PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(5)戦争と平和
(393)対中・対韓関係
(122)医療・衛生
(109)音楽
(390)環境問題
(242)登山・自然・山と野鳥の写真
(711)政治
(1046)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(120)食の安全
(19)災害
(217)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(116)オリンピック招致問題
(48)橋下知事・橋下市長
(35)外国人の権利
(23)PC・通信・IT関係
(111)鉄道・飛行機他乗り物
(95)その他
(410) 2020.10.27
テーマ： ニュース(96636)
カテゴリ： 政治
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る
条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核抑止力の根幹である威嚇も禁止している。2年に1回の締約国会議で、具体的な禁止事項や廃棄の検証方法などを話し合う。最初の締約国会議は発効から1年以内に開かれ、オーストリアでの開催が有力視されている。
日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。だが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められている。
－－－
批准国が50ヶ国を越えて核兵器禁止条約が発効しました。残念ながら核保有国は参加していない条約なので、今すぐ実効性はありませんが、それでも国際社会が核兵器保有を容認しない、ということを条約という公的な形で示すことには意義が大きいと私は思います。批准国は50ヶ国ですが、引用記事にあるように条約制定時には国連加盟国の6割以上が賛成しており、今後も署名済みの各国が次々と批准していくはずです。
現時点では、核兵器禁止条約に実効性はないでしょう。でも、核兵器の完全廃絶はすぐにはできなくても、核実験の規制、禁止、国外での核兵器（戦術核）の運用の縮小廃止、様々な核軍縮などは、核兵器の縮減を求める国際世論がなければ実現しなかったでしょう。核兵器完全廃絶の道は厳しくても、過去保有国の行動に様々な掣肘を加える、その限りでは、批准国が増えていけば、それなりの効き目はある条約と思います。
しかし日本はこの条約に参加するつもりはない、ということです。NATO各国も加盟していないので、日本だけがどう、ということではありませんし、過去民主党政権もこの政策を転換することはできませんでした。でも、唯一の被爆国、という立場、米国のみならず中国やロシアの核兵器も禁止する内容であることを考え合わせると、残念な対応と思わざるを得ません。対立するすべての核保有国の核保有を禁じたくない、言い換えれば仮想敵国（があるとして）の核保有を容認しても我が国の親分（米国）の核保有を掣肘したくない、お互いに非核兵器だけでやり合うのは嫌だ、ということになります。
日本は唯一の被爆国であり、平和国家であるはずなのに、核廃絶という行動には徹頭徹尾後ろ向きなのは残念な限りです。もっとも、政権の本音としては被爆国も平和国家もアピールしたくないのかもしれませんが。
条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核抑止力の根幹である威嚇も禁止している。2年に1回の締約国会議で、具体的な禁止事項や廃棄の検証方法などを話し合う。最初の締約国会議は発効から1年以内に開かれ、オーストリアでの開催が有力視されている。
日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。だが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められている。
－－－
批准国が50ヶ国を越えて核兵器禁止条約が発効しました。残念ながら核保有国は参加していない条約なので、今すぐ実効性はありませんが、それでも国際社会が核兵器保有を容認しない、ということを条約という公的な形で示すことには意義が大きいと私は思います。批准国は50ヶ国ですが、引用記事にあるように条約制定時には国連加盟国の6割以上が賛成しており、今後も署名済みの各国が次々と批准していくはずです。
現時点では、核兵器禁止条約に実効性はないでしょう。でも、核兵器の完全廃絶はすぐにはできなくても、核実験の規制、禁止、国外での核兵器（戦術核）の運用の縮小廃止、様々な核軍縮などは、核兵器の縮減を求める国際世論がなければ実現しなかったでしょう。核兵器完全廃絶の道は厳しくても、過去保有国の行動に様々な掣肘を加える、その限りでは、批准国が増えていけば、それなりの効き目はある条約と思います。
しかし日本はこの条約に参加するつもりはない、ということです。NATO各国も加盟していないので、日本だけがどう、ということではありませんし、過去民主党政権もこの政策を転換することはできませんでした。でも、唯一の被爆国、という立場、米国のみならず中国やロシアの核兵器も禁止する内容であることを考え合わせると、残念な対応と思わざるを得ません。対立するすべての核保有国の核保有を禁じたくない、言い換えれば仮想敵国（があるとして）の核保有を容認しても我が国の親分（米国）の核保有を掣肘したくない、お互いに非核兵器だけでやり合うのは嫌だ、ということになります。
日本は唯一の被爆国であり、平和国家であるはずなのに、核廃絶という行動には徹頭徹尾後ろ向きなのは残念な限りです。もっとも、政権の本音としては被爆国も平和国家もアピールしたくないのかもしれませんが。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
-
そんなことを言っていて、少子化対策なん… 2026.05.26
-
政府の方針を押し付けるのが教育基本法の… 2026.05.23
-
国旗損壊罪というトンデモ法案 2026.05.14
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
