2016年01月の記事
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ささやかれるサムスン“スマホ撤退”の可能性
韓国サムスン電子の２０１５年１０～１２月期（第４四半期）決算（暫定値）は、営業利益で前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォン（約６０３０億円）を確保したが、実態は市場予想を下回る結果だったことが明らかになった。中国の景気減速に伴ってスマートフォン需要そのものが弱まっていることが響いた。鳴り物入りで発売した新型ギャラクシーの売れ行きは伸びず、中東市場などでも中国勢との激しい競合を強いられている。スマホ市場が飽和状態に陥る中、パナソニックなど早々と個人向け機種から手を引いた日本メーカーに続き、サムスンのスマホ撤退の可能性もささやかれている。 アナリスト予想下回る業績、構造変化の波 サムスンが１月８日に発表した２０１５年１０～１２月決算（暫定値）は、営業利益が前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォンの増益だった。 しかし、その結果は市場を満足させる内容ではなかった。 ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均に比べ、５４００億ウォン低く、トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想でも５千億ウォン少なかった。四半期ベースでみれば、１５年７～９月期比１７％減で、５四半期ぶりの営業減益だった。米ネットメディアでは昨年秋ごろ「５年以内に携帯電話ビジネスから撤退する可能性がある」（クリエーティブ戦略アナリストのベン・バーリン氏）との見方も出るようになった。それほど、スマホ技術は汎用化が進み、利益が出にくい構造になっているのだ。同氏は、巨大企業が自社製品の「いいとこ取り」を後進メーカーにされて、不振に陥る「イノベーションのジレンマ」にサムスンがはまっていると分析する。苦境を脱する術はそう簡単にみつかりそうにない。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160131/mcb1601310715001-n1.htm
January 31, 2016
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自分が死んだ後、グーグルのデータを削除するには
Googleのサービスでは、一定期間利用しなかったときや、Googleアカウントの使用をやめたときに、保存されているメールや予定、画像などのデータをどうするかを設定できます。それを実現するのが「アカウント無効化管理ツール」です。これをあらかじめ設定しておくことで、自分が死んだときなどのデータの扱いを、主体的に決められます。 設定するには、アカウント情報のページを開いて「個人情報とプライバシー設定」を選択。「アカウント無効化管理ツール」の欄で「この設定を変更」を選びます。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95099140U5A211C1000000/
January 31, 2016
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高度成長・バブル崩壊…ＣＡの制服
アテンションプリーズ――。客室乗務員（ＣＡ）は昔から憧れの職業。日本航空（ＪＡＬ）や全日本空輸（ＡＮＡ）など国内航空会社のＣＡの制服は世界にアピールする「日本の顔」として世相や流行を取り入れつつ変貌してきた。10代目を数える両社の歴代制服の変遷をたどると、ファッションだけでなく日本経済や航空業界の歴史も見えてくる。ＪＡＬの８、９代目は帽子が廃止され、金ボタンも４つから３つに減少。９代目からは制服の素材をリサイクルする制度が導入されるなど、節約志向が一気に高まった。ＡＮＡでは８代目が15年間も刷新されず、９代目はよりコンパクトなデザインに変更される。どちらもバブル時代の無駄なぜい肉をそぎ落としたイメージになった。 そして現行の10代目が登場する。ＪＡＬは実力派デザイナーの丸山敬太さんを起用。伝統を踏襲しつつも、鮮やかな赤を差し色に「新生ＪＡＬ」を表現した。ＡＮＡは初の外国人デザイナーを起用し、挑戦する姿勢をアピール。ともに企業理念や業況を色濃く映す制服になった。 ＣＡ制服は「アテンションプリーズ」「スチュワーデス物語」「ＧＯＯＤ ＬＵＣＫ！！」など各時代のＴＶドラマにも登場し、懐かしい思い出を持つ読者も多いはず。制服には企業組織の一体感や仕事に臨む意気込みを増す心理的な効果もある。変遷を改めてたどるのも興味深い。制服変遷は下記参照出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96550440W6A120C1NZ2P00/?dg=1
January 31, 2016
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「速く安く」ダイハツの執念 トヨタも認めた車づくり
ダイハツ工業がトヨタ自動車の完全子会社となることが決まった。109年前に大阪で産声をあげた老舗自動車メーカーの株式は上場廃止となり大きな節目を迎える。トヨタがダイハツ株主に割り当てる金庫株の規模は約４千億円。トヨタが大型再編に踏み切るのは、ダイハツの「速く安くつくること」への執念を高く評価したからだ。ダイハツは日本国内だけでなく新興国開拓の先兵として再スタートをきる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96749140R30C16A1TJC000/?dg=1
January 31, 2016
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スマホ電池、次世代材「シリコン」で容量飛躍なるか
スマートフォン（スマホ）など携帯機器に向けた電池において、大幅なエネルギー密度（体積当たり）増大を志向しているのがソニーだ。同社はスマホ向けに外装をアルミラミネート加工したラミネート型（パウチ型）の電池セル（電池の構成単位で、電極や電解質、セパレーターなどを含むひとまとまりを指す）を提供している。ラミネート型電池セルの現行品における体積当たりのエネルギー密度は700Wh／L程度だ。それをまず、2016年頃に750~800Wh／Lまで高める。その後、900Wh／L程度を経て、2020年には1000Wh／Lの要素技術を確立することを目指している。ソニーのLiイオン電池の電極材料構成が大きく変わりそうなのが2017年以降だ。このあたりで、次世代材料として期待の大きいSi（シリコン）を負極に混合してくるとみられる。 Si合金などのSi系材料を電極に使うと、現行の負極材料である黒鉛などに比較してエネルギー密度を大幅に高められる可能性がある。電極の重さ当たりの理論放電容量（比容量）で比較すると、Siは約4200mAh／gと現行材料（372mAh／g）の10倍程度もある。 材料のポテンシャルが高いにもかかわらずSi合金がまだ広く使われていないのは、使いこなしの難易度が高いという課題があったためだ。Liイオン2次電池では、Liイオンが電極で挿入脱離反応を繰り返すことで充放電している。Si合金を負極に使うと、Liイオンの挿入脱離に伴うSiの体積変化が約4倍と大きく、結晶構造が崩壊して充放電を繰り返すと容量が減ってしまうという課題があった。 ソニーはこのSi系材料の体積膨張を制御する手法に、実現のメドを立てたもようだ。既に幾つかの電池製品にSi系材料を含有させており、今後はその混合量を高めていく。これによって、ラミネート型電池の体積当たりのエネルギー密度は、「900Wh／L程度までは行ける」（ソニー）と、現行比2割程度の向上幅を見込む。日立マクセルはまず2016年半ばに、新型の角形Liイオン2次電池をスマホ向けに投入する。体積当たりのエネルギー密度が600Wh／Lと、現行品に比較して約5％向上させる。現行のスマホ向け電池では3000mAh程度の容量が主流だが、新開発品は同体積で3150mAh程度まで容量を高められる見込みだ。中国のスマホメーカーなどの、高容量品へのニーズに対応する狙いだ。 電極材料や電解質など、内部で利用する材料はそのままに、Al製の金属外装ケースの厚みを2割程度薄くし、電解液などの充てん量を多くして容量を高める。Al製の外装ケースの厚みは現状では2.5mm程度で、それが2mm程度になる見込みだ。 同社はさらに、2016年後半をめどに、充電時の電圧を4.45Vまで高めたLiイオン2次電池の出荷を計画中だ。現行製品の充電終止電圧は最高で4.4Vで、それを1％程度高い電圧まで充電できるようにする。これで、体積当たりのエネルギー密度が625Wh／Lと、現行比較で10％程度向上する。スマホ向け電池では3300mAh程度の容量が視野に入る。 日立マクセルは4.45Vまで充電する製品を「ハイボルテージチャージ」と呼んでいる。正極や負極などの材料は現行同様だが、電解液に加える添加剤の組成などを工夫して実現するという。 ただし日立マクセルは、「構造解析の結果からすると、4.45Vが上限」（同社）とする。ここで4.45Vというのは、実使用条件下で仮に4.5Vまで充電されたとしても耐えられる能力がありながら、安全を見て設定している数字だ。つまり、4.5V程度が上限で、それ以上の高電圧での充電は難しいとみる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95482420U5A221C1000000/
January 29, 2016
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携帯３社、契約「２年縛り」是正
携帯電話大手３社が、２年契約を条件に大幅な料金割引を適用する契約形態を見直すことが２５日、分かった。「２年縛り」と呼ばれる仕組みで、契約期間終了後１カ月で同じ契約が自動更新され、途中解約には約１万円の違約金が発生する。自動更新に気付かなかった利用者などとのトラブルが多く、総務省が是正を求めていた。ＮＴＴドコモは３月から無料で解約できる期間を２カ月間に延長。ソフトバンクも３月以降できるだけ早期に、ＫＤＤＩは５月からそれぞれ同様の対応を取る方針だ。 ２年縛りについては、解約をめぐって訴訟も起きており、総務省や消費者団体が、契約の更新月の通知が分かりにくい▽更新月を過ぎると自動的に２年契約が更新される▽更新・解約の手続き期間が１カ月と短い▽２年契約中はいつ解約しても同額の違約金が必要になる－などを問題視。総務省は有識者会議での検討を経て昨年７月に２年縛り見直しの方針を示し、携帯各社に是正策を求めていた。 携帯各社は契約期間終了を知らせるメール通知を昨年６月から始めるなど、トラブル防止の対策に取り組んでいたが、契約形態の変更は先送りしていた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160126/bsj1601260500003-n1.htm
