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2024.01.20

ダイハツの内部通報窓口に改善指導（消費者庁）

カテゴリ：キュレーション

ダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、消費者庁は１９日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制を見直すよう同社を指導した。自見英子消費者担当相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。

消費者庁によると、内部通報に基づき調査する際は独立性、客観性を担保し、匿名の通報者も調査結果を把握できるように、内部規定などの見直しを指導。６カ月後をめどに運用状況を報告するよう求めた。ダイハツが昨年末に公表した第三者委員会の報告書によると、同社では内部通報制度で受けた情報の約６割を、事案が発生した部署が直接調査していた。匿名の内部告発は「信ぴょう性が低い」と決め付け、連絡先を把握していた場合も調査結果を通知していなかった。

第三者委は、これらが「内部通報制度や会社の自浄作用に対する疑念が強まる要因」となった可能性があると指摘。外部機関への通報があるまで不正が続いた背景とした。ダイハツの話　指導を真摯（しんし）に受け止め、早急に取り組みを進めて風通しの良い職場環境を整えていく。ー時事通信（2024/01/19）ー

ダイハツのホームページには、次のように記載されてる。

内部通報制度「社員の声」
当社内で業務に従事するすべての人が提言できる内部通報システム「社員の声」を2002年度に設置し、継続運営しています。当社監査部内に「社員の声事務局」を置き、提言の受付、事実調査を行い、問題がある場合は是正にあたります。また、「社員の声」運営規定には、提言者の保護（提言者の秘匿等）、情報管理の徹底を明記しており、提言者が不利益な取扱いを受けることのないように運営しています。

コンプライアンス教育
入社時および昇格時や職層別の研修の中で各種コンプライアンス項目を織り込んで実施しているほか、従業員に対してeラーニングを実施しています。さらに、各部署での自主的な勉強会や、グループ会社に当社から派遣している役員に対して、当社常勤監査役ほかによるコンプライアンスに関する指導なども実施しています。また、グループ会社の担当者を対象とした研修も実施しています。
また、2007年度より国内子会社においてもそれぞれの会社の中に内部通報制度を導入しました。
さらに、2008年度から順次、子会社従業員から直接当社事務局に通報できる「グループヘルプライン」を子会社に導入しました。また、2017年度には「グループヘルプライン」を再編し、法律事務所を窓口とした「ダイハツ販売会社ヘルプライン」を全販売会社へ導入しました。今後も継続運営し、より一層、倫理性・コンプライアンスを遵守する企業風土を醸成していきます。