2009年01月の記事
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ドコモは１６％増益
ＮＴＴドコモが３０日発表した平成２０年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比４・１％減の３兆３７８７億円、最終利益が１６・３％増の４３７７億円と減収増益だった。 通信料金を安くする代わりに携帯電話端末の価格を上げる販売方式の広がりで、販売関連費用が減り、利益を押し上げた。一方で、携帯電話の販売数が２３・５％減の１４７８万台になり、減収になった。 販売減で端末メーカーの開発費負担が重くなっているため、ドコモは１００億円程度の開発費をメーカー側に提供する。 ドコモはまた、第２世代携帯電話ムーバのサービスを平成２４年３月末に終了すると発表した。携帯電話の利用を続けるには、第三世代携帯に買い替える必要がある。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901302128017-n1.htm
January 31, 2009
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18歳未満のユーザーにフィルタリング自動適用を開始
NTTドコモは30日、18歳未満のiモード契約者に対して、フィルタリングサービス（アクセス制限サービス）の自動適用を順次開始した。アクセス制限サービスを既に利用済みまたは自動適用不要と申し出た場合を除き、対象者にはアクセス制限サービス「iモードフィルタ」が自動的に適用される。 NTTドコモでは、20歳未満の新規契約者については、親権者からの同意が無い場合にはアクセス制限サービスを適用する施策を既に実施している。さらに既存の18歳未満の契約者についても、2008年11月からアクセス制限サービスの利用意向確認を実施。既にアクセス制限サービスを利用しているか、自動適用は不要と申し出たユーザーを除いて、アクセス制限サービスを自動適用する。 自動適用の対象となるのは、生年月日が1991年3月1日以降で、本人名義でiモード契約をしているユーザー。ただし、自動適用開始日の前日の時点でアクセス制限サービスを利用しているユーザーや、2008年2月1日以降にiモード契約または名義変更・継承をしたユーザー、自動適用不要の申し出をしたユーザーは対象外となる。 今回のNTTドコモの措置は法律の施行に対応するもので、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの各社も2月以降、同様の措置を実施する予定としている。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/30/22272.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/service/site_access/access_limit/automatic_application.html
January 30, 2009
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福祉車両に注力
自動車メーカー各社が高齢者や身体障害者の乗降を容易にする福祉車両の開発に力を入れている。高齢化が急速に進むなか、従来の福祉施設などに加えて、一般家庭でも購入する動きが強まっているためだ。 福祉車両は助手席シートなどに回転・昇降といった機能を搭載し、体が不自由でも簡単にクルマに乗り降りができるように工夫した自動車の総称。スロープを使って車いすごと後部ドアから乗り込めるタイプもあり、高齢化社会をにらんで主に軽自動車メーカーが商品開発を競っている。 スズキは今月１５日から、「ワゴンＲ車いす移動車」の販売を始めた。車両全体を低床設計にするとともに、車いすを搬入するスロープを従来よりも緩やかにして、介護者の負担を軽減した。車いすを電動で固定するタイプなどもそろえている。希望小売価格は、ベース車よりもやや高めで、装備などにより１４４万８０００円から。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901300024a.nwc
January 30, 2009
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ＮＥＣ、東芝と事業統合交渉
東芝とＮＥＣが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが29日明らかになった。東芝が主力半導体の1つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社し、ＮＥＣの半導体子会社と統合する案が浮上している。ＮＥＣは富士通との事業統合も検討しており交渉の行方には流動的な面もあるが、世界同時不況の影響で半導体各社の業績が悪化するなか、国内半導体業界の再編が一気に進む可能性が出てきた。 統合が実現すれば半導体業界では、日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ事業を統合してルネサステクノロジが誕生した2003年4月以来約6年ぶりの大型再編となる。出典：http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D290AQ%2029012009
January 30, 2009
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携帯向け新放送、動画・音楽30チャンネル
総務省は2011年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。地上デジタル放送移行に伴って空きが生じる周波数を利用して、有料、無料放送を合計で約30チャンネル流す。また携帯電話の通信網を整える通信事業者と、番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくする。 新放送サービスは11年７月の地デジ移行で周波数帯に空きが生じることで始めるもので、携帯向け地上デジタル放送の「ワンセグ」の進化型だ。現在実施されている衛星放送のような有料放送や、民放のように広告から収益を得る無料放送のいずれもが可能な専用番組とする。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090129AT3S2801A28012009.html
January 29, 2009
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携帯電話が“秘書”になる
携帯電話が"秘書"となってユーザーをサポートする、記事があったので紹介する。 こうした新サービスを実現するには，大きく三つの要素をうまく組み合わせる必要がある。（1）携帯電話から収集されるユーザーの趣味・嗜好および行動パターンを解析するための元となるデータ，（2）情報を持つ外部のコンテンツ事業者のデータ，（3）これらを仲立ちし，情報を配信する推測エンジンである。 （1）のユーザーの趣味や嗜好を解析するカギとなる情報は多様である。携帯電話で収集できる情報だけでも，メール，Webの閲覧履歴，取得したクーポン券，映像，音楽，端末の設定，購買情報など様々だ。一方，行動パターンを知るためのデータとしては，GPSや加速度センサー，ボタンの操作などの情報が考えられる。さらに，趣味・嗜好ではなく，血圧や体重，心拍数など健康にかかわる情報も携帯電話から収集できれば，新しいサービスにつながる。 （2）のコンテンツ事業者のデータとしては，広告，イベント，交通情報，店舗，友人の情報などが考えられる。 この（1）と（2）を仲立ちするのが，（3）の推測エンジンだ。ユーザーの趣味・嗜好と行動パターンを分析し，その結果に合致したコンテンツをユーザーに送る。ユーザーのメールやWeb閲覧を解析して，韓国映画のファンだと推定できれば，映画館に近づいたときに韓国映画の情報を配信するサービスが実現できる。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090121/323196/?ST=keitai
