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2004.03.01

特殊法人改革の実態－技術士会の例

(3)

テーマ：徒然日記(23536)

カテゴリ：技術士

技術士とは技術士法に基づく国家試験に合格・登録した人に与えられる称号で、科学技術に関する高度な応用能力を認定されたことになりますが、従来、弁護士、弁理士、税理士程の知名度はありません。技術立国を標榜する我が国施策と乖離した感があり、残念な限りです。
文科省管轄の社団法人日本技術士会は、技術士法に基づき1951年に設立された公益法人で、会費収入、受託事業収入、自主事業収入によって運営し、又技術士の試験・登録事業は、国の指定機関として運営することになっています。

科学技術庁直轄であった国家試験の業務移転に伴う「機関」の指定経緯から、文科省の天下りポスト受け法人となり、専務・常務理事として天下った官僚OBが、非会員にも拘わらず、会の運営全てを司ることになってしまいました。
名目上の会長は、技術士資格を有する会員から理事選挙で選任された理事の互選で選出されますが、理事は全て無給且つ非常勤でもあり、天下り官僚の思いのままに傀儡となり、彼等の恣意的な運営がなされることが通弊となりました。

しかし、既存の運営体制を打破するのは簡単ではありません。
天下り官僚は役人の常としてポスト維持に汲々とし、構造改革を評する者を徹底的に弾圧し、自己ポスト及び後継ポストの存続を画策します。
運営法を誹謗する会員を倫理審査会に引き出して、会の品位を貶める者として断罪するのです。一般理事は非常勤であることもあり、全貌内容を吟味出来ず、専務理事の用意した議事案に唯々諾々と従うしかありません。

天下り官僚の専務理事辞職を迫った或る会員は、倫理審査会での「厳重処分」と言う審査結果に憤慨し、「技術士でない専務理事の退任を求めるのが何故技術士の倫理に反するのか」と異議を申し立て、東京地裁に提訴・公判を続け継続中です。

他の会員はその原因が彼の発言に起因した責任を感じ、監事選挙に当選後、構造改革を監査側面から進め、天下り官僚の“ふんだくり給与実態”を白日に晒しましたが、定款規定も無いので改革は進みませんでした。
側面改革ではどうにもならないことが分かったその会員は理事選挙に立候補、妨害にも拘わらず無事当選し内部自主改革を進めることにしました。
しかし、茶坊主が多い傀儡理事会では、残念ながら実質孤立無援の状態で、逆に理事会総意として倫理審査請求が為されることとなりました。これも現在進行形で、審査結果が注目されます。

道路公団でもそうでしたが、改革派は追い払われる実態、これはどこの特殊法人でも、多分同じだと推断出来ます。

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