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数年前、すでに自衛隊の艦船が、自爆テロの突撃船に遭遇し、アメリカ兵が身を呈して防いでくれたらしい。アメリカ兵が犠牲になった。それで嫌味を言われたんだろう。そういうことだから、アメリカの援護をするために集団的自衛権を制定したいというわけだ。お返しするということなら、底なし沼にはまってしまう。アメリカと一緒に戦うという集団的自衛権。そうしないとアメリカは石油輸送船の護衛もしてくれない。自衛隊は石油輸送船を守るだけでなく、米艦も守らないと礼節に反する。石油財閥を儲けさせるために頑張るだけだ。直接、日本国民が受け取る石油はありません。------------------------------------------------------TVで中国脅威を長時間かけてブチまけている自衛隊議員。中国脅威で、米艦援護をする事態はゼロ%に近い。最初から米軍にたよってどうする。自衛隊が米軍に援護される確率のほうが高い。自衛隊が援護されれば、米軍を援護しないと礼節を欠く、という理由で世界各地に出兵することになり自衛隊は大活躍できます。馬鹿馬鹿しい。目先の小事にビビッて先の大事を予測できない。抑止力は必要だが、米軍に従って戦う破目になる集団的自衛権は大反対。自給自足、自分は自分で守ることを考えないで、米軍と一緒に戦うことになる法制は愚の骨頂。アメリカも日本も、国民には自分のことは自分で守れ、が国の方針だ。ホルムズ海峡がどうの、オイルシーレーンがどうの、すでにアメリカに援護されている。日本人が使う石油を守るために、なぜアメリカの若者が命を落とさなければならないのかと言われた。なんちゃって、心痛な面持ちで語っている。何でそんなに石油のために命をかける必要があるのかー。日本人ではなく、石油を独占している、石油財閥のために戦う必要はなーい。日本に資源がなく、石油がないから東南アジアに侵攻しないと日本があぶない、と主張した旧軍部の国会質問を見ているようだ。旧軍部とは、財閥・役人・政治家出身の軍人本部だ。石油依存から脱却することを全くと言っていいほど考えていない。日本に資源がない、石油がないと、大戦前にとち狂った状況とよーく似てるんじゃないの。どうかしているよまったく。
2015.07.28
徴兵は、意に反する苦役に当たるから政権が代わっても憲法解釈を変更する余地は全くない。と言う総理の理論。よく理解できない。集団的自衛権で解釈を変えることができれば、意に反する苦役の解釈のほうが変えやすい。カンタン。だいたい、意に反していなければ全く問題なく徴兵できることになる。わざわざ自らイスラムに行って戦いたいという変人がいる。だめもとで、兵士募集のハガキを一月に一度出しつづければ、数百人集めることぐらいわけない。N○○の徴収のように。だから契約社員の制度をゆるゆるにしたんです。失業者を増やせば、意に反していても、入隊してしまうケースが多くなる。失業者がいなくなる心配はない、無くすことなど考えない。危険な原発作業員を確保する必要もある。これが政府のお仕事だよー、が本音。難民を受け入れ徴兵することもできる。意に反していても入隊し収入を得る手っ取り早い手段になるから。ちょっと給料を多いめにすれば、じゃんじゃん入隊希望者は後をたたない、実戦前に募集しておけば・・・契約社員という制度がおミソ・・・わかるでしょ。まー自民党を選んだ人には希望?どおりの成り行きでーす。
2015.07.26
ユーチューブで原発推進を支持するホリエモンの論理が面白い。今ある原発は即廃止できないから、推進していけば原発収入があるから、特に問題はない。今廃止して収入がない中で廃止費用や廃棄物処理費はどうする、というような論理。言い換えれば、永久に原発を維持していけばいい、という論理考えのようだ。福島の原発被害者の前で言える論理ではない。これは原発を稼働させている、電力会社の社長の考えです。山本太郎さんの言うとおり、事故が起きようが、何が起きても国民の税金でなんとかなるという無責任な電力会社が、危険な原子力発電をするのは止めろ。山本太郎さんの言う、原発即廃止論は、即廃止と言わないと廃止などできない。徐々に廃止する、という生ぬるいことでは廃止などできっこない。原発を何%まで増加させるという予定は、法制化したようなもの。だから原発を再稼働し、新原発も建設するという論理だ。次の大事故が訪れるまで、廃止など考えもしない。だから原発は恐ろしい、という太郎さんの原発被害者の論理と電力会社社長の論理とは、永久に決着できるわけございません。まだ実績が少ない新エネルギーの推進者と、旧エネルギー推進者との討論はやっても無駄で、やってはいけないことじゃないでしょうか。報道するほうは、ネタとして面白いのでしょうが・・・。
