経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

定額減税 ですが、さらに驚くような話が出てきました。
政府は、所得税の定額減税について、６月の給与から反映しない企業に対し、罰金を科す可能性があるとの見解を示しました。

罰金の可能性は、厚生労働省が衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に対する回答で明らかになりました。
桜井氏の質問に対して、法令違反で 労働基準法に抵触する恐れがあるというのが、その回答です。

悪質なケースは、３０万円以下の罰金が労働基準監督署から科されることになるということです。
年末調整で対応した方が、企業にとって手間が省けますが、これは違反だという見解です。

要するに、6月から定額減税を反映しなかった場合には、税引後の給与が本来支給される額より少なくなるので、労働基準法違反になる可能性があるということです。


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鈴木財務大臣は、「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」として、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。
林官房長官も、定額減税の延長については否定的な見解を示しました。

政府がこぞって、今年限りの政策としている定額減税です。
今年限りのことにシステム投資をさせ、手間をかけさせ、対応しなければ罰金とは、言葉もありません。

せっかく、コロナの時に給付金を出したノウハウを使えば良かったのに、わざわざ手間をかける必要があるのでしょうか。
何とも困ったものです。