2019年12月の記事
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元総理大臣小泉さん言うだけ発言
野党が結束できなければ 原発を無くすことはできない。 というが、野党が結束できなければ政権を取ることは永久に不可能。 政権取れなきゃ永久に原発を無くせるわけがない。 小泉さん、野党は結束しろと野党に殴り込み直談判して下さい。 そこまではよーしませんでは話にならない。不可能なことを言う だけなら誰でも言える馬鹿馬鹿しい。 野党はサラリーマン議員ばかりで政権を取る気なし。野党要らない 野党の給与と政党交付金は無駄。 高齢者に責任転嫁するんじゃなーい。 選挙で、悪いことはしない人物に投票しない有権者が悪いとか、 国民一人一人が考え方を変えようなどと不可能なことを言う議員。 責任転嫁（せきにんてんか）とは、自分に多くの責任があることを認めず、外部に責任があると主張すること。 人の所為にすること。 責任の押し付け、なすりつけ。・・・ピッタリ--------------------------------------------------------------------------------元総理大臣小泉発言https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020802000129.html「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。
2019.12.26
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AIが示す少子化対策
AIによると、信じがたいが、将来への健康不安(「危機意識」)が婚姻率の上昇につながったらしい。だったら政府政権は、健康不安を無くす少子化政策を一早く打ち出すべきだったが何もしていない。温暖化・災害は、危機感はあっても健康不安は高まるばかり。筋トレを奨励する食事指導をする等のCMを、国費で放映するなど簡単にできるんじゃないのー？。男女とも筋トレで不安感が減少し、性欲が高まるよーなんちゃって。----------------------------------------------------------AIが示す少子化対策https://www.biu.jp/5966沖縄県の少子化対策抜粋AIが導き出した「不健康」＝将来への健康不安というキーワードは、婚姻率とつながりが ありそうだということがわかりました。しかしAIの言う「不健康」は直接婚姻との関係を 表しておらず、これに伴う将来への健康不安(「危機意識」)が婚姻率の上昇につながった のではないかと番組では予測しています。 その後、将来への健康不安意識が高まった沖縄では、健康に対する積極的な取り組みが始 まり、会社で生活習慣病予防検診を導入した企業がこの１５年で３倍に増えました※。 導入した企業では、取り組みを始めた直後は結婚した人が０の年も多かったのに、平成２９ 年以降は毎年４人となるなど、結婚する人が着実に増えています。健康診断や保健指導が 婚姻率の上昇に結び付くとすれば、少子化に対する政策としても一石二鳥となるかも知れません。
2019.12.25
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郵便局は使わない・便利屋がいい
儲かっているのかいないのか、不正・違反の悪質な勧誘。日本郵政の関連企業の多いことにびっくりポン。------------------------------日本郵政の売上高はトヨタ自動車に次ぐ大きさhttps://president.jp/articles/-/19187?page=3ただ、トヨタ自動車は海外売上が全体の77％以上、本田技研工業に関しては 海外売上が全体の84％以上を占めているのに対し、日本郵政は国内での売上 がほとんどです。そのため、日本市場における売上高に限定すると、日本郵政 がダントツの1位となります。------------------------------ 日本郵政グループ一覧http://www.jp-sonpo.co.jp/group/grouplist.html------------------------------日本郵政主な子会社日本郵政株式会社100％出資の子会社https://www.japanpost.jp/corporate/about/subsidiary/-------------------------------その他の事業日本郵政不動産 - 日本郵政スタッフ - 日本郵政インフォメーションテクノロジー旅館・ホテル かんぽの宿 - メルパルク逓信病院 東京 - 京都 - 広島博物館 郵政博物館 - 前島記念館 - 坂野記念館 - 沖縄郵政資料センター実業団チーム 日本郵政グループ女子陸上部------------------------------------------民営化しても中身は公務員。 特に郵便局を使う必要はない。 ヤマトは忙しすぎるが、佐川急便・西濃運輸でも集荷してくれる。■便利屋に依頼することもできますが、業者は認可制かどうか？