January 28, 2009
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ナビゲーションの測位技術に関する特許ランキング
携帯で多数の特許を持っている米Qualcomm社がGPSでも世界のランキング１位とは、すごい。知的財産権に関するコンサルティングを手掛けるアイ・ピー・ビー（IPB）は、カー・ナビゲーション・システムをはじめとしたナビゲーションシステムの測位技術の特許を、質と量の両面で総合的に評価したランキングを発表した。 今回の集計で、1位となったのは米Qualcomm社（652.07ポイント）。2位にデンソー（645.04ポイント）、3位にセイコーエプソン（592.10ポイント）が続く。Qualcomm社は、出願件数が67件に過ぎないが「測位精度を向上させる技術」に大きな強みを持つことから、総合評価で1位とした。特に、GPS衛星とそれ以外の補助手段を併用して行う「ハイブリッド測位」を持っていることが評価された。 2位のデンソーは、「測位補助手段」や「車両走行制御装置」などの分野で強みを持つ。3位のセイコーエプソンは、「測位基礎技術」で他社を大きく引き離している。5位のナビタイムジャパンは、出願件数が58件と上位10社で最も少ないが「ナビゲーション装置」「測位補助手段」「位置情報利用システム」の分野で、質の高い特許を多く持っている。 4位～10位は順番に、パナソニック、ナビタイムジャパン、トヨタ自動車、日立製作所、アイシン・エィ・ダブリュ、パイオニア、三菱電機。今回の集計の対象は、日本の特許庁に測位関連技術を出願している企業や大学、研究機関、個人。2002年以降に出願し、2008年9月までに公開または登録された公報（約4000件）を基にしている。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090127/164671/http://www.ipb.co.jp/solution/information/iptr_report/vol11_navi.html
January 28, 2009
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携帯電話は本来不況に強い
今の携帯電話の総販売台数急減には，三つの側面があると考えている。一つ目は各社の割賦販売導入で購入時の端末価格が上がり，買い換えサイクルが伸びたこと。二つ目は世界同時金融不況の影響。三つ目はユーザーが携帯電話に対して機能的な達成感を感じていることだ。このうち，三つ目の要員が販売台数に与える影響は分析できていないが，一つ目の割賦と二つ目の不況の影響で37％減というイメージを持っている。割賦の影響による販売の落ち込みが3割，不況の影響による買い控えが約1割。つまり0.7×0.9で37％減（63％）というわけだ。 ただ，この不況といわれる状況は今に始まったことではない。われわれの店舗当たりの販売台数の落ち込みの推移を見ると，実は大分前から落ち込んでいる。落ち込みが始まったのは2007年の途中から。機種変更が4割近く落ち込んだ。つまり，構造的なものは2007年から始まっていたといえる。ただソフトバンクモバイルは，新規の獲得が好調だったので，それが販売台数をカバーしていた。その後，ソフトバンクモバイルが店舗を増やす方針を採ったため，2008年は1店舗当たりの新規販売がマイナスに落ち込んだ。 こうした状況の中，世界金融不況が追い討ちをかけた。ただ，経験上，不況期に携帯電話は強い。私は以前，商社で自動車を取り扱っていたため，自動車の市況もよく見ている。自動車関連に比べれば携帯電話ははるかにマシだ。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20090120/323119/
January 28, 2009
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１人乗り電池自動車など展示
第１回国際カーエレクトロニクス技術展が２８日、東京・有明の東京ビッグサイトで始まった。国内外から２５０社が出展し、アジア最大規模。会場にはリチウムイオン電池で走る１、２人乗りの電気自動車も展示され、関心を呼んでいた。３０日まで。 電気自動車のほか、自動車の電子化や電装機器に関する最新技術を展示。飲酒して乗るとエンジンが止まるシステムなども体験できる。 商談や受注のための業者向けイベントだが、一般の入場も可能。有料（５千円）だが、ネット（http://www.car-ele.jp/）で招待券を入手できる。学生は入場不可。 出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200901280092.html
January 28, 2009
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ドコモ、１０年ぶり２０００万台割れ
ＮＴＴドコモの２００８年度の携帯電話の販売台数が１９５０万台程度にとどまり、当初見込みより約２３％、６００万台近く減少する見通しになった。長期契約を前提とした割賦販売の浸透や携帯電話端末の販売方式変更で端末に割高感が生まれたほか、機種変更が低調なうえ、景気後退で購買意欲も減退しているため。ピークだった０３年度の２７４３万台に比べると、３割近い減少となる。２０００万台を割るのも１９９８年度の１９８５万台（推定）以来、１０年ぶりだ。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901280102a.nwc
January 28, 2009
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ソフトバンクモバイル、無許可で携帯電波発信
携帯電話会社のソフトバンクモバイル（ＳＢＭ、本社・東京都港区）が、基地局の無線設備をＮＥＣ製からエリクソン製に変更する工事の際、監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。同通信局は電波法違反としてＳＢＭから事情を聴いており、行政処分を検討する。 電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。 ＳＢＭや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約１８００カ所で、無線設備をＮＥＣからエリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。その後、基地局の免許を取得しているＳＢＭが、電気通信事業者として許可を申請した。 ところが、朝日新聞が入手したエリクソン社の工程表によると、神奈川県のある基地局では、設備変更の許可は昨年１０月８日なのに、２日前の６日には更新した無線設備で電波を発信していた。このほか、許可の１週間前から発信した基地局もあり、東京都や埼玉県など計３１カ所の基地局が違法に運用されていた。 出典：http://www.asahi.com/national/update/0127/SEB200901270004.html
January 28, 2009
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ＮＥＣ・携帯基幹部品を共通化、開発費4割減
ＮＥＣは携帯電話機の開発・生産の効率化を目指し、基幹部品やソフトウエアを共通化する。1機種当たりの開発費を4割程度削減するとともに、節減できる労力などを活用し年間の開発機種数を従来の2倍の最大20機種程度に引き上げる。これにより、他メーカーからの開発・生産受託の拡大も狙う。国内の携帯電話機の出荷が急速に落ち込んでいるため、事業基盤の強化を急ぐ。 従来は原則として機種ごとに最適な部品やソフトを開発、生産していた。今後は新たな開発手法として、全機種で共通して使用する部品や基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「マスター機」を用意。個別機種の開発担当者やソフト会社などに配布する。新開発機種はマスター機の仕様をベースとし、個別に載せる追加ソフトや本体形状の開発を進める。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D23017%2026012009&landing=Next
