅れを批判されました。
「（新型インフル特措法を）適用できないと言い続けて、対策を遅らせて、場当たり的な対応をして、感染を大きくした安倍政権の責任は極めて重い」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）
安倍総理はこの後、立憲民主党など野党５党の党首と相次いで会談、協力を求め、改正案を来週、成立させたい考えです。これにより、感染被害が拡大した場合、「緊急事態宣言」を発令することで、外出の自粛やイベント会場の使用制限などを求めることが可能となります。
ただ、野党だけでなく、与党からも「行政の権限を強め私権を制限する内容を含む」との慎重論もあり、法律の効力を２年間に限る時限立法とする方針です。
－－－
なんだか、立憲民主党も法案に賛成はしないものの、設立に強い抵抗はしないらしく、むしろ与党内の異論の方が目立つ状況ですが、この改正はまったく意味不明のものと言わざるを得ません。
引用記事には「７年前に施行された「新型インフルエンザ特措法」を新型コロナウイルスにも適用させるべく法改正を急ぐ考え」とありますが、この法律は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法と言い、新型インフルエンザ「等」とあることからわかるように、新型インフルエンザのみを対象とする法律ではありません。新型インフルエンザ、再興型インフルエンザと、 新感染症が対象であると明示されています 。新型コロナは言うまでもなく新感染症ですから、当然にこの法律の適用範囲になるはずです。
ところが、安倍政権は適用範囲にならないのだと主張しています。理由は、「原因となる病原体が特定されていることなどから困難だと判断した」 というのですが 、その説明に「なるほど、もっともだ」と思える人がいるでしょうか。未知の病原菌やウィルスが特定された途端に「新感染症ではありません」なんて言ったら、新感染症に分類される病気などなくなってしまうではないですか。
だいたい、これまでさんざん憲法や各種法律の解釈変更、拡大解釈、独自解釈を繰り返してきた安倍政権が、この法律だけ、異常に狭い法解釈を変えようともしないのは、これまでの行動とあまりに整合性がなさすぎます。
何故こんなことをするのか、
公明党のベテラン議員は「（現行法で）いまさら適用するとは言えない。なぜもっと早く適用しなかったのかと批判される」と漏らしていた。
との報道があります が、ではなぜ「いまさら」ということになるまで適用しようとしなかったのか、という説明にはなっていません。
もし事実なら（多分事実でしょう）、なんとうつわの小さいと･････いや、今更ですね。安倍のうつわの小ささは、すでに十分明らかですから。とはいえ、この異常事態下でも民主党政権の作った法律は使いたくない、とは、ほとんど子どもじみたレベルと言わざるを得ないでしょう。
稲田朋美なども同じですが、普段勇ましいことを言っている連中が、本当の緊急事態発生時に勇ましい行動がとれるわけではない、ということなのでしょう。
パンデミックのような事態の発生時に緊急事態条項のような規定が必要となること自体は否定しませんが（だから現行の新型インフルエンザ特措法にもそのような規定がある）、現状の新型コロナが、そんな条項を振りかざさなければならないほどの危険性があるとはとても言えません。それに、こんな子どもじみた政権に緊急事態条項などを好きに使わせるのは、子どもに拳銃を与えるようなものと言わざるを得ません。
「新型コロナウイルス感染症を対象とするということで改正をお願いしたい」（安倍首相）
政府は、７年前に施行された「新型インフルエンザ特措法」を新型コロナウイルスにも適用させるべく法改正を急ぐ考えですが、野党側からはこれまでの対応の遅れを批判されました。
「（新型インフル特措法を）適用できないと言い続けて、対策を遅らせて、場当たり的な対応をして、感染を大きくした安倍政権の責任は極めて重い」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）
安倍総理はこの後、立憲民主党など野党５党の党首と相次いで会談、協力を求め、改正案を来週、成立させたい考えです。これにより、感染被害が拡大した場合、「緊急事態宣言」を発令することで、外出の自粛やイベント会場の使用制限などを求めることが可能となります。
ただ、野党だけでなく、与党からも「行政の権限を強め私権を制限する内容を含む」との慎重論もあり、法律の効力を２年間に限る時限立法とする方針です。
－－－
なんだか、立憲民主党も法案に賛成はしないものの、設立に強い抵抗はしないらしく、むしろ与党内の異論の方が目立つ状況ですが、この改正はまったく意味不明のものと言わざるを得ません。
引用記事には「７年前に施行された「新型インフルエンザ特措法」を新型コロナウイルスにも適用させるべく法改正を急ぐ考え」とありますが、この法律は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法と言い、新型インフルエンザ「等」とあることからわかるように、新型インフルエンザのみを対象とする法律ではありません。新型インフルエンザ、再興型インフルエンザと、 新感染症が対象であると明示されています 。新型コロナは言うまでもなく新感染症ですから、当然にこの法律の適用範囲になるはずです。
ところが、安倍政権は適用範囲にならないのだと主張しています。理由は、「原因となる病原体が特定されていることなどから困難だと判断した」 というのですが 、その説明に「なるほど、もっともだ」と思える人がいるでしょうか。未知の病原菌やウィルスが特定された途端に「新感染症ではありません」なんて言ったら、新感染症に分類される病気などなくなってしまうではないですか。
だいたい、これまでさんざん憲法や各種法律の解釈変更、拡大解釈、独自解釈を繰り返してきた安倍政権が、この法律だけ、異常に狭い法解釈を変えようともしないのは、これまでの行動とあまりに整合性がなさすぎます。
何故こんなことをするのか、
公明党のベテラン議員は「（現行法で）いまさら適用するとは言えない。なぜもっと早く適用しなかったのかと批判される」と漏らしていた。
との報道があります が、ではなぜ「いまさら」ということになるまで適用しようとしなかったのか、という説明にはなっていません。
もし事実なら（多分事実でしょう）、なんとうつわの小さいと･････いや、今更ですね。安倍のうつわの小ささは、すでに十分明らかですから。とはいえ、この異常事態下でも民主党政権の作った法律は使いたくない、とは、ほとんど子どもじみたレベルと言わざるを得ないでしょう。
稲田朋美なども同じですが、普段勇ましいことを言っている連中が、本当の緊急事態発生時に勇ましい行動がとれるわけではない、ということなのでしょう。
パンデミックのような事態の発生時に緊急事態条項のような規定が必要となること自体は否定しませんが（だから現行の新型インフルエンザ特措法にもそのような規定がある）、現状の新型コロナが、そんな条項を振りかざさなければならないほどの危険性があるとはとても言えません。それに、こんな子どもじみた政権に緊急事態条項などを好きに使わせるのは、子どもに拳銃を与えるようなものと言わざるを得ません。
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