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2020年12月07日

社員の個人事業主化、タニタはよくても電通はダメ？

テーマ： ★電通マスコミの情報統制と視聴者の愚民化(111)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　社員の個人事業主化について、電通は「新規事業創出」「兼業や起業が可能」と目新しさをアピールしている。

　いずれも内容面で、個人事業主化しなくても実現可能なもの。

　記載されていない目的は、過労死で時間外労働を法に基づき制限された電通が「労働法の規制を免れる」ことかと、国内各所が色めき立った。

電通、社員230人を個人事業主に
 新規事業創出ねらう 

2020/11/11 　日本経済新聞

　電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。

　まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。

　電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。

　他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。

　新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。

　適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。

　契約期間は10年間。

　電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。

　適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。

　ただ競合他社との業務は禁止する。

　電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。

　健康機器大手のタニタ（東京・板橋）でも正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入している。

　　―　引用終り　―

　労働者は、労働基準法をはじめとし各種の労働法令が定める各種の保護措置が適用される。

　解雇規制、時間外労働の割増賃金の適用と支払い、年次有給休暇の付与などなど。

　休日出勤を含む労働時間の上限規制は、もっとも重要なところと思われる。

　個人事業主や取締役は適用の範囲外。

　もし下記の電通の主張が本当なら、あまりにも発表のタイミングが悪いということ。

　電通は日本社会の中に存在するということが考慮されていない。

　オリンピックや自民党本部の選挙、地方公共団体主催のイベントの演出などをしているうちに「世の中なんてどうにでも動かせる」と考えるようになったのだろう。
　そうかもしれないのが恐ろしいことなのだが……。

「正社員の個人事業主化」が波紋、

 弁護士からは懸念の声も 

…電通は困惑気味

2020年11月13日弁護士ドットコム

　　…（略）…

●電通は報道に困惑気味

　今回のような"個人事業主への切り替え"は、もともと健康機器メーカーのタニタなどがはじめたものだ。

　こうした制度が広がっていくことについては、市橋弁護士のような観点から批判が少なくない。

　一方、弁護士ドットコムニュースが、電通に電話取材してみたところ、日経報道にやや困惑気味だった。

　電通によると、今回の仕組みは「ライフシフトプラットフォーム」といい、「人生100年時代」を見据えて、チャレンジと安心を両立できるように設計されているという。

「電通の社内には、年齢（定年）にとらわれない"エイジレス"な働き方をしたいと考える人が少なくありません。

　たとえば、（知識やスキルが時代遅れになる前に）、地方に戻って、町興しをしたいと考えるような人もいます。

　今回、新会社を設立するのは、そんな人たちが個人事業主になって働くことで、社会に役立っていこうという発想です」（電通広報）

●二年以上前からはじまった話だった

　では、批判されているようなリストラではないのか。

「プレスリリースにも書いていますが、2年以上前からはじまっている話です。

　人生100年時代を見据えたときにこれからどう働いていくべきか。有志の社員たちが集まって、検討して、2年以上かけて会社を説得して、今回のプレスリリースの発表になりました。

　契約期間が10年となっているのは、個人事業主の事業が軌道にのるまで、新会社と業務委託契約を結んで、一定の業務をやりながら、ほかの事業をやったり、学び直しをしたりしながら、軌道にのっていくようにしてもらいたいという考えからです」（同上）

　電通によると、
（1）新卒の場合、勤続20年以上の40歳以上60歳未満、
（2）中途採用の場合、40歳以上で勤続5年以上の社員、計2800人が対象で、
そのうち230人から応募があった。これからスタートさせることなので、うまくいかない可能性もゼロでなく、すぐに募集を広げることはないという。

　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　健康づくりに貢献している「タニタ」はノーチェックでも、長時間労働、コロナ関連業務の請負などで怪しい動きの多い「電通」は要チェック、というのが世論というものらしい。
　今後電通は自身の企業イメージの演出に力を入れるだろうか？

電通

 ニュースリリース 

2020年11月11日

電通の“社員の個人事業主化”に応募殺到
 社員の反応は？ 

2020年11月26 デイリー新潮
　　…（略）…
　では、社内での評判は？　さる社員いわく、

「会社は100名程度の応募を見込んでいたようなのに、フタを開ければ実際はその倍以上。
　コロナ禍で広告市況は低迷し、給料増も期待できないなか、いま会社を辞めれば早期退職で加算金を受け取れ、10年間は固定報酬も保証される。
　さらに起業のチャンスまである。
　生涯賃金を計算したら、あらビックリ、新制度の適用を受けたほうが得だよ、と判断した人が多かった」

　　―　引用終り　―　

　強者、勝者の集まりの電通には、法の規制を自分には無用と考える者が多いのだろう。　

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