January 27, 2009
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オリンパス、画像認識・共同販売
オリンパスは画像認識関連のベンチャー企業（ＶＢ）、ジェイマジック（東京・港）が開発した画像認識システムを共同販売する。画像による情報検索ができる携帯電話向けサイトを2009年に開設する。両社はデータベースの構築でも協力する。 画像認識システムは広告関連会社やゲームメーカーなどに販売する。新設するサイトでは、観光地や飲食店の情報が検索できるようにする。名所旧跡や建築物を携帯電話のカメラで撮影しサイトで検索すると名所の由来などを表示できるようにする。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2308N%2025012009
January 27, 2009
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ソニー、超軽量634グラムの「ポケットスタイルPC」発表
2009年春モデルのノートパソコンが各社から出そろったが、一番の話題は８型のウルトラワイド液晶を採用し約588グラム（最軽量モデル）の超軽量ボディーを実現したソニーの「VAIO type P」だろう。多くのミニノートパソコンは機能やデザインをある程度犠牲にして低価格を実現しているが、「これぞソニーのリアルモバイル」と唸らせる製品に仕上げている。価格も最小構成なら７万9800円だ。既存のミニノートよりは少々高いが、１キログラムを切る重さと使いやすいキーボードを両立している製品は皆無という状況のなか、商品価値は十分に高い。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMIT23000026012009&landing=Truehttp://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITdc000008012009http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200901/09-0108/
January 27, 2009
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米キャタピラー、2万人削減
米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。新興国などで建設需要が急速に冷え込んでいるため拡大路線を修正する。同日発表の2008年10-12月期決算は、純利益が前年同期比32.2％減の6億6000万ドル（約590億円）だった。 人員削減の対象は、工場労働者が期間工も含め1万2000人規模、間接部門の社員や管理職で最大7500人。08年末に、期間工など一時労働者を除き11万3000人の従業員を抱えていた。 キャタピラーの10-12月期の売上高は6.4％増の約130億ドル。08年通期では、売上高が14％増の513億ドルと6年連続で過去最高を更新した。純利益は35億6000万ドルと横ばい。同社のジム・オーエンズ会長は「（金融危機が本格化した）10月以降、新興国での需要減など事業環境が激変した」とコメントした。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2602O26012009.html
January 27, 2009
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ドコモ、ショッピングセンターで「迷子探しサービス」
NTTドコモとイオンは、埼玉県越谷市の大型ショッピングセンター「イオンレイクタウン」で、屋内基地局と専用端末を利用した迷子探しサービスを2月1日より提供する。利用料は無料。 今回提供されるサービスは、子連れのユーザーが、迷子探しキットを携帯している子供の場所を携帯電話向けの専用サイトから確認できるというもの。専用サイトは、Flashに対応した端末で利用できる。迷子探しキットは無料で貸し出され、従業員が迷子を発見した際は、迷子探しキットに登録されている情報を元に親に連絡をとることも可能。 受付は「kaze」および「mori」2階のインフォメーション・カウンターで行え、返却は施設内4カ所すべてのインフォメーション・カウンターで可能。当初は200台の迷子探しキットが用意される。 迷子探しキットにはドコモの位置情報専用端末「CTG-001G」が搭載され、水鳥型収納ポシェットで貸し出される。イオンレイクタウンでは、屋内基地局設備「IMCS」（Inbuilding Mobile Communication System）のアンテナ配置を改良し、施設内を一定エリアに分割してエリア検索が可能になっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43716.html http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090126_00.html
January 26, 2009
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デジタル家電、価格急落
家電量販店でデジタル家電製品の値下がりが急速に進んでいる。薄型テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの平均単価は1月第3週（12-18日）平均で、昨年12月初旬より1割程度下がった。年末商戦で量販店各社やメーカーは全般に苦戦を強いられ、在庫が積み上がったことから安売りが加速した。 民間調査会社のＢＣＮ（東京・文京）によると、1月第3週の薄型テレビの平均価格は10万6000円と、昨年12月初旬（1-7日）より1万4000円下がった。ＢＤレコーダーも8万7000円と12月初旬に比べ8％下落し、デジタルカメラは2万7000円と同11％下がった。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D2307F%2023012009&landing=Next
January 25, 2009
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航空機からロケット打ち上げ
面白いアイデアだ。衛星を搭載したロケットを航空機に取り付け、上空で打ち上げる空中発射システムの実用化研究に政府が乗り出した。 世界の衛星需要は、開発期間が短くてすむ小型衛星を、必要なときすぐに打ち上げる「即応型」へ移行しており、世界的な競争力を維持するためにも、それにふさわしい打ち上げ手段が必要になった。 空中発射は、航空機にロケットを取り付けて離陸し、公海上でロケットを切り離し、さらに衛星を分離して軌道に乗せる技術。地上の大がかりな打ち上げ施設を必要とせず、しかも、地元漁業関係者らとの協議が必要な打ち上げ時期の制約が減ることなどから、低価格で機動的な打ち上げが可能になる。米企業が２０年前から商用打ち上げを実施しているほか、各国が研究に取り組んでいる。 経済産業省は、無人宇宙実験システム研究開発機構を通じて、直前の液体燃料注入が不要な「固体ロケット」を航空機に搭載する技術や法的課題などを３年前から研究。同省では早ければ２月にも企業から提案を募り、市場規模や価格などの詳細を検討する。２３日に温室効果ガス監視衛星「いぶき」を打ち上げたＨ２Ａロケットの約１割にあたる１００億～２００億円で開発し、打ち上げ費用を数億円に抑えることが目標だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090125-OYT1T00039.htm
January 25, 2009