January 29, 2016
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ソニーがLTEモデムのアルティアを買収
ソニーは、LTEモデムチップを製造するイスラエルのAltair Semiconductor（アルティア）を2億1200万ドル（約250億円）で買収する。アルティアとその主要株主の間で合意しており、2月初旬に完了する予定。 アルティアはLTE技術に特化したモデムチップやソフトウェアを提供しており、高性能、低消費電力、低コストが特徴としている。ソニーでは今後、IoT機器やウェアラブル端末において、新たなソリューションの提案を目指すとしている。 より具体的には、ソニーが持つGNSS（Global Navigation Satellite System）やイメージセンサーなどのセンシングデバイスと、モデムチップをさらに進化させて組み合わせ、通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発に取り組むとしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160126_740783.html
January 29, 2016
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ＩｏＴ用いた新産業育成へ基盤整備 産業競争力会議が検討へ
政府の産業競争力会議は25日、新たな成長戦略の検討項目を示した。あらゆるモノをインターネットでつなぐＩｏＴ技術を用いた新産業を育成するため、規制改革やルールづくりなどの基盤を整備する。優れた起業家を生み出すための国立大改革やＩＴ（情報技術）を使った小中学校改革などを通じた人材育成も同時に進める。 安倍晋三首相は同日の会議で「今国会では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案、法人税改革など20本を超える成長戦略の関連法案を提出する」と表明した。５月下旬の伊勢志摩サミットまでに重点項目をまとめ、海外に情報発信する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H60_V20C16A1EE8000/
January 29, 2016
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海水の噴射がアンテナになる技術
三菱電機は、海水を空中に噴出して生じる水柱をアンテナとして利用することで、電波を送受信できる海水アンテナ「シーエアリアル」を開発したと発表した。アンテナ効率は70％を実現。そのポイントとなるのは、同社が開発した絶縁ノズルの“空洞”にあるという。三菱電機は2016年1月27日、海水を空中に噴出して生じる水柱をアンテナとして利用することで、電波を送受信できる海水アンテナ「シーエアリアル」を開発したと発表した。同社は今回、海水中に電流を流すことなく、アンテナ送受信部だけに高周波電流を効率よく流す「絶縁ノズル」を開発。これにより、アンテナ効率は、携帯端末やPCなどに内蔵されているアンテナと同等である70％を実現したとしている。 発表会では、地上デジタルテレビ放送（フルセグメント）の電波をシーエアリアルで受信するデモが行われ、噴水の有無によって受像の様子が変化する様子が見られた。海水を噴出した水柱で電波の送受信を可能にするには、2つの課題がある。まずは、アンテナ送受信部にだけ高周波電流を流す必要があることだ。通常のアンテナの形状では、噴き上げられた水柱は海水面と物理的につながっているため、電流が海中へと流れてしまいアンテナ効率が低下してしまう。2つ目は、海水の導電率は金属と比べると大幅に低いため、水柱の抵抗値を下げる必要がある点である。 同社は、2つの課題を解決するために新しく、電波を遮断しやすい4分の1波長の長さを持った筒状の絶縁ノズルを開発。三菱電機 情報総合研究所のアンテナ技術部で部長を務める宮下裕章氏は、「絶縁ノズルの“空洞”がポイント。この空洞が、海中への電流を切り離す役割を持つ」と語る。また、水柱を太くし、低い導電率を補う構造になっている。発表会では、地上デジタルテレビ放送（フルセグメント）の電波を受信するデモが行われたが、「アンテナの長さを変えることによって、FMラジオや移動体通信用無線など任意の周波数を利用できる」と宮下氏は語る。反射物を利用したり、パラボナアンテナのような形状へと応用させることで、高周波の送受信も利用可能としている。人体への影響に関しても、「噴出した海水が流れる海で泳いだとしても問題ない」（三菱電機）とした。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1601/28/news048.html
January 29, 2016
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自動車８社、世界生産が過去最高に
自動車メーカー大手８社が２０１５年に世界で生産した車は前年より０・６％増え、４年連続で過去最高だった。各社が２７日、発表した。販売が好調な北米で伸び、不調な地域をカバーした。国内生産は減少傾向だが、輸出を増やして生産台数を減らさない動きも始まっている。 世界生産は計２６５８万６２５２台だった。日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、富士重工業の５社が過去最高。引っ張ったのは、好調な販売が続く北米や中国だ。 スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の世界的な人気で、米国では日産「エクストレイル」や富士重「アウトバック」などが売れた。中国では小排気量車に有利な税制もあり、ホンダ「ヴェゼル」などが売れた。 一方、国内生産は前年比５・１％減の８７４万４１０３台で、２年ぶりの前年割れ。軽自動車税の引き上げで、軽の販売が減ったことも響いた。スズキとダイハツ工業はともに１０％以上落ち、新型車の不振が重なったホンダは２３・８％の大幅減だった。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ1W5DCXJ1WULFA021.html
January 28, 2016
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トヨタ、ダイハツを完全子会社に
トヨタ自動車は51.2％出資するダイハツ工業を完全子会社にする方針を固めた。2016年前半にも株式交換でダイハツの発行済み全株式の取得を目指す。燃費性能が高く安価な小型車は新興国を中心に需要の拡大が見込まれている。スズキとの提携もにらみ、トヨタはグループ内の小型車の開発・生産を一本化し、激化する競争に備える。 トヨタは1967年にダイハツと業務提携し、98年に出資比率を過半に引き上げた。国内で小型車を中心に共同開発しているほか、11年にダイハツからトヨタに軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始めるなど、互いに車両を融通している。海外ではインドネシアでダイハツが小型車を生産して、トヨタに供給するなど関係を広げている。 ダイハツの時価総額は現在、約6300億円。既存株主にトヨタが保有する金庫株を割り当てることで完全子会社を目指す。一部を外部に保有してもらう可能性もある。実質完全子会社になることでダイハツは上場廃止になるとみられる。 トヨタは12年にトヨタ車体や関東自動車工業（現トヨタ自動車東日本）といった車体メーカーを株式交換で完全子会社にしている。完成車メーカーの一角を占めるダイハツも取り込むことで、これまで別々に調達していた部品を共通化し、購買コストを引き下げたり、販売車種の重複を避けるなどして機動的に商品供給できるようにする。 トヨタは完全子会社化後も軽自動車などでダイハツのブランドを存続させる方向だ。インドネシア以外にも、中国など他の新興国で協業関係を広げる。ダイハツは10年に中国から撤退しているが、最近では第一汽車集団に自動変速機を供給するなど、先細る日本市場での販売減を海外で補う戦略にかじを切っている。トヨタの海外の販売網を活用して共同開発した車両を販売することなどを検討する。 トヨタの中国やインド、ブラジルなど主要新興国のシェアは現在、５％前後にとどまる。トヨタは独自開発した新興国戦略車「エティオス」を10年に発売するなど、新興国での事業強化を進めてきたが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに大きく水をあけられている。ダイハツが軽自動車で培った低コストの生産技術を取り入れながら、トヨタの長年の課題である新興国市場のシェア引き上げを目指す。 トヨタのグループ世界販売は14年に初めて1000万台を突破し、16年は1011万台を見込んでいる。ただ、事業の拡大をけん引してきた米国市場の伸びは鈍化しており、米国偏重の収益基盤を多角化する必要に迫られている。 一方、ダイハツは国内の軽自動車市場で約３割のシェアを握り、収益の多くを国内に依存している。国内では維持コストの低い軽自動車の人気が高まり、直近では新車市場の４割を占めた。従来は同社とスズキの２強が競う構図だったが、ホンダが「Ｎシリーズ」の投入などで販売を伸ばし、競争が激化している。消費税率の引き上げや、税制改正による軽自動車ユーザーへの負担増も加わり、軽自動車事業の収益力は落ちている。 両社は排気量1000cc級の低価格のエントリーカーなどの共同開発などを通じて、新興国の顧客を囲い込みたい考えだ。 出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ26I6M_26012016EA2000 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26I78_W6A120C1EA2000/
January 27, 2016
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タカタ・ホンダ、原因協議へ 負担割合探る