2015.07.25
集団的自衛権の制定には中国の脅威を報道するのが最も効果的だアメリカの支援を得るには集団的自衛権を制定する必要があるなんちゃって予想どうり中国ニュースが増加してきたアメリカの支援を得るための、集団的自衛権はアメリカの戦闘行為に加担することはないてな、自分勝手な都合よい話になるわけがない総理の例え話からすれば応援してもらったら、お返しするのが礼儀というものまず先にそんなに中国が目障りなら尖閣周辺の現場ですったもんだしないでもっと抗議の意志を示せ中国にある日本大使館を閉鎖すればいいじゃないか。日本大使館は中国と仲良くしようと懸命に努力していながら、国内で中国脅威と騒ぐのは集団的自衛権を制定したいがための陰謀でしかない。日本の石油タンカーに(だったか)、体当たりしてきた自爆テロの船を、米兵が身を呈して助けてくれた。だからと言って、自衛隊を戦闘に加担させてしまう憲法解釈の変更は軽薄過ぎる、慎重さのカケラもない。アメリカが制定した憲法を、アメリカさんの機嫌取りをして解釈を変えたら、またアメリカに制定された集団的自衛権ということになる。アメリカにそそのかされて交代前にと急いでいる。違憲だろうが、なかろうが、戦闘に巻き込まれやすい憲法解釈をして良いわけございません。
2015.07.23
地図を見るとグリーンの多い場所に必ずゴルフ場がある。こんなに必要ですか、ゴルフ場が。ゴルフ場の数ぐらいユーグレナ生産工場や自然エネルギーの生産工場をつくれば原発は必要なーい。ゴルフ場は許可するが、太陽光発電やユーグレナ生産工場、自然エネルギーの生産工場は許可しないんじゃないのかー?。山奥のゴルフ場まで、送電線が届いてるじゃないですか。石油の輸送を妨害される心配があるなら、石油もバイオプラスチックも製造できるミドリムシの研究開発を国策で進めればいいものを、知らん顔。安い石油・バイオプラの研究開発を急げばいいものを。集団的自衛権の制定のほうを急ぐという裏事情は何だ?。何かある!。アメリカと一緒に戦っても平和はやってこない。戦いで平和を手に入れるという発想は100年前の考え方だ。ユーグレナがアメリカの石油会社と提携なんでアメリカと~?。アメリカに日本平和の切り札をさらわれるよ~。一国で安全は守れないと言うなら、安い石油生産技術を、諸外国に提供すれば仲良くしてくれる。イザという時に助けてくれる。石油依存が、前の大戦のような混乱を招くことを分かっていて100年たってまた同じことを繰り返す恐れがあるというのに。何やってんの。集団的自衛権がどうのアメリカがどうの、自給自足に金を使え------え。
2015.07.18
関東軍(日本の満州駐屯軍)が南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の仕業であるとして満州の大半を占領してしまった満州事変。満州事変http://www12.plala.or.jp/rekisi/mannsyuu.htmlやっぱりこの愚行は事実だったと思われます。集団的自衛権を、こんなに強引に衆議院通過させた。国民の大半が反対しても関係ないという満州強奪した状況と同じです。天皇陛下バンザイと軍部軍人が最も忠誠を誓って戦った。なのに天皇陛下に恥をかかすようなことはしない。天皇陛下が反対の意志を表しているのに、無視したのは政府だったと認めたようなもの。こんな酷い強引なことができるのは政府だけ、軍部にはできません。軍部が暴走したのではなく、政府が思惑どうりに軍部を操り暴走させたんです。集団的自衛権を前代未聞の強引さで衆議院通過させた。これが政府の正体ですよ。強引に集団的自衛権を成立させれば、強引に集団的自衛権を行使できる。いい加減なもんです。「日本を守るため」を繰り返しているが、太平洋戦争もそう言って突入したんですよ。満州に出兵したように、集団的自衛権で外国に出兵すれば、連絡ミス・理解ミス・判断ミスで同じアヤマチをしでかす。万事ミスはつきものだ