、警察に許可登録するものかどうか、もっと信用できる職業にするべきでしょう。https://matome.naver.jp/odai/2147504581806761801こんな時に便利屋に買い物代行・おつかいの依頼ができます。・仕事が忙しくて買い物に行けない・遠方の店のため自分で行けない・高齢なので買い物ができない・ケガや病気で買い物ができない 悪いことしているから、役場でもしていない過剰な警戒をしている。 郵便局にはできるだけ行かないほうが懸命。 郵便局に行き少しでも対応が変だと思ったら通報し強く抗議しましょう。通報しないと（しても）不正はまた必ず起きる。個人情報漏えいの可能性大。 総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、 国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを 所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。 総務省行政評価局では、国の行政全般についての苦情や意見・要望をインターネットで も受け付けています. 総務省http://www.soumu.go.jp/ご意見・ご提案https://www.soumu.go.jp/common/opinions.htmlご意見・ご提案の分野タイトルご意見・ご提案だけでＯＫ・
2019.12.19
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勘違い・CO２ゼロにしても気温は上がる
恐竜は、大隕石が落ちて地球全体が太陽光をさえぎられ死滅した、そして氷河期が訪れた。その後太陽光により徐々に温まり氷が溶け生物が繫殖した。 要するに、氷河期の氷を溶かして太陽光の勢いが弱まるわけじゃない。このまま勢いよく地球を照らし続ける。人類が数百年、気温上昇を早めた。つまり地球の気温は太陽光で自然に上がるようになっている、CO２を増やさなくても・・・なぜなら、生物は繫殖する繫殖増加すればCO２は当然のこと自然に増加し気温は上がる。それなのに CO２の害を省みず増やし続け気温が急上昇している。CO２排出をゼロにしても地球の気温は太陽光で自然に上がるようになっている、この勘違いが恐ろしいことになってきた。10年後にCO２をゼロにしても遅い。今すぐゼロにしても・・・CO2の半減期は５００年⁇ 氷が溶ける温度の臨界点を超えてしまった、臨界点を超えると、後戻 りできない。地球の気温が下がらない限り海水が氷山に戻ることは不 可能に近い。1気圧の下では，淡水は4℃で密度が最大になり，0℃で 凍る。 海水は1kg中におよそ35gの塩分を含むので，－1.9℃くらい まで氷点が下がる。つまり気温は上がり続けるから、冬季に淡水は凍 っても海水は凍らない。 太陽の光が地球に届く温度を下げるしかない。ロケットを打ち上げ グルグル地球を回りながら太陽光をさえぎる物質を散布すればいい かも。しかーし太陽光発電ができなくなるからダーメだー。 CO２を溶かす物質を開発し大気圏に散布するしかない、 けど無理だろねー。
2019.12.13
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個人情報大漏えい・嫌がらせ調査士会
■探偵法人調査士会の嫌がらせ調査https://www.tanteihojin.jp/iyagarase/-------嫌がらせ調査で多い依頼目的●嫌がらせ被害を受けているが自分では解決する事が出来ないため専門家に委ねたい●嫌がらせ行為を受けているという証拠が無いため警察等も対応してもらえない●嫌がらせ被害を受けているが相手がどこの誰なのか分からないから知りたい-------嫌がらせは明確な被害状況が証明できる事案であればすぐに警察へ届け出ることで対処可能ですが、証拠等が無い状況ではすぐに対処できないと言われてしまうこともあります。そのような場合でも諦めずに対処対策について専門家に相談することが大切です。 あまりにも大漏えいで言葉が出ません。 もうずいぶん前ですが、 防犯カメラに写った人の顔情報を、好き勝手に「クレーマー」「万引き犯」 など分類して他店に流し共有していたという問題が発覚していたようです。 万引き防止などと言えば聞こえがよいですが、違法行為です。 ○○ンはとくに熱心にやってます。恨まれることをしているから怖いんでしょう。独占して競争相手がなくなるとお客様を万引きと思え、でしょう。 関係ない他人に対する嫌がらせは、明白なパワハラですからね。同じ職場のパワハラより何倍もたちの悪いパワハラです。 だから日本は非常に社会秩序が乱れています。車・コンビニ・タイヤ・アパレル等、少しでも変だと思ったら総務省へ通報して下さい。日本を健全な社会にするために。以前のことでも報告しておくほうがいい、長期保存している。完全な保存違反です。この投稿文を参考にして通報して下さい。控え目な文では意味がありません。通報の多い事業者は調査されるでしょう。 