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尹永夏級は沿海哨戒用のミサイル艇。 計画では、高度な戦闘システムと対艦ミサイルと砲熕兵器が連接されたことにより、浦項級コルベットの任務の一部を代替することも可能とされた。 当初、24隻を建造する計画で、最終的に18隻を建造する計画となった。 1隻あたりの建造費は850億ウォン。 1番艇は第2延坪海戦で戦死したチャムスリ級357番艇の尹永夏(ユン・ヨンハ)艇長に因んで「尹永夏」と名付けられた。 2番艇以降は、外国製のウォータージェット推進装置に変えて「国産」CODAG(コンバインド・ディーゼル・アンド・ガスタービン)を採用。 CODAGはディーゼルエンジンとガスタービンエンジンを組み合わせた推進方式。 ディーゼルエンジンによる経済航行とガスタービンエンジンによる急加速、高速航行を両立させる。 これにより、航続距離性能と加速/速度性能の両立を目指す。 低速回転で効率の良いディーゼルエンジンと、高速回転で効率の良いガスタービンエンジンの回転特性が大きく異なるため、ギアボックスの設計に高度の技術を要する。 【欠陥】 1番艇の就役前の主なトラブル■ウォータージェットエンジンからの潤滑油漏れ■ディーゼルエンジンのエアタンクからの空気漏れ■航海レーダーが消えるなどなどで61件の改修が施された。 就役後2カ月間で下記のトラブルが発生。■ウォータージェットエンジンのタービン翼と冷却装置の腐食■ディーゼルエンジンの潤滑油と燃料油の漏れ■磁気羅針盤に20度以上の誤差■艦内通信システムの交信が不可能などなど95件の改修が施された。 その後、レーダーとエンジンに再び欠陥が発見された。 2番艇以降は外国製のウォータージェット推進装置に変えて新たに韓国の斗山社が独自開発した「国産」CODAG方式推進装置を装備。 高速走行時に直進できない、推進軸のベアリングの問題により速度が急低下等の新たな欠陥が発生した。■2014年、本来フランス製であるべき電子機器冷却ファンなどが、台湾製にすり替えられていた事実が発覚。 そして、2014年からトラブルが発生していた現代WIA製76mm速射砲の欠陥により2015年1月、誤射事件が発生。 【パクリ・欠陥・事故】 2015年1月21日、黄海に配備されていたコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の76mm砲が誤作動。 砲弾1発が誤って発射された。 付近にいた水兵1人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体。 誤射事件はイタリア・オート・メララ社の76㎜速射砲を韓国で不正改造したもの。 オート・メララ社製の76mm速射砲は西側の“大ベストセラー”。 優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の標準的艦載砲。 韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していた。■パクリ 2008年、これを参考にして現代WIA社が2008年に国産76mm砲を開発。 海外への売り込み活動を始めたことに対し、オート・メララ社は「コピー品」として特許権侵害と営業損害賠償で韓国・現代WIA社を告訴。 国際法の考慮をしない韓国最高裁は、波よけの防盾の形などに独自性が認められるとしてオットー・メララ社の訴えを退けた。 現代WIAは生産を継続。 国産、現代WIA社製76mm砲は、発射速度が本家の毎分85発を超える100発。 海軍が新造艦に搭載を決定。 76㎜砲登載の既存艦も速射能力を向上させるための改造を韓国製の部品を装着する形で実施した。・事故と隠蔽 2014年4月、コムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の76mm砲に異常動作が発生。 10月、同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃中、76㎜砲が突然停止し射撃不能となった。 この事故を受けて北方限界線での不発事案発生直後に2度行われた発射試験で不発弾の発生を韓国海軍が隠蔽していたことが判明 2015年1月、上記の誤作動事件発生。 トラブルのないときは韓国産76mm砲。 事故発生後は「イタリア・オットー・メララ社製の76mm砲」と発表。 同社製の砲(正規品)を採用している日本を含む他国で同様の事故は、発生していない。
2020年02月01日
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大邱級は大韓民国海軍の仁川級フリゲートの改良版。 沿岸防衛の中核戦力となる新型フリゲート(FFX)計画のバッチ2型として9隻の建造が予定されている。 ネームシップの大邱は2018年3月就役。 推進機関は、ガスタービン機関とディーゼルエンジンを動力にする発電モーターを組み合わせたハイブリッドCODAG推進式システムを採用。 画期的ハイブリッド機関搭載をうたったが建造価格低減のためと称し、ガスタービン機関をLM2500×2基からロールス・ロイス製MT30×1基に変更。 MT30は、ロールス・ロイス・ホールディングスの航空機用ターボファンエンジンであるトレント 800を基に開発された船舶用ガスタービンエンジン、マリン・トレント。 武装は「国産」個艦防空ミサイルおよびK-ASROC対潜ミサイルのためのVLSが装備。 計画公表後、大規模な設計変更が行われている。 大宇造船海洋の建造で、建造費は3200億ウォン。 【事件・欠陥】■造船所での試運転の段階で、推進機関であるガスタービンのブレード23カ所に損傷が発見された。 試運転の過程で流入した異物による損傷が原因とされている。■えい航型ライン配列ソナー(TASS)を下げる空間に海水が流入し雑音が発生する問題が判明。■推進動力をモーターからガスタービンに切り替えに要する時間が、従来のエンジン比で6分以上多い点が指摘された。 大邱は2018年に就役。■2019年1月から4月末時点まで、推進器の故障によりドックに係留されたまま。 スクリューが海底や海中物体に接触による破損なのか、設計、建造が原因とする故障なのか確認中。