2015.07.18
日本国民を守るという集団的自衛権。判断ミスは絶対ないという総理は絶対信用できない。大ウソツキだ。自分はミスをしたことがないというウソ。役人・財閥・政治家の強欲が判断を誤る。判断ミス、連絡ミス、集団催眠という自然現象を無視する素人がミスをする。人間は恨み憎しみを忘れないから、小さなミスが大きな争いに発展する。中国経済が落ち込んだ時に、日本は中国に恨み憎しみを持たれていることを忘れちゃいけません。石油の輸送を妨害される心配があるなら、水素を石油替わりにすればいいじゃないか。安いバイオプラスチックの研究開発を急げばいいものを。ミドリムシからバイオプラスチックが作れる。ユーグレナがアメリカの石油会社と提携なんでアメリカと~?。石油依存が、前の大戦のような混乱を招くことを分かっていて100年たってまた同じことを繰り返す恐れがあるというのに。集団的自衛権がどうのアメリカがどうの、ミドリムシから石油も作れるなら、権益強欲人間の顔色におびえていないでもっと技術開発に金を使え------。集団的自衛権は、ある拉致国家を何とかしようということなら、少し話が違ってくるが・・・考え過ぎー
2015.07.13
満州事変http://www12.plala.or.jp/rekisi/mannsyuu.html関東軍(日本の満州駐屯軍)が南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の仕業であるとして満州の大半を占領してしまった満州事変。こんな汚い恥ずかしいことをして、侵略ではなかったと言う政治屋さん、恥の上塗りはやめてください。------------------------------------------------------Wikipedia満州事変(まんしゅうじへん)とは、1931年9月に関東軍(日本の満州駐屯軍)が南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の仕業であるとして満州の大半を占領してしまった出来事です。 当時の日本は、第一次世界大戦にてアジア唯一の勝利国となり日本には好景気が訪れました。しか~し!そんな時代も長くは続かず1923年に関東大震災、1927年には金融恐慌、1930年には昭和恐慌と続いていきます。●そんな中で日本の軍部の中には現状を打破しようと★大陸進出を訴える者も出てくるようになります。そして、1931年についに満州事変がおこります。関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖(りゅうじょうこ)にて南満州鉄道を爆破!これを中国軍の仕業であるとして軍事行動を開始。 実は、この軍事行動には天皇や政府は反対していました。戦線不拡大、これ以上戦線を広げるな!という指示を出していたのですが、軍はこれを無視し満州の大半を占領してしまいます。???----------------------------------------------------------------------「★大陸進出を訴える者」とは誰だったのかが大問題だが明確な記述はない。天皇陛下が反対していたのに、軍が無視するわけがないウソだ。天皇の意向の連絡を怠ったか遅れたか、どちらにしても政府に責任がある。こういう、連絡ミスだったとか、理解を誤った、などの言い訳で太平洋戦争で敗戦するという流れに巻き込まれた。集団的自衛権は、連絡ミスだったり、理解を誤った、などの失敗を起こすから大問題なのだ。満州事変の大失敗から学ぼうとしない。流れに巻き込まれ集団催眠に陥る危険性がある。役人・財閥・政治家・出身の軍人による強欲が判断を誤まった。連絡ミス・集団催眠という自然現象を無視する素人軍人が判断ミスをしたんだ。1927年には金融恐慌、1930年には昭和恐慌など、情報報道機関が乏しい当時は、政界・財界と直結していた軍の上層部にしか把握できない。●のような強硬派が表れることは当然の成り行き。政界及び財閥にしても戦況はよく分からない。紆余曲折はあっただろうが、金融恐慌昭和恐慌などで混乱していた政界及び財閥と軍の上層部の談合(不公正な話合い)で戦争に突入したことは明らか。軍隊には、天皇陛下の意向を無視してまで強行するほどの利益はない。司令官は、切腹を覚悟してまで暴走するような状況ではなかった。太平洋戦争は、軍部だけが強行した戦争ではない。軍部が暴走したわけではない。この満州事変が後に日中戦争、更には太平洋戦争へともつれ込んでいくことになります。