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総務省が3.9Gの開設指針案を公表
総務省は、第3.9世代（3.9G）携帯電話システムの導入に向けて開設指針案を公表し、2月23日まで意見募集を実施する。 国内の携帯電話は、NTTドコモやソフトバンクはW-CDMA方式、au（KDDI）がCDMA2000方式を採用し、第3世代（3G）の携帯電話サービスが普及している。近年は3Gを発展させた3.5Gサービスの事業展開も加速している状況だ。 3.9Gは3.5Gをさらに進めたもので、総務省では「100Mbps以上のワイヤレスブロードバンドを実現できるシステム」と説明している。3.9Gの通信方式として、W-CDMAから発展した「LTE」と、CDMA2000陣営の「UMB」の2つが候補とされたが、CDMA2000系を採用してきたKDDIは昨年、次世代通信方式にW-CDMA系のLTEを採用することを明らかにした。 3.9Gの開設指針案では、1.5GHzおよび1.7GHzの周波数帯において、新規・既存を問わずに4社に対して、10MHzおよび15MHz幅を割り当てるとされた。3.9Gへの柔軟な移行を促すために、3Gと3.5Gシステム使用も認めている。ただし、1.5GHz帯の15MHz幅に関しては、東名阪エリアなどで2014年3月末まで、業務用無線などで使われるデジタルMCAが使用されている。該当エリアは2014年4月より全国展開可能になる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43702.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_8.html
January 24, 2009
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ドコモ、４社へ端末開発費を支援
ＮＴＴドコモは23日、業績が悪化している携帯電話機メーカーの支援に乗り出す方針を決めた。メーカーが全額負担している新機種の開発費の一部を負担。2009年中に150億円前後の支出を見込む。販売方式の変更に景気悪化が追い打ちをかけ、国内の携帯出荷台数は急減している。販売手数料の減少などで増益を見込むドコモは、需要低迷で疲弊するメーカーを下支えすることで競争力を維持する狙いだ。 対象となるのは、ドコモ向け端末を開発するＮＥＣ、富士通、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、シャープの4社。今夏にドコモが発売する新機種に盛り込む新機能や新サービスの開発費として、総額約100億円を支出する。端末の販売動向をにらみながら、来年以降も継続するか検討する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090124AT1D2306M23012009.html
January 24, 2009
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携帯電話で遠隔操作する警備ロボット
ロボットベンチャーのテムザック(北九州市）と警備会社のアラコム（東京・港）は22日、携帯電話で遠隔操作するロボットを開発したと発表した。不審者や物音を感知すると携帯電話に通報し現場の様子を動画で伝える。警備員を送り込む前の状況把握や不審者の威嚇に使う。 ロボットは４つの車輪を持つクルマ型で、不審者に網を投じるランチャーを備える。５メートル以内の熱源を察知する人感センサーや大きな鋭い音を認識するセンサーで不審者を発見する。センサーが反応すると、登録された携帯電話に電話し通話状態にし、テレビ電話機能でロボットのカメラがとらえた現場の画像を送る。ライトもあり、暗がりでも様子が分かるという。出典：http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITca000022012009&landing=Next
January 22, 2009
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トヨタ、新車販売世界一
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２１日、０８年の世界販売台数（速報値）が前年比１０．８％減の８３５万５９４７台だったと発表した。２０日発表したトヨタ自動車（ダイハツ工業、日野自動車を含む）の８９７万２千台を下回った。ＧＭは１９３１年以来続けてきた世界首位を７８年ぶりに明け渡しトヨタが初めてトップに立った。 ＧＭは主力の北米販売台数が金融危機と景気後退に直撃されて前年比２１％減となり、地域別で最も大きく落ち込んだ。世界的な景気悪化に伴って欧州でも同７％減となり、好調だった南米やアジア太平洋地域も増加率が縮小した。ＧＭの上半期（１～６月）の世界販売台数は前年同期比２．９％減だったが、米金融危機が深刻化した９月中旬以降の落ち込みが激しく、年間販売台数が前年比４％減の下落にとどまったトヨタにかわされた。出典：http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200901210333.html
January 22, 2009
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次世代携帯、参入希望の４社に開放
2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、総務省が策定した利用周波数の割り当て方針案が21日、明らかになった。2-3社に限るとしてきた当初計画を修正。4社の参入を認め、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなどサービス開始を計画する携帯電話会社すべてに割り当てる。参入枠の拡大で、事業者間の技術開発や販売競争を促し、高速・大容量の移動通信環境を世界に先駆けて整える。 次世代携帯電話は、現在の主力であるドコモの「ＦＯＭＡ（フォーマ）」などの進化型で「3.9世代」とも呼ぶ。ドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、イー・モバイルの4社が参入意向を表明しており、早ければ10年からのサービス開始を目指している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090122AT3S2100U21012009.html
January 22, 2009
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ホワイトハウスのサイトも刷新
バラク・オバマ氏が米国の新大統領に就任した20日、ホワイトハウスの公式Webサイト「WhiteHouse.gov」もリニューアルした。 公式ブログには、ホワイトハウスのニューメディア担当ディレクターであるMacon Phillips氏がメッセージを寄せている。同氏の説明によると、新大統領就任によるいちばん最初の変化の1つが、「WhiteHouse.gov」のリニューアルだとしている。説明によれば、このブログにはRSSフィードが設けられるほか、大統領や政権に関する最新情報をメールで受け取ることもできるとしている。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/21/22154.html
January 21, 2009
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小中学校への携帯電話持ち込み禁止
部科学省は２１日、小中学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止する通知を、月内にも各学校に出す方針を固めた。 同省は昨年７月、全国の公立の小中高校に携帯電話の取り扱いに関する指針を明確化するよう通知し、これに対する各校の対応を今月２３日までに報告するよう都道府県などの教育委員会に求めている。 各校からはすでに、「持ち込みの一律禁止」「原則禁止とするが、家庭からの申請により機能限定の機種に限って認める」「持ち込みは認めるが、校内での使用を禁止」などの対応が報告されている。同省は報告を通じて現場の実態を把握したうえで、具体的な規制のあり方を決める予定だ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090121-OYT1T00461.htm?from=main4
