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2018年06月11日
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テーマ: お役所仕事(26)
​​​​​​
 電通はパワハラ、長時間労働で厚生労働省のターゲ
ットとなった。
 だが、役人どうしは互いの縄張りを侵さない。
 自分も侵入されたくないからだ。

     ​
 メンタル不調が多発か 慶大調査
 2018年6月6日 ITmedia ビジネスオンライン
 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月
平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。
 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任
教授がこんな研究レポートを発表した。
 国家公務員の労働環境については、これまで中央省
庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共
闘会議」や人事院が調査を実施。
 月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。
 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験
者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、
過労死ライン(月80時間)を超える月100時間以上の
残業が常態化しているとの意見が出たという。
 具体的な声は「月の平均残業時間は130~140時間
で、200時間を超えることもある」など。
「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省
庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職
員もかなりいる」などの指摘も出た。

     ​

​●国家公務員のメンタル不調も多発か​
 また岩本氏は、人事院と厚生労働省が過去に行った
「働く人のメンタルヘルス」に関する調査結果を集計
・比較した。
 その結果、10万人に対する自殺者の比率は一般
就労者が11.7%、国家公務員が16.4%。
 メンタル不調による休職者の比率は前者が0.4%、
後者が1.2%。いずれも国家公務員の方が高いことが
判明した。
 …(略)…

     ​
 金融機関は金融庁の管轄である。
 だが、農協は農林水産省、労金は厚生労働省、
商工中金は経済産業省(中小企業庁)の縄張りであり
大きな社会問題とならない限り、みだりに縄張りが侵
されることはない。
 公務員は法にしたがって誠実に勤務、機能している
はずなのだ。





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最終更新日  2018年06月11日 06時00分08秒
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