タカタがつくったエアバッグで事故が相次いでいる問題で、同社と自動車メーカーのホンダが近く、事故の原因と責任の所在を詰める協議に入る。両社はこれをもとに、リコール費用の負担割合を決める。結果次第では、タカタの経営に重大な影響を及ぼすだけに、難航も予想される。ただ、車メーカーにもタカタを簡単にはつぶせない事情があり、業界では「救済」の仕組みもささやかれている。 ホンダは朝日新聞の取材に対し、米国の調査会社に依頼していた事故原因の調査報告がまとまり次第、タカタと協議を始める考えを示した。「議論をしながら一致点を見いだし、それを結論とする。そうしないと前に進まない」（幹部） タカタと歴史的に関係が深いホンダは、自社車の５割にタカタのエアバッグを積む。問題が長引けばイメージ悪化は避けられず、早期の原因究明をめざして独自に調査を続けてきた。 一方、タカタもドイツの研究機関に調査を依頼しており、その報告が２月初旬にもまとまる見通しだ。 相次いだエアバッグの不具合の原因はどこにあるのか――。これを確定させることには、極めて重い意味がある。タカタ製エアバッグのリコールにからむ一連の費用は今のところ、車メーカー側が原則立て替えている。車メーカー各社は事故原因をはっきりさせたうえで、タカタ側との責任の割合を協議し、タカタに費用を請求する方針だ。 ガスを発生させてエアバッグを膨らませるための部品「インフレーター」は約５５００万個が、世界でリコール対象とみられる。１個交換するのに約８千円。単純計算で約４４００億円が必要になる。タカタは費用の一部を引き当てているが、費用を折半しても債務超過になる数字だ。 タカタは、エアバッグの異常破裂は、高温多湿下でインフレーターに水分が浸入するなどし、ガスをつくる薬品の爆発力が強まって発生した可能性が高いと結論づける方向だ。ホンダの報告でも重なる部分は多いようだ。 ただ、見解に違いが出そうな論点もある。その一つが、どの程度の期間、高温多湿の環境下で使うと異常破裂の可能性が高まるかだ。取り付け位置など車メーカー側の「設計」に問題がなかったかもポイントだ。これらの結論によっても責任の割合は変わる。食い違いが多ければ、原因の確定になお時間がかかる恐れもある。 ■車メーカー、「救済」応じる局面も 業界関係者は「タカタとしては、車メーカーに対し企業体力に応じた分担を求めたいところ」とする。ただ、それで済まないケースも当然想定される。その場合は、「リコール費用の請求と自社の資本増強のための増資を組み合わせる手法もある」（同関係者）と、自社の救済も合わせて求める可能性があるという。 エアバッグの世界生産の６割は、タカタなど３社が占めている。製造には縫合などで高い技術がいるため、タカタのエアバッグ事業の存続が危ぶまれると、世界的にエアバッグの供給不安が出るおそれがある。さらに、主要メーカーが２社になると価格競争が緩み、自動車メーカーがこれまでより高い価格で調達しなければならなくなる。 このため、最終的にタカタの支援要請を受け、車メーカーがタカタに出資せざるを得なくなる局面もあり得る。ただ、ホンダの八郷隆弘社長は「経営支援は考えていない」と強調する。タカタを安易にかばっているように映れば、株主代表訴訟のおそれまである。 一方、車メーカー各社はタカタに問題のインフレーターの代替部品の安定供給を強く求めている。タカタは２５日、インフレーターを製造するダイセル（大阪市）と「安定供給に関して検討している」と発表。生産上の協力を求めている。ダイセル広報は朝日新聞の取材に、「いろいろ話し合いをしているのは事実だが、何も決まっていない」と話した。（榊原謙）出典：http://www.asahi.com/articles/DA3S12177508.html
January 26, 2016
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ＩｏＴ、家電などのサイバー対策指針策定へ
経済産業省と総務省はＩｏＴ（モノのインターネット）の普及に伴い、今年春にも家電などの情報セキュリティー対策に関する指針をつくる。21日に情報セキュリティー分野の専門家やメーカーの担当者らが参加する作業部会を開き、議論を始めた。指針の策定でサイバー攻撃による混乱を防ぎたい考えだ。 ＩｏＴ機器については販売後のセキュリティー対策に統一ルールが定められておらず、メーカーの自主性に委ねられている。今回策定する指針では、サイバー攻撃に備えてＩｏＴ機器にプログラムの更新機能を持たせたり、ウイルスへの弱点などを利用者に周知したりすることなどを盛り込む方向で検討する。 ＩｏＴは様々な機器をネットでつないで利便性を向上させる仕組みで、家電などへの活用が期待されている。ただ機器がサイバー攻撃を受けた場合、情報の流出や機器の機能停止といった大きな被害を受ける可能性が指摘されている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3P_R20C16A1EE8000/
January 26, 2016
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フォード、日本撤退 シェア低迷で年内に
米フォード・モーターは2016年末までに日本市場から撤退することを決めた。同社は1920年代半ばに日本に進出したが、近年は販売が低迷し採算が見込めないと判断した。今後は中国などを重点に、アジアの成長市場の開拓を続ける。 25日までにアジア太平洋部門を通じて関係者に撤退を通知した。フォードによると「利益を継続して出す手立てが見えず、納得できる投資の回収も見込めないため」としている。同じ理由でインドネシア市場からも2016年中に撤退することを決めた。 全量を輸入に頼る日本での15年のフォードの販売台数は4968台で、ピーク時の1996年に比べて５分の１にまで落ち込んだ。主力車は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」や小型車「フォーカス」など。輸入外国車に占めるシェアが1.7％と低位で推移しており、販売力のある日本勢やブランド力に優れたドイツ車と比べて成長を見込みにくくなっていた。 フォードは足元では世界で600万台超を販売している。北米に加え、リーマン・ショック以降は長期で成長が見込める中国市場での販売に力を入れてきた。環境規制や自動運転などＩＴ（情報技術）化への対応で費用が膨らむなか、不採算市場への投資継続は困難と判断したとみられる。 現在、フォードの販売店は日本に約50店舗あるが、既存顧客に対する保守メンテナンス事業については、引き続きなんらかの形で維持していくもようだ。フォードのアジア太平洋部門は「関係顧客には今後対応策をお知らせしていく」との声明を出した。 フォードが日本に進出したのは1920年代で、横浜市の子安にもうけた工場での生産を通じた市場参入だった。アジアで日本市場の重要性が高まるなか、今後の成長を見込んでのいち早い進出だったとされる。その後、第２次大戦中に日米間の関係が悪化し操業停止となったが、輸入販売の形で現在まで日本でのビジネスを続けてきた。 日本の自動車産業界に与えた影響は大きく、トヨタ自動車の創業者、故豊田喜一郎は国内にフォード車ばかりが走っている光景を目にして「日本人による国産車をつくる」と奮起し、自動車事業への参入を決めたといわれている。 79年にマツダの業績が悪化した際には出資をし、社長を送り込むなど緊密な提携関係を築いていた。現在のマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は99年から2002年までマツダの社長も務めている。 1980年代、マツダに生産委託をする形で日本で販売した小型車「フェスティバ」は若者を中心に人気を集めた。当時は日米通商摩擦が生じていたが、フォードは日本との提携を生かしながら、対日戦略を巧みに進めてきた。ただフォードは昨年にマツダ株を全株売却し、資本関係に終止符を打っている。 出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96537420W6A120C1EA1000/
January 26, 2016
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タカタ、来週に車各社へ支援要請
エアバッグ部品のリコール（回収・無償修理）問題が深刻化しているタカタ(7312.T)が来週、ホンダ(7267.T)など自動車メーカーへ財政的な支援を要請することがわかった。支援と引き換えに、トップ辞任など経営責任への対応を求められる可能性がある。また、事業再建に向けて同業のダイセル(4202.T)との提携も検討している。複数の関係者が明らかにした。タカタ製エアバッグによるリコールは世界で５０００万台規模に上る。これまでに１０人が死亡、うち９人が米国に集中しており、タカタは巨額の損害賠償請求やリコール費用負担で一段と経営が悪化する恐れがある。タカタは来週開く会合で、メーカー各社に原因調査の結果を説明して理解を求め、費用の分割払いや部品の値下げ要求見送りなどを打診する方針だ。メーカー側は欠陥の責任はタカタにあるとみており、検査データの不正も指摘されているため、支援に消極的な声もある。複数の関係者によると、メーカー側は支援の条件として経営陣の退任を求める可能性があり、タカタ側も早期の事態収拾に向けて策を講じた後、トップ辞任などで経営責任を取る準備を進めている。 タカタ製エアバッグは部品のインフレーターが異常破裂して飛び散った金属片で乗員を傷つける恐れがある。同業大手ではタカタだけがガス発生剤として使っている硝酸アンモニウムに一因があるとみられ、タカタは問題となっているインフレーターの生産を段階的に中止することで日米当局と合意。メーカー各社も問題のインフレーターは採用しない意向を表明した。 タカタは、ダイセルなど同業他社が使うガス発生剤に変更してインフレーターの生産を続ける方針だったが、顧客から信頼を失う中、単独での事業継続は難しいと判断。関係者によれば、ダイセルと共同出資による生産会社設立などを通じて事業の再建も図りたい考えだ。タカタは自社製のほか、問題発生前から一部はダイセル製インフレーターを使ってエアバッグを生産している。自動車メーカー各社への支援要請やダイセルとの提携検討について、タカタ広報はコメントを控えた。ダイセル広報は、タカタから提携の話はまだ受けておらず、「タカタとインフレーターの安定供給について話はしているが、具体的に決まったことはない」としている。出典：http://jp.reuters.com/article/takata-management-aid-idJPKCN0V10FI
January 24, 2016
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タカタ製エアバッグ、米で９人目の死者