January 21, 2009
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今こそリスクをとって飛躍しよう
今後の進むべき道への興味ある記事を紹介する。産業。製造業の潜在技術力は依然として高い。自動車やエレクトロニクスなどは無論のこと、最終製品でなくとも高品質な製品のパーツの最大供給国は日本である。 サービスの品質も高い。高級なホテルやレストランでなくとも、不快になるような扱いを受けないのは日本ぐらいではないか。小売りでもだまされることを心配せず、性善説で買い物できる。 農産物のクオリティーも高い。20年くらい前に輸入米の是非で大騒ぎしたことがあったが、あれ以来、国内米の流通も自由化され、各産地のブランド米が高いにもかかわらず売れている。 コンテンツも豊富。映画こそハリウッドに遠く及ばないが、アニメや漫画となると日本の独壇場。さらに最近は日本のアーティストやドラマがアジアで大きな支持を得ている。 国土。肥沃な農地に、豊穣の海。国土の70％は森林に占められ、水資源も豊富。温暖化の影響か、異常気象が多いが、依然として美しい四季を味わえる。 そしてＩＴインフラ。携帯電話が世界一の３Ｇネットワーク普及率を誇るだけでなく、インターネット普及率もスウェーデンに次いで世界２位という充実した環境が整っている。実際、インターネット上のホームページの数は米国に次いで世界２位というし、光回線を筆頭とするブロードバンドの普及率も高い。世界のトップレベルのインターネット大国であることは間違いない。 日本は、こんな恵まれた環境でなぜ世界でのプレゼンスが低いのか。こんな恵まれた環境で何を不安視するのか。世界の景気が悪くとも、今こそカネもありヒトもいる日本がリードするチャンスではないのか。今こそ世界をリードし、世界経済に貢献する好機ではないか。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT33000014012009&landing=Next
January 20, 2009
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ドコモ、紛失時に情報消去できる新機種
ＮＴＴドコモは19日、情報漏洩（ろうえい）対策を強化した法人向け携帯電話機「Ｆ-０６Ａ」を26日に発売すると発表した。紛失や盗難などにあった場合、携帯電話内のデータを遠隔操作で消去できるのが特徴だ。カメラや赤外線通信などの機能についても、管理者が利用を制限できる。情報管理などを強化したい企業の需要を開拓する。 新端末は富士通製「Ｆ９０６ｉ」をベースに開発した。価格は４万円台半ばで、ドコモおよびドコモショップの法人営業部門を通じて販売する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y471%2019012009&landing=Next
January 20, 2009
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ノキアの高級携帯、銀座に開業
携帯電話機で世界最大手のノキア（フィンランド）の高級携帯部門「ヴァーチュ」は19日、東京・銀座に２月開業する日本１号店舗の概要を発表した。４階建てのビルを賃借する。店舗の延べ床面積は329平方メートルと、直営店では世界最大となる。 店舗は銀座の中心部に近い５丁目で、修理センターを併設。２階のラウンジには赤いカーペットを敷き詰めるなど高級感を強調した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y009%2019012009&landing=Next
January 20, 2009
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楽天、ＰＨＳ事業に参入
楽天は4月、ＰＨＳ専業のウィルコムから回線を借りて、通信事業者としてＰＨＳサービスに参入する。契約者同士や、楽天グループで手掛ける固定電話との通話を無料とする。利用に応じてネット通販のポイントを付与するなど既存事業とも連携して契約者を獲得、通信事業をネットに続く収益源に育てる。米ウォルト・ディズニーも日本で通信サービスを始めるなど異業種から携帯・ＰＨＳに参入する動きが広がってきた。 既存通信会社の回線を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として、音声通信やメール、携帯サイトへの接続サービスなどを提供する。端末はウィルコム製品の機能を一部変更して提供、将来は自社ブランド製品を扱うことも検討している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090120AT1D1800719012009.html
January 20, 2009
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山形新幹線もシャープの「プラズマクラスター」を搭載
シャープは，カビ菌やウイルスの除去作用があるとする「プラズマクラスターイオン」の発生装置の販売台数が，2008年末までの累計で2000万台に達したことを発表した。同社は2000年9月に空気清浄機に搭載したのを皮切りに，エアコンや冷蔵庫，掃除機，洗濯乾燥機，LED照明と自社製品への搭載を拡大するとともに，自動車や洗浄機能付きトイレ，集合住宅，公共機関など異業種の他社への供給も進めてきた。累計販売台数は，当初5年間で1000万台だったが，異業種への展開などが奏効し続く3年間で1000万台を上乗せした。「次の1000万台は2年で達成したい」（同社健康・環境システム事業本部 副本部長の浅野豊氏）としている。 2008年には川崎重工業，デンソーと共同で車載用の発生装置をベースに鉄道車両向けの空気清浄化システムを開発。山形新幹線「つばさ」の新型車両（E3系2000番代）に採用し，同年12月より運転を開始している。鉄道車両への搭載は初めてだという。「現在，社外向けは3割程度だが今後はさらに社外製品への搭載が伸びるだろう」（浅野氏）として，今後さらに異業種への展開を拡大する考え。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090116/164149/
January 19, 2009
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風車の騒音調査
新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。 愛知県田原市の久美原風力発電所から３５０メートル離れた場所に住む大河剛さん（４０）や家族が体に異変を感じたのは０７年１月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。 騒音を測ってもらうと、低周波音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。 低周波音とは、周波数が１００ヘルツ以下の音のことで、人には聞き取りづらい。工場のボイラーや冷暖房機などからも発生するため、以前から近隣住民が体調不良を訴えるケースが報告されていた。 出典：http://www.asahi.com/eco/TKY200901170205.html
January 18, 2009
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インテル・日本でもぜひWiMAXを成功させたい