総務省へのご意見・ご提案の受付ご意見・ご提案・フォームhttps://www.soumu.go.jp/form/common/opinions.html必須は、ご意見ご提案の分野(個人情報等チェック)・タイトル・ご意見ご提案内容のみ 個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いに関する公益通報窓口を開設http://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52076416.html（電子メールの場合）kojyoui_tsuuhou@ppc.go.jp※添付ファイルは不可パワハラ通報■警察庁御意見箱https://www.npa.go.jp/npa_goiken/opinion-0001.html関係ない他人に対する嫌がらせは、明白なパワハラですからね。同じ職場のパワハラより何倍もたちの悪い行為です。匿名で要望できます。----------------------------------------------------------------パワハラとは、パワーハラスメントの略語で、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為をいいます。 嫌がらせ（いやがらせ）とは特定、不特定多数を問わず相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳（モラル）のない行為の一般的総称。このページ、０９/08:午後２３時【つぶやき】で１６５アクセス 平日の約３倍、やはり大問題になっているようです。12/１１日15時３０分１７８アクセスに上昇。
2019.12.10
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中村哲さんと国連
アフガニスタンの砂漠に水路をつくり作物を栽培 できるようにした中村哲さん。これは国連が率先 して行う事業だと思うが。中村哲さんも国連を批 判していた。食料に不自由がなくなると、過激なテロを起こすことなどしないんだと・・・目先の食料支援だけでは、ぜんぜん足りないことぐらい分かるでしょエリートなんだから。 国連職員は高給もらってなにやってんの？。数〇億円もの大金を税率の低い国に預けている日本人は、毎年７億円脱税している。 テレビで一般人に寄付を呼び掛けるのもいいが、 世界中の富豪の名前と居所を調査すれば分かるん だから、直接面会して寄付を要求するべきですよ。その場で国連口座に振り込ませるぐらい強引に・・・ 寄付をしている大富豪もいるが、していない富豪 に直接交渉して年一回必ず寄付するように、要求するのがメンドクサイですか、それとも怖いんですかねー。 国連はこういう仕事をしている機関かと思ったが、 こういうことは、させない機関なんですね。 ７０年国連の名称を聞いてきたが、あまり世界情勢に変化はない悪化している。これは国連内部の形態も変化がないということ。 世界情勢に合わせた仕事してよ、高給もらっている超エリートの国連の皆さん。
2019.12.06
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認知症ワクチン誕生
■世界初「認知症ワクチン」が誕生。インフルエンザのように予防接種可能に！？https://tabi-labo.com/273256/dementiavaccine 2816に投稿されて、3年から5年以内らしい。２０１９だから、もう臨床実験に成功した 頃だと思うのですが、ブレーキの踏み間違え事故を無くすために、できるだけ早く認知症 ワクチン接種を義務付けるように法制化するべきでしょう。 抜粋2016/08/02現在、日本でも使用されている認知症治療薬は4種類。どれも発症後に投与され、あくま で「進行を遅らせる」ことに主眼をおいたもの。ところが、研究チームが開発した新薬は、 認知症になる前に予防薬として投与できる。ここに大きな意味がある。 臨床実験に成功した上での前提ながら、この先3年から5年以内には、これらのワクチンが 実際に医療現場で十分に活用される見込みがあることを「The Australian」に語っている。 また、高齢者予備軍として50歳以上の人であれば、だれでもインフルエンザと等しく、認知症の予防接種を受けることができるそうだ。しかも、驚くことに認知症初期段階の人であれば、このワクチン投与で症状の回復も見込めるという。
2019.12.01
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- 聖地・神社仏閣・パワースポット
- 甲子園横のスサノオ神社
- (2026-05-18 00:00:10)
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- 今日の体重
- 2026/05/17（日）・「０・４増」(´；…
- (2026-05-17 17:30:00)
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- 健康管理・増進、病気予防、抗加齢（…
- 健康長寿の秘訣は入浴すること
- (2026-05-17 13:56:03)
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