米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は22日、タカタ製エアバッグの異常破裂で米国で９人目の死者が出たと発表した。これを受け主要自動車メーカーは合計約500万台の追加リコール（無償の回収・修理）を実施する。欠陥原因が分からないままリコールが拡大しており、米国内で改めてタカタへの不信感が強まっている。 タカタのエアバッグはこれまでに12社の完成車メーカーが約1900万台を対象にリコールを進めており、今回さらに約500万台が加わる。リコール対策費を巡るタカタの財務負担は大幅に膨らみそうだ。ホンダやトヨタ自動車など大口取引先による支援も含め、タカタの経営再建は大詰めを迎える。 昨年12月、米フォード・モーター製のピックアップトラックで起きた事故でエアバッグの異常破裂による死者が出た。このため同じ種類のエアバッグを使っていた自動車でリコールが必要になった。リコール範囲が広がったことで、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やアウディ、ダイムラーのベンツも今回初めてタカタ製品を原因としたリコールに踏み切る。 これまでのリコールは経年劣化で水気を帯びた恐れがある古いエアバッグを対象としていた。今回は火薬を爆発させる「インフレーター」に吸湿材を使っていないものすべてを原則として対象とする。「ＮＨＴＳＡの強硬姿勢のあらわれ」（完成車メーカー）とされ、リコール範囲が比較的新しい車にまで及んだ。日本の国土交通省などのリコール判断にも影響を与える可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H0Q_T20C16A1NNE000/?dg=1
January 23, 2016
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移動通信事業者のIoT市場攻略の切り札に
大手通信機器メーカーや移動通信事業者が、「NB-IoT」という通信技術の仕様作りを積極化させている。さまざまな機器やセンサーなどをインターネットに接続するコンセプトの「IoT」向けで、今後威力を発揮する技術として注目を集めている。半導体や関連部品開発も急ピッチで進みそうな勢いだ。 「オペレーター（通信事業者）からは、今すぐにでも使いたいと言われている」（ある大手通信機器メーカーの技術者）、「IoTサービスを始めたい通信事業者が多くいる。そのツールとして期待を集めている」（エリクソン・ジャパン チーフ・テクノロジー・オフィサーの藤岡雅宣氏）。 世界大手の通信機器メーカーらが今、システム開発や仕様の標準化を急いでいる通信技術がある。その名称は「NB-IoT（NarrowBand IoT、エヌビーアイオーティー）」という注1）。さまざまな機器やセンサーをインターネットに接続するという「IoT（Internet of Things）」関連機器での利用に向けた新たな通信技術だ。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/011200027/011200001/?rt=nocnt
January 22, 2016
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富士通、ウエアラブル端末拡充 ＩｏＴで法人需要取り込み
富士通は20日、腕時計型やバッジ型のウエアラブル端末を順次市場に投入すると発表した。すべてのモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」事業の一環として、ウエアラブル端末の品ぞろえを充実させ、法人需要を取り込む。情報システム事業と組み合わせて、2020年には1000億円の事業規模を目指す。 腕時計型端末は高温多湿の現場で働く従業員の健康状態を管理者が把握するシステムなどと組み合わせて提供する。心拍数や周辺の温度、湿度などの情報を収集することが可能で、熱中症で倒れる前に休憩を促すなどの使い方ができる。 犬用のウエアラブル端末といった変わり種も用意した。犬用のベストに取り付けたセンサーで、動物病院が病気療養中の犬の活動を把握するのに使うもので、豊富なラインアップで顧客を取り込む考えだ。 富士通は人やペットの状態を把握するウエアラブル端末を自社で開発する。高コストとなるリスクをはらむが、顧客企業のニーズにきめ細かく対応できるメリットがあると判断した。ＮＥＣなど競合メーカーは基本的に他社製のウエアラブル端末を使う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I6I_Q6A120C1TI1000/
January 22, 2016
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携帯電話端末事業の体制見直しで運営を効率化
NECは2015年12月25日、NECモバイルコミュニケーションズから携帯電話端末事業を2016年3月1日付で譲り受けると発表した。 NECモバイルコミュニケーションズは、携帯電話端末の開発や製造販売・保守を主要事業とするNECの子会社。2014年度実績で売上高は約230億円、出荷台数は約75万台だった。 NECでは、2013年7月に携帯電話端末事業の見直しを決定し、スマートフォンの新規開発を中止するなど、同事業を段階的に縮小してきた。 その結果、同事業を独立会社として運営するには非効率な事業規模となり、今回の決定にいたったという。 同社では、今回の体制見直しにより携帯電話端末事業の運営効率化を図ったうえ、同事業を継続していくとしている。出典：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1601/21/news012.html
January 22, 2016
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無線電波で心拍数を計測できる技術 京都大とパナソニックが共同開発
無線の電波を使って心拍数や体調をリアルタイムで正確に計測できる技術を京都大とパナソニックが共同開発した。体にセンサーなどを着用する必要がないため、手軽に健康管理ができるメリットがある。パナソニックは「東京五輪・パラリンピックがある２０２０年には実用化したい」としており、今後は車や家電、住宅設備などに搭載できるように機器を手のひらサイズに小型化し、普及を目指す。 両者が持つ情報処理などのノウハウを生かし、呼吸や心臓の働きに応じて人体の表面で生じるわずかな振動をとらえ、心拍数をデータ解析できる試作機を開発。これまでの実験では、機器から１メートル離れた人間の心拍数を従来の心電計とほぼ誤差がない範囲で計測できることを確認した。 今後、技術の改良を進め、将来的には、部屋の天井に取り付けた機器で家族の健康状態を把握したり、運転手の居眠り運転を感知したりするといったことができるようになる可能性もあるという。 京大大学院情報学研究科の佐藤亨教授（電波工学）は「離れて暮らす１人暮らしの高齢者の見守りなど、幅広い分野で活用できる。（実用化すれば）社会に大きなインパクトを与えるだろう」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsb1601211802002-n1.htm
January 22, 2016
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三菱電機、５Ｇ基地局向けに新技術 通信速度は４Ｇの６０倍
三菱電機は２１日、次世代の「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の基地局向けに、現行４Ｇの通信速度に対して約６０倍となる毎秒２０ギガビットを実現する「マルチビーム多重技術」を開発したと発表した。混雑する街中でも、端末に送るビーム間の干渉を低減し、快適な通信環境を実現。２０１８年度にシステム実証を行い、２０年以降に実用化を目指す。 従来技術では、端末同士が近接する環境では、信号電力を下げて干渉を低減する半面、通信速度が低下するという課題があった。 三菱電機は、５Ｇの基地局向けに、周波数の利用効率を高める「多素子アクティブ・フェーズド・アレイ・アンテナ」（ＡＰＡＡ）を開発。複数のアンテナでデータを並列伝送する技術を組み合わせ、高速度による大容量の通信が可能になった。 ５Ｇをめぐっては、ＮＴＴドコモが２０年の東京五輪の開催に合わせ、サービス開始を目指しており、三菱電機に加え、ＮＥＣや富士通などの通信機器ベンダーも技術開発に力を入れている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160122/bsc1601220500004-n1.htm
January 22, 2016
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東芝・シャープの「白物」、革新性に疑問 政府主導の電機再編
官民ファンドの産業革新機構が、電機分野で複数の業界再編を進めている。シャープの経営再建や東芝の利益水増し問題を契機に、「液晶」と「白物家電」でそれぞれ、“日の丸連合”をつくる構え。再建にめどがついたルネサスエレクトロニクスについては、保有株を売却する方針で、半導体の勢力図にも影響を与えそうだ。一方で、赤字が続く東芝の白物家電などに、革新機構の支援基準に定める「成長性」や「革新性」があるか疑問視する向きもあり、政府主導の再編には曲折も予想される。 革新機構の志賀俊之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は年明け、「今年は産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、欧米の企業のように事業の組み替えが当たり前になる」と強調した。自動車とともに国内産業を牽引（けんいん）してきた電機だが、韓国・中国勢との競争で劣勢に回り、世界市場での存在感は急速に低下。経済産業省が所管する革新機構は「日本に必要な産業は日本に残すように努力する」（志賀会長）考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160122/bsc1601220500005-n1.htm
January 22, 2016
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iPhoneをついに超越した？極薄スマホ登場