インテルは16日、2008年の第1四半期および通年決算の記者会見を開催した。決算と今後の戦略について説明に立ったインテルのアシスタント・ジェネラル・マネージャー 宗像義恵（むなかた よしえ）氏は、新規事業の説明でUQコミュニケーションズが2月から東京で試験サービスを開始するWiMAXサービスに触れ、「日本でもWiMAXをぜひ成功させたい」とインテルが力を入れている事業であることを強調した。 宗像氏は、WiMAXサービスについて「2月から東京・川崎・横浜エリアで試験サービスを開始する」と予定通りに進んでいることを明らかにした。宗像氏はまた、「モバイルインターネットにおいて、重要になるのは高速接続が可能な端末。Centrinoテクノロジー、モバイルインターネット端末、高速ワイヤレス網によって、いつでもどこでも高速インターネットが使えるようになることで、新しい利用が創出されるものと大変楽しみにしている。日本でもぜひWiMAXを成功させたい」とWiMAXサービス開始への意気込みを語った。UQコミュニケーションズが開始するWiMAXサービスについては、予定通り2月から東京・川崎・横浜エリアで利用料無料で試験サービスの提供を開始する見込み。現在月100局程度のペースで基地局を設置しており、7月までには東京・川崎・横浜エリアで1000局程度まで基地局を増やすという。また、料金については、すでにUQコミュニケーションズがMVNO向けの卸価格は「月額3465円が上限」と表明している通り、現状の3Gによるデータ通信サービスよりも安価に提供できる見通しだという。出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000060-imp-sci
January 18, 2009
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技術者が「働いてみたい会社」
日経HRは，電機・電子・機械系技術者を対象に，2008年11月11日から同25日にかけてインターネット上でアンケートを実施，企業に対する印象や転職意向を調査した。これによると，「働いてみたいと思う企業」の首位にトヨタ自動車が2年ぶりに返り咲き，前年首位だったホンダを僅差でかわした。自動車メーカーでは，前年20位だった日産自動車も9位に上昇している。前年に比べて順位を上げた企業はこのほか，前年5位から3位へ上昇したパナソニック，6位から4位になった任天堂，10位から8位に上がった東芝，29位から10位に上がったNECなど。逆に順位を落としたのは，キヤノン，ソニー，村田製作所などである。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090116/164131/
January 17, 2009
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デジタル家電 販売額前年割れ 値崩れ打撃
調査は国内家電量販店など２１３５店の実売データを集計した。同調査によると、薄型テレビやパソコンは販売台数を伸ばしながらも金額ベースで前年割れ。デジタルカメラは台数、金額ともに実績を下回った。単価が高いブルーレイ・ディスクが伸びたレコーダー（録画再生機）だけが前年を上回った。 製品別にみると、薄型テレビは販売台数が前年比１５．６％増と伸びたが、販売金額は２．７％減だった。１０月に金額ベースで１．８％減となり、１１月に１３．３％増と盛り返したが、再び前年割れした。薄型テレビの内、プラズマテレビが２１．０％の減少。液晶テレビは０．６％のプラスとかろうじて前年並みを維持した。例年は３月に単価下落率が最大となり、１２月には下げ止まっているが、昨年は前年比１５．８％も下がる一段の値崩れを起こした。 デジタルカメラは台数が６．２％減、金額は１８．２％減。コンパクト型の不振が深刻で、台数は１０．９％減、金額は２２．３％減だった。一眼レフは台数が４５．８％増と伸ばしたが、金額は７％減少した。 低価格な小型ノートパソコン「ミニノート」が急成長しているパソコンは、台数が２３．４％増えたが，金額は８．４％減少した。「画面サイズ１０．２インチ以下」と定義されるミニノートは、ノート型に占める構成比が９月の２４％から１２月に２５．６％と微増にとどまり「頭打ち」（ＢＣＮ）だ。 唯一、善戦したのがレコーダーで、ＤＶＤなどを含めたレコーダー市場でブルーレイは台数構成比が６割を超え、金額ベースでは８割に迫った。 また、ＢＣＮは２００８年の年間シェアを発表。「液晶テレビやノート型パソコンをはじめ、わずかな差で順位が入れ替わる激戦となった製品ジャンルが多かった」（同）といい、デジタル一眼レフカメラでは、昨年トップのニコンからキヤノンが首位を奪還した。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901160015a.nwc
January 16, 2009
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09年の世界携帯市場、８年ぶり縮小へ
金融危機の影響で2009年の世界携帯電話機市場の伸びが8年ぶりにマイナスに転じる見通しになった。調査会社の米ＩＤＣは09年の市場規模が前年比1.9％減少するとの予測をまとめた。ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年に2.3％減を記録して以来の低水準になるとみている。米ガートナーの予測は1.1％減。携帯電話機メーカーのノキアは昨年11月の時点で5％以上、減少するとの見込みを立てている。 02年以降、中国やインドなど新興国がけん引して携帯電話機市場は急拡大。最近は伸び率が鈍化しつつあったが、08年前半は中東やアフリカ、中南米などの成長もあって、当初予想を大幅に上回る前年同期比15％程度の伸びを記録した。だが、金融危機を受けた年後半の失速で、ＩＤＣによると08年は前年比7.1％増にとどまったとみられる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116AT2M1400E15012009.html
January 16, 2009
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携帯新規契約、コンビニ払いを廃止
ＮＴＴドコモなど電気通信事業者協会（東京・港）に加盟する携帯電話・ＰＨＳ各社は15日、振り込め詐欺防止の取り組みを強化すると発表した。本人確認を強化するため、２月以降の新規契約はコンビニエンスストアなどでの料金支払いを廃止。契約時にクレジットカード、キャッシュカードの現物を確認する。個人契約は１つの名義で最大５回線までに制限する。 各社は契約時に運転免許証やパスポートなどで本人確認してきたが、これらの書類を偽造して不正契約する場合がある。このため、新規契約はクレジットカードによる支払いか、銀行口座からの引き落としに限定。契約時にカードの現物も提示してもらい、本人確認をさらに強化する。これまでは口座引き落としの場合、口座番号を記入して押印するだけで契約できた。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y751%2015012009&landing=Next
January 16, 2009
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米グーグルの携帯で何ができるのか
米アップルのiPhone 3Gや米グーグルのAndroid端末をはじめ，「オープン・プラットフォーム」を売りにした端末が増えている。2009年はこの傾向がさらに強まりそうだ。だが，UBS証券 株式調査部 の乾牧夫氏は，「日本ではそう簡単には売れない」と明言する。出典・詳細：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090106/322302/
January 15, 2009
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通信機器大手ノーテル、破産法を申請
カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが14日、米連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上、経営破綻した。ノーテルは北米最大の通信機器メーカーだが、金融危機などに伴う市場低迷と資金調達環境の悪化に伴い、資金繰りが行き詰まった。 ノーテルは近くカナダや欧州でも法的な破産処理を申請する。日本などアジア事業は法的整理の対象外としている。米メディアによると、ノーテルの負債総額は36億ドル（約3200億円）以上とみられる。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M1403J%2014012009&landing=Next
January 15, 2009
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世界を席巻するはずだった「日本発の携帯」
最近，世界的に見ると日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，こんとんを極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。日本メーカーの国際競争力低下の真因を探った記事があったので紹介する。2001年，日本の携帯電話業界は明るいムードに包まれていた。2001年10月，NTTドコモが世界で初めてW-CDMAの商用サービス「FOMA」を開始したからであった。移動体通信の分野で，日本はそれまで「鎖国時代」と呼ばれていた。第2世代のPDC（Personal Digital Cellular）方式は周波数利用効率など，技術面では世界のデファクト・スタンダードであるGSM（Global System for Mobile Communications）方式に決して劣ることはなかった。だが，PDCは日本だけの方式で終わってしまい，ある意味で日本の携帯電話産業は屈辱を味わっていた。W-CDMAサービスの開始により，ようやく日本でも世界で通用する規格が使われるようになった。しかも，それは「日本発」の規格と言われていた。日本が世界市場に先行し，日本メーカーは先行優位性を生かして，これから世界を制覇するのではないかと期待された。 しかし，独壇場であってもいいはずの3G携帯端末で，日本メーカーは海外で苦戦を強いられている。日本以外のグローバル市場で最も売れているW-CDMA端末は日本製ではない。日本国内市場の先行優位性が携帯電話メーカーの国際競争力につながらないのは，国内市場の競争環境が，メーカーに多くの不利な要素をもたらしているからである。国内の競争が国際競争力につながらない日本市場の特殊性には，大きく3つのポイントがある。1つは技術の独自性，2つめは3G携帯電話に関する技術のライセンス形態，3つめは販売奨励金である。詳細はhttp参照。出典・詳細：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070620/275348/てみたい。
January 15, 2009
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世界で“勝つ”ための国際交渉力
世界で活躍するための、要点が記されている記事を紹介する。ITU（国際電気通信連合）の事務総局長をやって学んだことは、小さいときに教わった倫理観や行動規範が、国際社会においては通用しないということでした。国際社会では、謙虚であるべき、横柄に振る舞うな、沈黙は金、出しゃばらないなどという日本的な道徳観とすべてが逆になっています。組織よりも個人が重視され、発言しなければ相手にされず、要求しなければ何もしてもらえません。 国際社会の基準で見ると日本人は特殊な存在です。まずそれを理解しましょう。また国際社会には公権力がないので、本質的に強いものが勝ち、勝ったものが正しいということになります。ですから日本的な対応は理解されないばかりか、多くの日本人がそのためにカモになっています。出典：http://www.blwisdom.com/pr/isemi/79/
January 14, 2009
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自転車の携帯電話使用が禁止
。（１）携帯電話で通話やメールをしたり、携帯音楽プレーヤーの液晶画面を見ながら自転車を運転（２）イヤホンやヘッドホン、カーオーディオなどで大音量の音楽を聴きながら自転車や車を運転－－を禁止し、違反者に５万円以下の罰金を科す。 ０３年から危険な運転者に交付している「自転車安全指導カード」の指導項目にも携帯電話を加えた。自転車版「イエローカード」のようなもので、対象者の住所・氏名や指導した危険行為を記入して注意を呼びかける。０７年の交付件数は３５万９９２８件と、０３年の約１４倍に激増している。◇自転車安全利用５則（警察庁作成） （１）車道が原則、歩道は例外（２）車道は左側を通行（３）歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行（４）安全ルールを守る ▽飲酒運転・二人乗り・並進の禁止 ▽夜間はライトを点灯 ▽交差点での信号順守と一時停止・安全確認 ＜改正された点＞ ▽運転中の携帯電話は禁止 ▽大音量で音楽等を聴きながらの運転は禁止（５）子供はヘルメットを着用出典：http://mainichi.jp/life/today/news/20090114ddm013100123000c.html
January 14, 2009
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オーストラリア：半年で報酬９００万円
水泳が得意でダイビングなどの愛好者の募集です。サンゴ礁に浮かぶ島に半年暮らして報酬は９００万円－－。オーストラリア・クイーンズランド州観光局は、世界自然遺産のグレートバリアリーフにあるハミルトン島の「管理人」を募集している。 この「世界最高の仕事」（同観光局）の主な内容は、ダイビングやシュノーケリングなどで美しい自然環境を楽しむこと。ただし、その模様を写真や動画に収めてブログで公開し、毎週更新しなければならない。国籍などの制限はないが、十分な英会話能力があり、英語で文章が書けること、水泳が得意でダイビングなどの愛好者であることなどが条件という。 勤務は７月１日から６カ月間で報酬は１５万豪ドル（約９００万円）。往復の航空券とハミルトン島での住宅も提供される。応募はウェブサイト（ｗｗｗ．ｉｓｌａｎｄｒｅｅｆｊｏｂ．ｃｏｍ／）で受け付けており、締め切りは２月２２日。出典：http://mainichi.jp/select/today/news/20090114k0000e040021000c.html
January 14, 2009
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大学生の就職人気、上位は総合商社
就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードは１３日、０９年の大学生就職先人気企業ランキングを発表した。業績悪化が深刻な自動車が順位を大きく落とす一方、総合商社の人気が高い。同社は「『派遣切り』など雇用不安が増すなか、比較的マイナス報道の少ない商社に人気が集まったのでは」とみる。 調査は昨年１０～１２月、全国の就職活動中の大学３年生と大学院１年生を対象に実施。４７７６人が回答した。 男子文系では三菱商事が３年連続の１位で、総合商社５社がトップ１０に入った。一方、トヨタ自動車は昨年の２０位から５３位、ホンダが４３位から７８位に下がった。 出典：http://www.asahi.com/job/news/TKY200901130306.html
January 14, 2009
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「禁止」だけでは子供のネット問題は解決しない