2015.07.12
ロシアに宇宙人が住んでいる!---動画矢追純一さんに「UFOや宇宙人の真実」を聞いてみました!---動画すでに1978年CIAが白状していました。UFOの技術が突然、地球で使われると何百万人もの失業者が出るという、事実そのとおりです。たぶん人工知能ロボットが働き人間はいらないでしょう。であればロボットを使わず、大企業が独占できない方法で、何千万台ものUFOの生産に、地球人全員が部品等の関連会社で働くことができれば失業者はいなくなる、と思うが?。大企業が独占するから、失業者や格差が生まれるのではないですか?。欲深い役人・財閥・政治家がいる限り無理でございます。ザンネン・・・
2015.07.11
とんでもない教師がいたもんだ。この教師に子供がいるのかどうか知らないが、自分の子供だけでも教育するのが難しい時代に人様の子供を教育する教師は女性には無理です。弁護士ができるぐらいの、能力のある女性でない限り、子供相手の教師は無理。低収入だから無理の3乗ぐらい無理。良くない想像ですが、子供のころ女性教師自身がいじめられた経験があって、いじめに対する憎しみが、生徒に冷酷に接する心理になっている、と思われる。または女性教師が、両親に冷たくされて育ったのではないか?、でなければ教師にこんな残酷なことはできない。女性が活躍する社会にする、なんちゃって、出産教育という難事業をさせながら、何十人の生徒を指導する教師をさせるのは、二つの会社の社長をやらせるようなもの。学歴さえあればお嬢様でも大統領になれる。お嬢様が多い学歴優先社会で、ヒステリーという特有の疾患がある女性に会社や国の運転は任せられない。将来恐慌が起きる可能性が高いが、これから女性大統領になるかもしれない国と同盟を結べば、財閥の欲望と集団的自衛権でとんでもないことが起きる。
2015.07.10
第一次世界大戦-----Wikipedia1914〜1918年に戦われた第一次世界大戦において日本の参戦は限定的であり、直接の被害を免れた。一方で当時世界の生産の中心であったヨーロッパが戦場となり生産や輸出が落ち込み、戦域外の各国が世界の需要を担うこととなった。同時に戦争に供する物資・兵器の需要が高まり、日本からは船舶の供給、海運業務を中心とする物資・サービスが提供された。この影響でいわゆる「船成金」が生まれるなど日本経済は好況を呈した。このとき、明治以来債務国であったものが債権国に転じ、正貨が大いに蓄積された。関東大震災から日本経済が狂いだす。関東大震災後の昭和金融恐慌(しようわきんゆうきょうこう)は、日本で1927年(昭和2年)3月から発生した経済恐慌である。そして、1931年についに満州事変がおこります。満州事変http://www12.plala.or.jp/rekisi/mannsyuu.html満州事変(まんしゅうじへん)とは、1931年9月に関東軍(日本の満州駐屯軍)が南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の仕業であるとして満州の大半を占領してしまった出来事です。 当時の日本は、第一次世界大戦にてアジア唯一の勝利国となり日本には好景気が訪れました。しか~し!そんな時代も長くは続かず1923年に関東大震災、1927年には金融恐慌、1930年には昭和恐慌と続いていきます。●そんな中で日本の軍部の中には現状を打破しようと★大陸進出を訴える者も出てくるようになります。そして、1931年についに満州事変がおこります。関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖(りゅうじょうこ)にて南満州鉄道を爆破!これを中国軍の仕業であるとして軍事行動を開始。 実は、この軍事行動には天皇や政府は反対していました。戦線不拡大、これ以上戦線を広げるな!という指示を出していたのですが、軍はこれを無視し満州の大半を占領してしまいます。???