サムスンの「Galaxy A8（SCV32）」は、まさに究極のモデルと呼ぶにふさわしい完成度だ。表題に「iPhoneを超越した」と書いたが、中でもボディーの完成度は間違いなくiPhoneを超えている。 なんと、厚さは6ミリしかない。最厚部が7.6ミリとなっているが、これはカメラの出っ張り辺りだろうか。「iPhone 6s」が7.1ミリ、iPhone 6s Plusが7.3ミリなので、数字を見てどちらが薄いかと言われると微妙だろう。だが、実物を並べて見比べ、手に持ってみると、明らかにGalaxy A8のほうが「薄さ感」で勝っている。 本体サイズを数字で比べてみると面白い。 iPhone 6s Plus 高さ158.2×幅77.9ミリ Galaxy A8 高さ158×幅77ミリ もうこれは、明らかにiPhoneを基準として、少しでも薄く、小さく作ろうと考えたとしか思えないのだ。それでいて、ディスプレイは5.7インチと大きい。写真で見ても、5.5インチの「iPhone 6s Plus」より大きいことが分かるだろう。出典：http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060200013/012100034/?set=ml&rt=nocnt
January 22, 2016
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パソコン新製品、投入相次ぐ 薄型軽量化
電機メーカー各社がパソコンの新製品を相次いで投入している。スマートフォンやタブレットの普及で世界的にパソコン市場が縮小する中、各社は薄型軽量化や、安全性や音響や映像など、性能の向上でしのぎを削る。 ＮＥＣレノボグループのレノボ・ジャパンが１９日発売した企業向けの１４型ノートパソコン「シンクパッド Ｔ４６０ｓ」は、従来機種より厚さが約１０％減、重さも約１５％減とコンパクト化を実現。指紋認証によるセキュリティー機能は従来のスワイプ式からタッチ式に変更し、利便性を高めた。 同じグループのＮＥＣパーソナルコンピュータが今月から順次発売している製品全４４モデルには、スマホやタブレットで閲覧しているウェブページをパソコンに引き継ぎ、大画面で確認できるアプリ（応用ソフト）を搭載。ＣＤを上回る高音質の「ハイレゾ音源」の再生に対応したオーディオプレーヤーもほぼ全モデルに搭載した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160120/bsc1601200500004-n1.htm
January 20, 2016
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自動運転の課題はラジオが解決 ＦＭ局の野望
自動運転を目指して進むクルマのデジタル技術開発。実用化に欠かせないのが、情報を安全にやり取りする方法だ。ハッカーにクルマを乗っ取られれば、生命を脅かす事故につながりかねない。携帯電波などの通信回線が有力だが、意外なところから候補が出てきた。ＦＭラジオ局がこの３月から手掛ける新放送サービスだ。大勢の車両にデータを一斉に送信でき、通信と比べて外部から侵入される心配が少ないという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96091800U6A110C1000000/
January 20, 2016
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日本の自動運転車開発の課題は「自動車業界とIT業界の連携不足」
富士通テン会長の重松崇氏が登壇人間は高速道路を運転しながら出口の大体10km手前くらいから予定の時間よりも遅れていないか、出口付近は渋滞していないだろうか、と考え始める。そして、出口2kmの標示板で前後の車両の様子に注意し走行車線へ車線変更を計画、実施する。「高速道路限定の自動運転が同じ手順だと仮定すると、この時点で運転の権限移譲を予告し、1km～500m手前で運転をドライバーに切り替え終わる」ことになる。「これらの権限委譲のプロセスでは、人間とシステムの情報共有や連携制御が安全設計のキーとなる」という。こうした場面での自動運転中、ドライバーは居眠りしているかもしれないし、起きていても視線や思考は運転可能な状態に戻っていない可能性がある。そのため、レベル3、4の自動運転ではドライバーが運転できないとシステムが判断した時には、安全な場所へ完全な自動運転（レベル5）で自動退避する必要がある。これら、システム主権の自動運転中に起きた重大な故障（システムの故障や人間の故障）への対応が安全設計の前提条件になるという。自動運転システムの制御図を考えると、レベル3ではシステムが故障した場合には走行予測から手動運転への切り替えを呼び掛ける警告が必要で、ドライバーが運転可能な状態に戻るまで急激な自動走行の変化を生じない冗長設計が要求される。レベル4では、更に、ドライバーが権限委譲の要求に応じない場合でも、一定の自動走行を持続することになる。いずれの場合も高精度地図や周辺監視を基に、どう安全な退避走行を実現するかがポイントになるという。同氏は「こうした高度な機能安全の対策がなければ、レベル3～4の自動運転は成り立たないと思っている」と話す。当面の自動運転における安全設計には柔軟性の高い人間のバックアップが不可欠との前提で、HMIとドライバーの監視、ドライバーの目の代わりを果たすセンシング、人工知能（AI）という3つの項目を挙げた。出典：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1601/19/news027.html
January 19, 2016
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フランス人が語る「中国人と日本人を見分ける方法」
中国人と日本人を身体的な特徴だけで見分けるのは簡単ではない。しかし米国の華字メディアの多維新聞はこのほど、フランス人が「中国人と日本人を見分ける方法」について紹介している。この見分け方は中国人にとって非常に考えさせられる内容となっている。 この方法はもちろん、すべてのフランス人が知っているものではなく、確実に日本人と中国人を見分けられるというものではない。ただ、「フランス人から見た場合」において、日本人と中国人には明確に違うということを紹介しているものだ。３つある見分け方のうちの１つ目は身なりだ。見かけた服装や髪型が整っていて清潔感があるなら日本人であり、逆に服装や髪型に無頓着な様子であれば中国人であるという。 もちろんすべての中国人がぼさぼさの髪型をしているわけではない。服装や髪型に注意をはらう中国人は大勢いる。しかし中国人がフランス旅行の際に、現地のファッションに敬意を払って現地の人びとに受け入れられる服装や髪型を心がけるかどうかは、また別問題だ。 ２つ目は礼儀だ。見かけたアジア人が道を譲る人で声が小さいなら日本人、逆に道を譲ずらない人で声が大きく、歩きながら痰を吐くなら中国人であるという。記事が指摘する「道を譲らない、大声で会話、歩きながら痰を吐く」という習慣は当然、中国国内でもよく見られる。 ３つ目は観光名所での態度だ。観光名所で見かけたアジア人がその芸術性を鑑賞しつつ、写真撮影しているなら日本人、逆に芸術性を楽しむことなく写真撮影だけしてその場を立ち去るのは中国人だと指摘している。 記事から分かるのは、中国人と日本人のイメージはまさに両国民のフランスでの立ち振る舞いによって形作られているということだ。１人１人の立ち振る舞いや生活習慣は小さなことに思えるが、それが国外においては国のイメージにすらつながるということであり、偏見と言われれば、偏見に近い内容だが、これがイメージというものだろう。出典：http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160116/Searchina_20160116010.html
January 19, 2016
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ドコモ、来月からｉＰｈｏｎｅ６ｓを１万円に値上げ
ＮＴＴドコモは２月１日から、米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」の販売価格を現在の「実質０円」から約１万円に引き上げる。メモリーが１６ギガバイトのモデルは実質０円の販売が常態化しているが、毎月の通信料金から約３５００円割り引く「月々サポート」を見直して約１万円上乗せする。携帯電話大手３社は月末に実質０円の是正策を総務省に報告する予定で、ＫＤＤＩとソフトバンクも追随する。 大手３社が横並びで実施している実質０円販売は、２年契約の際に端末代金の割賦支払いが毎月請求されるが、ほぼ同額を通信料金から差し引くため、実質的に支払額が０円になる仕組み。他社からの乗り換えの場合はさらに割引が加算されるケースも多い。 ドコモは月々サポートや「のりかえボーナス」の見直しなどで「６ｓ」の実質０円を撤廃するが、端末契約１台当たり２万～４万円程度の販売奨励金は基本的に継続する。このため代理店の独自割引などで店頭価格は１万円を切る可能性が高いが、「実質０円以下にならない」（同社幹部）ことを原則とする。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160119/bsj1601190500001-n1.htm
January 19, 2016
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急接近するバレーとデトロイト
自動運転技術やＩｏＴ（モノのインターネット化）をめぐって、従来型の製造業と、グーグルのようなデジタルカンパニーの距離が今年は一段と縮まるだろう。年明け早々に開かれる米産業界の二大イベント、家電見本市の「ＣＥＳ」と、自動車の祭典であるデトロイト・モーターショーから浮かび上がるのは、デジタルとアナログの急接近であり、シリコンバレーとデトロイトの相互乗り入れだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96205180W6A110C1000000/?dg=1
January 19, 2016
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デンソー、20年までに全工場にＩｏＴ 生産変動に即対応
デンソーは「ＩｏＴ（モノのインターネット）」の技術を本格導入する。2020年までに国内外にある約130の全工場をネットでつなぎ、生産を効率化する。ＯＫＩも主力のプリンター事業で内外４工場にＩｏＴを取り入れた。この分野はドイツや米国の企業が先行しているとされる。日本の製造業でもＩｏＴで国内外の生産拠点をつなぎ、有効活用しようとする動きが広がってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96222170Y6A110C1TJC000/
January 19, 2016
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「ミラーレス車」公道走行、６月にも解禁 国交省