設立は1月12日。発起人は大阪教育大学教育学部の田中博之教授、京都教育大学教職大学院の浅井和行教授など7人の教育関係者。医療関係者やIT（情報技術）専門家、小中学校の教員など幅広い分野の人々も会員に名を連ねている。ネットの安全教育を専門に扱う初めての団体だ。 「子供たちを被害者にも加害者にもしない。そのためのネット安全教育は喫緊の課題。そのための教育プログラムを作る」。発起人の代表、田中教授は言う。 携帯電話やネットは私たちの日常に欠かせないツールとなった。だが、光があれば影もある。ネットいじめ、ネット詐欺、出会い系サイトなどの誘い出し、携帯依存症--。こうしたネット被害はメディアを賑わせるだけではない。大人が想像する以上に被害は広がっていると言っていいだろう。利用者の低年齢化も進んでおり、誘拐やレイプなどの凶悪犯罪に遭う小中校生も少なくない。 子供がネット犯罪の被害者になるのを避けるだけではなく、加害者にもさせない。そのためには、小学生の頃から携帯電話やネットの危険性という影の部分を知り、危機を回避するための知識や技能、モラル、ルールを身につけることが不可欠だ。この問題意識が今回の学会設立につながった。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090113/182513/
January 14, 2009
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富士通、アジアで携帯販売
富士通は携帯電話機でアジア市場の開拓に乗り出す。ＮＴＴドコモと海外向け機種用のソフトを共同で開発。台湾を皮切りにドコモが提携する携帯電話会社に製品を供給する。富士通が海外で携帯を販売するのは初めて。日本の携帯市場は2008年10月の出荷台数（ＰＨＳを含む）が前年同月比57.8％減となるなど急速に縮小しており、国内に依存していた日本のメーカーは事業モデルの転換を迫られている。 日本で販売している機種を、ハングル文字や中国で使われている漢字などの表示ができるようにするソフトをドコモと共同で開発した。メールや携帯用ネットサイトが現地の言語で使用できる。従来機種を簡単に海外仕様に切り替えられ、開発コストの抑制につながる。出典：http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009011212530b1
January 13, 2009
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デジタル家電、２強シェア５割超
薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電で上位メーカーによる寡占が加速している。2008年の主要11品目で上位2社の国内販売シェア合計が前年より伸びたのは7品目。9品目ではシェアが5割を超えた。世界景気が急減速、需要不振で経営環境が悪化、体力に劣る下位メーカーがシェアを落としている。こうした傾向は年明け以降、一段と強まっており、縮む市場での寡占進展で生き残り競争はさらに激化する見通し。電機業界の再編機運が高まりそうだ。携帯音楽プレーヤー、DVDレコーダー、ノートパソコン、携帯電話、電子辞書、薄型テレビ、デジタルカメラ等の２社の企業名、ｼｪｱ一覧が本日の日経新聞に出ています。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090112AT1D050G911012009.htmlGfK ：http://www.gfkjpn.co.jp/news/update/GfKJapanCertified/detail_rank/pc.html
January 12, 2009
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北米自動車ショー、日欧勢少なく異例の幕開け
世界最大級の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日デトロイトで開幕した。金融危機で新車販売の不振が続く中、各社は電気自動車や新型ハイブリッド車など次世代の環境対応車を目玉に据える。ただ、おひざ元のビッグスリー（米自動大手3社）が米政府支援を受け再建中のうえ、日欧メーカーの参加中止も相次ぐ異例の展開。例年のような盛り上がりは期待薄だ。 北米自動車ショーは11-13日まで報道陣向けに公開。17-25日まで一般公開される。今回のショーでは、日産自動車や三菱自動車、スズキなどの日本勢がコスト抑制を理由に相次ぎ出展を中止。欧州勢も独ポルシェ、伊フェラーリが不参加となった。全体の出品車両数も50弱と例年に見劣りする。出典：http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2009011106565c0
January 12, 2009
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トヨタ、米で2012年までに次世代電気自動車発売
トヨタ自動車は11日、2012年までに次世代電気自動車を北米市場で発売し、近距離の移動手段として普及を目指す計画を発表した。昨夏の経営方針説明会で10年代の早い段階に電池性能を高めた近距離走行用の電気自動車を量産する方針を明らかにしていた。米デトロイトで11日開幕した北米国際自動車ショーで発表した。 トヨタは2010年代の早い時期にハイブリッド車の新車種を10車種程度投入する方針も明らかにした。同社は1997年にガソリンエンジンと電気モーターを併用する「プリウス」を発売して以来、ハイブリッド車の累計販売台数が170万台を突破している。ハイブリッド車の新車種を追加することで、年間100万台のハイブリッド車を販売する目標の早期実現を目指す。出典：http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm
January 12, 2009
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児童見守りシステム導入の手引書
総務省は、平成１８年度補正予算に係る「地域児童見守りシステムモデル事業」（平成１９年度に実施）の結果を踏まえ、このたび、「児童見守りシステム導入の手引書」を作成しましたので公表した。出典・詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090109_2.html
January 11, 2009
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「電話帳お預かりサービス」が500万契約を突破
NTTドコモは1月9日、「電話帳お預かりサービス」の契約数が1月7日に500万契約を突破したと発表した。2006年5月のサービス開始から、約2年8カ月での達成。 電話帳お預かりサービスは、携帯電話（FOMA）に保存されているアドレス帳、画像、メール、スケジュール、トルカを、ドコモが運営するお預かりセンターと呼ばれるサーバに保存するサービス。データは最大100Mバイトまで保存でき、アドレス帳、スケジュール、トルカは自動更新も行え、常に端末内のデータをバックアップしておける。また、保存データにPCからアクセスして、内容を編集することもできる。 電話帳お預かりサービの月額料金は105円。別途、iモード契約と通信時のパケット通信料が必要になる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0901/09/news091.html
January 11, 2009
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- 大好き！デジカメ！
- 新しいコンパクトデジカメ買いました
- (2026-03-20 07:03:08)
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- 携帯電話のこと
- Open RANの現在地と未来：楽天モバイ…
- (2026-05-11 08:00:06)
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- 楽天ブログいろいろ
- 「見る」を「見るな」！楽天ブログ内…
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