----------------------------------------------------------------------「★大陸進出を訴える者」とは誰だったのかが大問題だが明確な記述はない。天皇陛下が反対していたのに、軍が無視するわけがないウソだ。天皇の意向の連絡を怠ったか遅れたか、どちらにしても政府に責任がある。このように、1927年には金融恐慌、1930年には昭和恐慌など、情報報道機関が乏しい当時は、政界・財界と直結していた軍の上層部にしか把握できない。●のような強硬派が表れることは当然の成り行き。政界及び財閥にしても戦況はよく分からない。紆余曲折はあっただろうが、金融恐慌昭和恐慌などで混乱していた政界及び財閥と軍の上層部の談合(不公正な話合い)で戦争に突入したことは明らか。太平洋戦争は、軍部だけが強行した戦争ではない。この満州事変が後に日中戦争、更には太平洋戦争へともつれ込んでいくことになります。-----------------------------------------------------関東軍(日本の満州駐屯軍)が南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の仕業であるとして満州の大半を占領してしまった満州事変。こんな汚い恥ずかしいことをして、侵略ではなかったと言う政治屋さん、恥の上塗りはやめてください。
2015.07.09
ブラック企業の商品を購入することは、いやがらせ・いじめ・セクハラ等に加担しているようなものです。加担というより、応援していることになります。いじめを応援していいんですか?。万引き以上に卑劣な行為です。日本人を最低な民族にする。管理が行き届かないチェーン店を競争させて利益を上げるブラック企業が最も[いじめ]の原因をつくっている。利益優先だから店員いじめ・客いじめなど利益以外のことには目をつぶるという悪徳・楽ちん商法です。“ 礼節を無視した競争 ”は不正と格差を生む根本原因です。販促の焦りからVWがとんでもない排出ガス不正をやっていたように・・・この商法は撲滅しなければなりません。人を殺してみたかった、なんて子供が次つぎに現れる、とんでもない社会になりました。ブラック企業だと知って、泣き寝入りする人は、いじめを見ても何もできない弱虫です。なにもできない弱虫がブラック企業を育てたようなもの。ブラック企業・いやがらせ・いじめ・セクハラ等は、警察にメールすることもできますが警察は忙し過ぎます。TVでも取材していたと思います、週刊実話に告発すると効果的だと思います。遠慮・謙虚な告発文は禁物。週刊実話=内部告発係高級飲食店の食材偽装、宅配業者のずさんな荷物管理、ネット通販の不当な価格表示などなど──コンプライアンスが厳しいはずの有名企業で、耳を疑うような不祥事が頻発している。そこで本誌は、こうした「有名企業の内部告発」を募集します。信憑性の高い情報は、本誌が極秘で裏取り取材を敢行し、記事で取り上げます。「自分が勤めている企業を告発したいが、仕返しが怖い」というあなたに代わって、本誌が天誅を下します!※いただいた全ての内部告発を取材する訳ではありません。情報の審査は本誌が独自の基準で行います。■郵送=〒105-8618 東京都港区東新橋2-11-8 株式会社日本ジャーナル出版「週刊実話」編集部 内部告発係■WEB=お問い合わせフォームよりご連絡ください。お問い合わせフォームお名前はニックネームで可
2015.07.09
マイナンバー絶対漏洩いたしません。というが銀行預金、絶対大丈夫、が何十億円も着服されている。マイナンバー管理する職員が漏らしても、懲役4年か罰金200万円という軽罰ならどってことない。漏洩してちょうだい、みたいな軽い罰です。情報を億円出して買いたいと言われたら、漏らします。銀行の店長が何億円もの着服をしているように、人間、欲望には勝てない。目の前のごちそうに、我慢できる人は少ない。中国のお役人のハレンチさを知っていれば、マイナンバー絶対漏洩いたしません。なんて言う神経が信用できない。お役人は、報道の自由を否定する、ごう慢な人間になっていることを自分で気づかない。戦闘に加わることは絶対ない、というウソよりずっと危険なマイナンバー漏洩でーす。
2015.07.03
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