国土交通省は道路運送車両法の保安基準を６月にも改正し、サイドミラーやバックミラーをすべてカメラとモニターで代替した「ミラーレス車」が公道を走れるようにする。モニター映像がミラーと同等の画質で同じ範囲以上を映せることを条件にすることで、安全を確保できると判断した。 ミラーレスを認めるのは乗用車やトラック、バスなど四輪車で二輪車は対象外。運転手の違和感をなくすため、モニター位置は従来のサイドミラーやバックミラーと「同じような位置」とする。 自動車の国際基準を協議する国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）が昨年11月にすべてのミラーのカメラ代替使用を認めたため、国交省も新基準を採用する。 自動車のＩＴ（情報技術）化が進むのにあわせ、政府は2020年までに一部の自動運転車が公道を走れるようにする目標を掲げる。事故やシステム不具合の場合のメーカーや運転手の責任のあり方などの検討を進めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H4L_Y6A110C1EA2000/
January 19, 2016
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女性に絞り幹部候補急募 トヨタ、デンソーが中途採用
「女性のみ募集します」。トヨタ自動車やデンソーなど最大手メーカーや地方の著名企業が、女性総合職や専門職に焦点を絞った中途採用を始めた。これは職場の女性の割合の低さを改善するのに、例外的に許されるポジティブアクションという手法だ。重要なポストに就く女性を増やし、多様な視点を取り込んで商品開発に生かす目的がある。転職を希望する女性が注目し、応募者は膨らんでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96148300V10C16A1NZBP00/?dg=1
January 18, 2016
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トヨタが社内カンパニー制 自動車タイプ別に導入
トヨタ自動車は４月、社内カンパニー制を導入する。自動車事業を高級車や小型車など４つ程度のカンパニーに分け、各カンパニーに製品企画から生産までの責任を負わせる方針だ。同社は年間販売台数が1000万台を超え、持続的な成長を可能にする仕組みづくりが急務になっている。組織を細分化し、意思決定の速度向上と商品力の強化を目指す。 トヨタは2013年に「レクサス」「先進国」「新興国」「ユニット（部品）」の４つのビジネスユニットを設けており、カンパニー制の導入はこれに続く大規模な組織改正になる。従来は地域を強く意識した組織だったが、製品のタイプを軸とした組織に改める。 具体的には「レクサス」「乗用車」「小型車」「商用車」の４つのカンパニーに分ける案が有力だ。トヨタは全社的な開発・生産体制の見直しに着手し、サイズなどの特性が近い車をまとめて企画・開発する取り組みを進めている。組織再編により、この考え方をさらに一歩進める。 人事や渉外といった全社に共通する機能も可能な限り各カンパニーに振り分け、各カンパニーが自律的に運営できるようにする。小型車を担当するトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）など全額出資する車体メーカーも各カンパニーとの連携を強める方針だ。各カンパニーの「社長」に権限を委譲し、次世代の経営者を育成する狙いもある。 トヨタの販売台数は14年に初めて1000万台を突破し、16年は1010万台を上回る見通しだ。世界の自動車大手は1000万台に到達する前後で業績が悪化するなど「壁」に阻まれてきた。豊田章男社長は持続的な成長に向け、商品力の強化と組織を率いる人材育成に重点的に取り組む意向を示している。この考え方を新体制で具現化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H7E_Y6A110C1MM0000/
January 18, 2016
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自動化で人為的ミスをなくす
警視庁の資料によると、ここ最近都内における交通事故の総件数が減少してきている一方で、高齢者の運転が関与する事故の割合は逆に増加してきている。平成26年は事故総数の20.4％を占めており、割合は10年前の約2倍。高齢者の運転事故の原因を見ると、安全不確認の割合が多い。歳をとれば、昨日までできていたことが突然おぼつかなくなり、昔のような瞬時の判断ができなくなる。こういった原因で発生する事故の予防策の1つに、昨今流行の自動車の自動運転がある。人間が操作しなくてもコンピュータが安全に自動車を走らせる。自動車業界はもちろんGoogleなど業界外の企業も真剣に取り組み、技術面だけを見れば、すでに実現化の域にまできているかもしれない。実現すれば、運転の省力化だけでなく、渋滞や事故を減らすことも可能だ。完全な自動化でなくとも、障害物を検知し自動作動するブレーキなど、ドライバーの運転をサポートするさまざまな自動機能がすでに搭載されつつある。コンピュータ制御で自動化できれば、人為的ミスをなくせて、さらなる自動化で高齢者が関わる交通事故の割合も減らすことができるはずだ。出典：http://special.nikkeibp.co.jp/atcl/BPN/15/DTrans/000017/
January 18, 2016
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パナとソニー、「ユニーク家電」開発合戦
パナソニックやソニーが、インターネットを活用したり、部屋の生活空間の利用を重視したりするユニークな家電の開発を進めている。ネットにつないだ冷蔵庫や、リビングの壁を使う小型のプロジェクターなどの実用化を目指す。 パナソニックは、寝室やキッチンの家電などをネットでつなぎ、クラウドに保管したデータをやり取りして活用する仕組みの商品化を目指す。 ベッドのセンサーが睡眠時の呼吸や寝返りを計測。起床して化粧台に座ると、カメラ内蔵の電子ミラーが肌の状態も分析し化粧の仕方を提案する。 健康に関するデータはキッチンにも送られ、冷蔵庫にある食材を使ったおすすめのレシピをタブレット端末に表示。選択すると、オーブンレンジなど調理器具が適切な温度管理を自動で設定する。商品化は未定だが、「３～５年後の生活空間を想定」（広報担当者）し、開発を急ぐ。 ソニーは、壁から１０センチ程度と近い場所から２０～５０インチの映像を投影できるプロジェクターを開発している。約１０センチ四方と小さいが、スピーカーも搭載。スマートフォンなどの動画を映す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160118/bsb1601180500001-n1.htm
January 18, 2016
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車のヘッドライト、自動点灯義務化を検討 国交省
日没前後の交通死亡事故が多発していることから、国土交通省は自動車メーカーに対し一定の暗さになると車のヘッドライトが自動で点灯する機能の搭載を義務付ける方向で検討を始めた。日没前の車と人が関係する死亡事故のうち、ヘッドライトを点灯していなかったケースは８割に上る。同省は自動点灯を有効な事故防止策と位置づけており、今春に方針を固める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HAH_U6A110C1CR8000/?dg=1
January 15, 2016
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ＴＤＫ、米クアルコムと合弁 高周波モジュールを開発
ＴＤＫは13日、米半導体大手クアルコムとモバイル機器の通信に欠かせない高周波モジュールを開発、販売する合弁会社をシンガポールに設立すると発表した。クアルコム側が51％、ＴＤＫ側が49％出資する。これを契機にクアルコムとの技術協力を進め、主力の電子部品事業でエネルギーや自動車などスマートフォン（スマホ）に続く分野を育てる考えだ。 合弁会社の設立時期は未定としており、ＴＤＫは子会社の独エプコスを通じて出資する。エプコスから従業員約4200人を含む高周波関連部門を切り出して新会社に移管する。これとは別にＴＤＫとクアルコムはセンサーや非接触給電などの技術協力を拡大することでも合意した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HGB_T10C16A1000000/?dg=1
January 13, 2016
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中国の新車販売、過去最高 前年比４．７％増 伸び鈍化、日本勢は好調
中国の自動車工業協会が１２日発表した２０１５年の新車販売台数は前年比４・７％増の２４５９万７６００台で過去最高を更新した。販売台数は７年連続で世界一となったが、成長率が業界の見込みよりも鈍化。競争の激しさも増している。 中国市場は昨年、年明けから期待を裏切る低い伸び率が続き、５月からは５カ月連続で販売台数が前年割れする事態まで起きた。 大手の工場が操業を休止するなど景気への影響も大きいと見た政府は、１０月に小型車の購入時に税を減免する措置を導入。この効果もあって販売は急回復し、１１、１２月の２カ月だけで日本の年間販売を上回る約５３０万台を売った。それでも、伸び率は協会が年始めに見込んだ約７％を２ポイント超下回った。ユーロ危機の影響を受けた１２年以来、３年ぶりの低水準となった。 減速する市場で健闘を見せたのが日本勢だ。ホンダが一気に３割以上も伸ばして初めて年間１００万台を達成するなど、日産自動車、トヨタ自動車との大手３社がいずれも販売を伸ばした。中国市場で好まれるスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの新車戦略が奏功した。乗用車の日本車のシェアは１５・９％で、前年を０・２ポイント上回った。 外車のシェアは地元の中国メーカーが実力をつける中、日本以外の各国は１５年に軒並み減った。中国でシェアトップの独フォルクスワーゲンも１５年は中国販売が３・４％減となり、排ガス不正問題との二重の打撃となった。 １６年の市場について協会は６％程度の伸びを予想する。ただ、中国全体での自動車の生産能力は既に「４千万台程度に達している」（国有自動車大手）とも言われる。市場規模に比べて過剰な生産能力を抱えた各社の間で、値下げ合戦などが激しくなりそうだ。出典：http://www.asahi.com/articles/DA3S12155846.html
January 13, 2016
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テスラ、米でＥＶ販売首位に 15年
2015年の米電気自動車（ＥＶ）市場で米テスラ・モーターズが日産自動車を抜いて首位になった。原油安はＥＶの逆風となり、ＥＶ全体の販売台数は前年比５％減の11万6548台だった。高級車のブランドを確立したテスラは販売を大きく増やして22％のシェアを獲得し、自動車大手の強力なライバルとなり始めている。 米調査会社インサイドＥＶｓがプラグインハイブリッド車を含むＥＶの販売動向をまとめた。テスラのＥＶセダン「モデルＳ」は49％増の２万5700台で、43％減の１万7269台だった日産の小型ＥＶ「リーフ」を大きく引き離した。 独ＢＭＷの「ｉ３」や伊フィアットの「500ｅ」などブランド力の高い欧州メーカーが直接競合する小型ＥＶの販売に力を入れたことも日産のシェアを奪ったようだ。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「ボルト」やトヨタ自動車の「プリウスＰＨＶ」は製品サイクルの末期にさしかかり、販売が落ちている。 自動車各社は１月に開催された米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に出展し、ＥＶの新型車を相次いで発表した。ＥＶの世界市場は成長し、車種は増え続けている。シェア争いは16年も激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I3X_S6A110C1TI1000/
January 13, 2016
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もう「電池切れ」しない ＫＤＤＩが無線充電を披露
スマートフォン（スマホ）を使っていて最もストレスを感じるのは電池だろう。最近かなり改善されてきたものの、それでもうっかり充電し忘れて寝てしまうと、翌日はバッテリー残量を気にしながら使わなければならない。米ラスベガスで開催中の家電見本市「ＣＥＳ」で、ＫＤＤＩと同社が出資した米オシア（ワシントン州）が展示した「Ｃｏｔａ（コタ）」は、ケーブルを挿し込まなくても無線で電力を飛ばしスマホが勝手に充電される．出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95962330Z00C16A1000000/
January 10, 2016
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グーグルとレノボ、「人間の目」スマホで壁を突破
スマートフォン（スマホ）の次を模索して世界中から人が集まっている家電見本市「ＣＥＳ」の会場で、「次もスマホ」という大胆な提案が米グーグルとパソコンメーカーの中国レノボ・グループから発表された。スマホで当たり前となっているカメラだが、これまでのような平面でなく３Ｄで立体的に捉えられるようにするというものだ。成長の壁にぶつかっているスマホに「人間の目」を持たせることで、これまでにない使い方で新たな可能性をつくり出す。。レノボが発表したのは、グーグルが３年ほど前から進めてきた「プロジェクト・タンゴ」と呼ばれる技術を搭載した製品だ。プロジェクト・タンゴでは、複数のカメラやセンサーを駆使することで、周辺の環境を立体的に認識する技術を研究開発してきた。ＲＧＢセンサー、深度センサー、魚眼カメラを組み合わせることで、被写体を３次元的に捉えることが可能になる。展示会場では、拡張現実（ＶＲ）や仮想現実（ＡＲ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを狙ったこまごました製品が大量に並び異様な熱気に包まれている。スマホが単なる「カメラ」ではなく「人間のように立体的に捉えることのできるカメラ」を内蔵したことで、これまでとは違ったスマホの活用事例が登場してきそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95963690Z00C16A1000000/
January 10, 2016
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自動運転、異業種とタッグ 車大手グーグル参入に危機感
クルマに革命をもたらすといわれる自動運転の分野で、世界の自動車大手が競うように異業種との提携を加速させている。背景には、「頭脳」に当たる制御ソフトで米グーグルに主導権を握られれば、車体を提供するだけの「下請け」になりかねない、との危機感がある。 透明の壁に仕切られた３メートル四方のスペース。最初はぶつかり合って走っていた６台の小さなプリウスの模型が、１時間後には整然と走り始める――。米国で開催中の家電見本市「ＣＥＳ」で、トヨタ自動車が展示した自動運転のデモンストレーションだ。 賢くなっていくのは、内蔵の人工知能（ＡＩ）がぶつかった失敗を学び、互いに通信して共有していくからだ。トヨタは昨年末に出資した東大発のＩＴベンチャー、プリファード・ネットワークス（ＰＦＮ）の技術を活用。市販車への応用も探る。 独アウディが展示した試作車は、車を降りたドライバーがリモコンを操作すると自動で駐車したり、渋滞時の運転を代わってくれたりする。自動運転に欠かせない精密なデジタル地図情報を手に入れるため、ＢＭＷ、ダイムラーと共同で地図会社を昨年買収した。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、車載カメラ関連の技術をもつイスラエルのモービルアイとの提携を発表。各社が異業種との提携を次々と打ち出している。 「今後１０年間の自動車業界の変化は、過去５０年の変化より大きくなることに疑いはない」。ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＥＳでこう断言した。これまで燃費や加速力といった基本性能でしのぎを削ってきたが、今後は自動運転の技術が商品力を左右する時代になると考えるからだ。 この分野にはＩＴ業界の巨人、グーグルが虎視眈々（こしたんたん）と参入をねらう。運転手がいらない完全自動運転の試作車は、地球６０周分にあたる約２４０万キロを超える試験走行を重ねた。 自動車大手には、スマートフォンの「アンドロイド」のようにグーグルに業界標準のソフト技術を握られると、それに合わせて車をつくるだけの存在になりかねないという危機感がある。米紙によると、独ダイムラーのディーター・ツェッチェＣＥＯは昨秋、こう述べた。「重要なのは車の頭脳を他社製にしないことだ。我々は組み立てメーカーになるつもりはない」 ■実現時期、見通せず 運転をクルマ任せにできる時代はいつ来るのか――。グーグルは２０２０年までに完全自動運転車の市販をめざす構えだ。これに対し、ＣＥＳで目標時期を明らかにした自動車大手は、「３０年」とする韓国の現代（ヒュンダイ）グループ２社にとどまった。 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は７日、提携する仏ルノーとともに自動運転車を２０年までに１０車種以上投入すると発表したが、これは信号機がある幹線道路などの限定だ。 今の自動運転技術では、デジタル地図がない場所や災害があった道などは、安全に走れない。グーグルのおひざ元の米カリフォルニア州ですら、自動運転車にも運転免許を持つドライバーの搭乗を義務づける規制案を昨年末に発表した。 こうしたハードルを乗り越えるには、ＡＩの飛躍的な進歩が必要とされる。トヨタが米国に新設したＡＩ研究会社のトップ、ギル・プラット氏は、こう予想した。「２０年までには誰も完成させられないだろう」出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ18533BJ18OIPE00V.html
January 9, 2016
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車名別新車販売台数、12月首位は「プリウス」
自動車業界団体が８日まとめた2015年12月の車名別新車販売（軽自動車を含む）によると、トヨタ自動車（7203）のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が前年同月比55％増の１万6406台と30カ月ぶりに首位となった。「プリウス」は12月上旬に４代目となる新型車を発売した。２位はトヨタのＨＶ「アクア」で7.6％減の１万5066台、３位はダイハツ工業（7262）の軽「タント」で21.7％減の１万3374台。上位10車種中４車種が軽自動車だった。 2015年通年の車名別新車販売では首位がトヨタの「アクア」、２位がホンダ（7267）の軽「Ｎ－ＢＯＸ」、３位がダイハツの「タント」だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6L_Y6A100C1000000/
January 8, 2016
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2016年iPhoneの牙城を崩すスマートフォンは登場するのか
2016年もiPhoneの1人勝ちになりそうだが、果たしてiPhoneを脅かす端末は登場するのだろうか。その可能性を探りたい。「ユーザーのライフスタイルを変える革新的な技術」を搭載していることだ。2012年11月に発売されたシャープの「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」は、販売ランキングで8週連続1位を記録した。SH-02Eは、ディスプレイに「IGZO」を初めて搭載したのが大きな特徴で、バッテリーの持ちが改善されたことでユーザーの支持を集めた。当時のスマートフォンはまだ成熟されておらず、バッテリーの持ちに悩まされる人が多かった。SH-02Eは、こうしたデメリットを解消する画期的なモデルだった。 現在は、CPUやOSの進化に伴い、バッテリーの持ちは底上げされ、スタミナの強さはシャープの専売特許ではなくなった。ほかに「ディスプレイ」「カメラ」「CPU」など、スマートフォン全般の機能が進化し、どのメーカーの端末を使っても、ある程度の満足感が得られるようになった。それだけに、差別化が難しくなりつつある。 スマートフォンで世界初の4Kディスプレイを搭載した「Xperia Z5 Premium」は、スペック面で久々に突き抜けたモデルだったが、実際に使ってみると、5.5型のサイズで「4Kならでは」の体験を得るのは難しく、フルHDディスプレイとの違いが肉眼で分かりにくかった（ディスプレイ自体はとてもキレイなのだが）。4Kコンテンツがそろっていないこともあるが、現状では、残念ながらIGZOのようにライフスタイルを変えるほどのインパクトは感じられなかった。2016年は対等な条件でiPhoneと勝負できる？ 折しも、総務省主催のタスクフォースで携帯電話の販売奨励金が見直すべきとの結論が出た。2016年は、これまでiPhoneで優遇されていた「月々サポート」「毎月割」「月月割」などのサポートが、同スペックのAndroidと大差なくなるかもしれない。つまり端末価格の安さでiPhoneを購入していた人が、Androidに流れる可能性が出てきた。それでもiPhoneのブランド力は強大だが、条件が平等になれば朗報だろう。2016年は、端末の真の実力が問われる年になりそうだ。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1601/06/news130.html
January 8, 2016
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2016年は“継続”と“変革”の年？通信4社の年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ、UQコミュニケーションズの4社は、2016年の年頭所感を発表した。 2015年は、MVNO（仮想移動体通信事業者）の「格安SIM」がより普及し、その流れを受けて「格安スマホ」も売れ行きが伸びた。また、携帯電話料金・端末代金の「公平化」に向けた議論も行われた。競争環境が大きく変わる中で、通信事業者が通信以外の事業領域に注力する姿も、珍しくはなくなった。 より厳しさを増す市場環境下で、各社は何を考えて2016年に挑むのか。各社社長の年頭所感には、そのヒントが隠されている。その概要をまとめて見てみよう。＊競争ステージを変える取り組みを継続――NTTドコモ携帯電話の販売面では、行き過ぎた販売方法をさらに段階的に見直すと同時に、料金面でも多様なニーズに応えられるように順次見直していく。経営面では、一層の事業の効率化を進め、経営体質の更なる強化を進めるとしている。＊“変革”に挑み、新たな成長を確固たるものにする――KDDI競争軸が「より広い領域」にシフトし、通信事業者以外の企業と競合する事業も多くなってきた。「あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速する」と指摘する田中社長は、4月から新たな中期経営計画が始まることも踏まえて、2016年を「会社も個人も“変革”していくことにより、新たな成長を確固たるものにする」1年にしたいとした。＊革新しながら成長を続けていく――ソフトバンクグループ通信事業だけではなくIoTやAI（人工知能）といった新事業分野への挑戦を始めている。さらに、2016年4月に同社が一般家庭への電力の小売りを始める。「通信と電力の融合によって生まれる新しいサービスにもご期待ください」と、孫代表はアピールした。＊「つなぐを、磨く」で、お客様に新たな感動を届ける――UQコミュニケーションズUQ WiMAXと、新たに加わったUQ mobileの両サービスによって、「既存の携帯キャリアとも一般のMVNOとも違う “新たな第3極”を目指す」という。また、「『つなぐを、磨く』をさらに推し進め、「お客様に新たな感動をお届けできるよう、全社一丸となって取り組む」と意気込みを語った。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1601/05/news113.html
January 8, 2016
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カシオ、ウエアラブル端末に参入 登山など向け
カシオ計算機は腕時計型ウエアラブル端末事業に参入する。防水性が高く、登山や釣りなどに使いやすい「スマートアウトドアウオッチ ＷＳＤ―Ｆ10」を日米で発売する。インターネット接続の特性を生かし、登山ルートを記録することなどができるようにした。 カシオの樫尾和宏社長が５日、ラスベガスで発表した。樫尾社長は「カシオの代表である腕時計技術と、携帯電話事業などで培ったエレクトロニクス技術を融合させた」と語った。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの腕時計型端末向けＯＳ「アンドロイドウエア」を採用、複数のアプリが活用できる。３月下旬に発売する日本での希望小売価格は税抜き７万円。 液晶は２層構造で、時刻のみ白黒で常時表示する。圧力センサーや方位センサーを使って高度や気圧など自然環境の変化を把握し、登山ならゴールまでの道のりや日の出の時刻などをみることができる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06H01_W6A100C1EAF000/
January 8, 2016
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着るだけで消費カロリーや姿勢が分かるIoT肌着
グンゼは1月6日、NECのIoT（Internet of Things）関連技術を活用し、日常的に着るだけで姿勢や消費カロリー、心拍などを計測できる衣料型ウェアラブルシステムを開発したと発表した。グンゼの編み技術で導電性繊維をインナーに加工し、姿勢センサーや配線として活用する。センサーや配線部分もニットで伸縮するため、体にフィットして動きやすく、通気性にも優れ、洗濯も可能な肌着だ。 収集したデータは、ユーザーのスマートフォンに自動送信される。専用アプリを通じて、姿勢や体のゆがみの可視化、姿勢改善や肩こり予防に役立つアドバイス、ユーザー間の比較や傾向分析などを閲覧できる。データはスマホ経由でNECのクラウドにも蓄積され、サービス事業者による活用も可能だという。衣料型ウェアラブルシステムとして「第2回ウェアラブルEXPO」（1月13日～15日、東京ビッグサイト）に出展する。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/06/news141.html
January 8, 2016
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Ford車がAT＆Tの4G搭載、2020年に1000万台超へ
米Fordと米AT＆Tは2016年1月5日、北米で販売する自動車に4G（LTE）の移動体通信機能「Ford SYNC Connect」を搭載すると発表した。台数は、今後5年間で1000万台を超える規模になるという（写真）。まずは今春に発売するEscapeの新車種から搭載が始まる。 4G接続およびGPS搭載により、遠隔地からのドアロック、燃料やバッテリーの残量照会、駐車位置の表示などが可能になる。 この日、AT＆Tが主催する開発者向けイベントに登壇したフォード副社長のRaj Nair氏は「2007年に音声コマンド機能を搭載して以来、双方向性を求めるユーザーの要求に応えてきた。そして今年、フォードは次のレベルに踏み出した」と語った。 FordのNair氏は、イベントの参加者である開発者に向けて「開発者向け機能をさらに広げていく」とした。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010600030/?rt=nocnt
January 8, 2016
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航空会社の安全番付 １位は豪カンタス
（ＣＮＮ） 航空情報サイトがまとめた世界の航空会社の安全ランキングが発表され、オーストラリアのカンタス航空が３年連続で首位に立った。ランキングは航空情報サイトの「ＡｉｒＬｉｎｅＲａｔｉｎｇｓ．ｃｏｍ」が毎年発表しているもので、世界の航空会社４０７社について、航空当局による監査や事故の記録、運航状況などをもとに安全度を格付けしている。カンタス航空は創業以来１度も死亡事故を起こしていない実績が高く評価された。以下２０位以内にランクインした航空会社は以下の通り（アルファベット順）。アメリカン航空（米）、アラスカ航空（米）、全日空、ニュージーランド航空、キャセイパシフィック航空（香港）、エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、エティハド航空（同）、エバー航空（台湾）、フィンエアー（フィンランド）、ハワイアン航空（米）、日本航空、ＫＬＭオランダ航空、ルフトハンザ航空（ドイツ）、スカンジナビア航空、シンガポール航空、スイス航空、ユナイテッド航空（米）、ヴァージン・アトランティック航空（英）、ヴァージン・オーストラリア航空。２０１５年は多数の犠牲者を出す旅客機の墜落事故が相次いだ。それでも航空機事故の件数は年間の合計で１６件、死者は５６０人で、過去１０年の平均を下回る。１４年は２１件の事故で９８６人が死亡していた。１５年のフライトを合計すると、計２９００万便に３６億人の乗客が搭乗した。評価の対象となった航空会社４０７社のうち、最高ランクの７つ星を獲得したのは１４８社。一方、３つ星以下は約５０社だった。出典：http://www.cnn.co.jp/travel/35075826.html
January 7, 2016
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情報通信白書のポイント
ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフトICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望する。第1章：地球的規模で浸透するICTICTの地球的規模での浸透と途上国での様々な社会的課題の解決に向けた活用状況を紹介第2章：ICTによる成長と国際競争力強化我が国産業界におけるICT利活用の現状及び成長のエンジンとしてのICTの意義を示し、各国ICT産業の現状を踏まえ、ICT分野における我が国の国際競争力強化に向けた方向性を分析第3章：データが切り拓く未来社会我が国産業界におけるビッグデータの先進的事例を紹介するとともに、データ流通量及びデータ活用による効果の推計並びにオープンデータ・パーソナルデータに係る現況等を分析第4章：ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクトスマートフォン等の普及が我々のライフスタイル等に及ぼす変化について分析を行うとともに、社会経済の各分野における先進的なICT利活用事例を紹介。あわせて安心・安全なインターネット利用環境の構築に向けた取組等について説明出典：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/na000000.html
January 7, 2016
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