2020年01月31日
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仁川級フリゲートは沿岸防備の中核戦力、蔚山級の後継として開発された。 当初、3,000トンクラスのフリゲートを24隻建造する計画。 計画が進捗するに従って船体規模が縮小した。 ネームシップ仁川の進水時点は、2,300トン。 2011年4月、進水し、2013年1月就役。 現代重工業が建造し、1隻あたりの建造費は1,100億ウォン。 2016年6月3日には、改良型であるバッチ2の1番艦となるFFG-818「大邱」が進水。 同艦では、主機をCODLAG方式に変更し、加速機をロールス・ロイス マリン トレントMT30としたほか、国産の個艦防空ミサイルおよびK-ASROC対潜ミサイルのためのVLSが装備されるなど、大規模な設計変更が加えられているため、同艦以降は大邱級フリゲートとして区別された。 【事件・事故】■2014年、韓国軍全体の納入品偽装問題が明らかになる過程で、仁川級も本来フランス製であるべき電子機器冷却ファンなどが、台湾製にすり替えられていた事実が発覚。■2015年、本来ドイツ製であるべき操舵機のオイルポンプが、韓国製にすり替えられていた事実が発覚。 数々の納入品偽装問題に関与したとされる元海軍参謀総長が、STXグループから7億ウォンを受け取り、本艦級に同社のディーゼルエンジンを採用するよう便宜を図った疑惑で拘束。■2015年、「江原」の建造に関する複数の不良施工が発覚。 同艦の試験運行中に錨が突然落下しバウソナーのカバーを破壊した。 落下の原因は、2つあるはずの錨を固定する固定ピンが1つしか取り付けられていなかったため。 艦内の配管の継ぎ目に必要な補強がなく、溶接だけで接合されていたことも発覚。
2020年01月30日
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蔚山級フリゲートは、韓国海軍初の本格的国産戦闘艦。 このクラスの小型艦としては異様な重武装、過大な兵装。 1981から93年までに同型9隻が就役。 ウルサン級は前期型(FFK-951~956の5隻)と後期型(FFK-957~961の4隻)に分かれる。 前期型はエリコン社の30mm機関砲を連装で搭載した米エマーレック社の有人砲塔を4基装備。 後期型はこれを伊ブレダ社(現在はオットー・メララ社が販売を担当)の40mm連装機関砲(コンパクト40型)3基に変更。 搭載武器の変更に合わせて後期型はレーダーもST-1802に換え、レーダーやソナーから得た目標情報を集約管制する自動戦闘データ管制システムと武器管制システム、他の艦艇と情報を準リアルタイムで共有するデータリンクシステム(韓国型Link-11)等を搭載。 ウルサン級は対潜水艦、短魚雷の3連装発射管を装備。 浅海を行動する北朝鮮の小型潜水艦に備え、対潜爆雷を12発搭載。 小さな船体に強力な武装を装備するため、主船体の空間不足を上部構造物の大型化で補っている。 構造物の大型化による復元力不足を招くトップヘビー化を避けるため、上部構造物にアルミ合金を使用。 内装には木材を多用。 アルミも木材も熱、火炎に弱い。 スタビライザを装備し安定をはかっているが、波高が4.1~4.5m以上の場合は港に避難する。 2004年、船体上部構造物の亀裂が深刻な状態である事が判明したため、1隻あたり17億~24億ウォンをかけて上部構造物に伸縮性の連結材を設置、主甲板と船体の横に厚さ12~24mmの補強板を張るなどして船体補強作業を行った。 ウルサン級は構造上の問題、想定外の過酷な運用(遠洋航海)などから、老朽化が急速に進み、初期に建造された艦は、練習艦として使用されているといわれている。 7番艦の「済州」(FFK-958)は2003年9月航海中に火災事故を起こした。 【欠陥】■武装課題による復元力不足■木材使用による燃えやすさ■使用鋼材の強度・粘度不足による金属疲労の早さ【輸出】 バングラデシュにウルサン級を原形としたDW 2000H型(バンガバンドゥ)を1隻輸出。 運用後数多くの欠陥が見つかった。 当時経営危機下にあった大宇財閥にあえて発注しリベートを受け取ったとして、バングラデシュ国内では発注時の首相をまきこむ汚職事件となった。 韓国性兵器の輸出で内政干渉が可能らしい。
2020年01月29日
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独島級は韓国海軍の強襲揚陸艦。 ネームシップの艦名は島根県の「竹島」の韓国名に由来しており、韓国では重要な位置づけと思われる。 基準排水量14,300トン。 全通甲板型の艦型を採用。 主機関は、SEMT ピルスティク製の16PC2.5STC中速ディーゼルエンジン4基で2軸を駆動する。 主発電機4基。 【欠陥】 当初、艦載ヘリコプターを確保できなかった。 訓練にUH-60ヘリコプターを用いていたが、防塩処理がされていないため機動訓練が出来ず着陸訓練だけが行われた。 艦載ヘリとしてユーロコプターと共同開発していた韓国汎用ヘリKUHの艦載用改造ヘリコプターが2018年~2022年を目処に搭載される計画が発表された。 しかしKUHはユーロコプター社との技術移転トラブル、多数の欠陥と、軍、防衛事業庁による隠蔽・虚偽報告発覚から、2016年9月は第一線軍部隊への納品が全面中断された。 2017年2月防衛事業庁により、すべてのKUHの運航を全面中断したとの発表がされた。 2018年1月10日に韓国海兵隊向けの国産のスリオン上陸機動ヘリコプター「MUH-1マリンオン」1・2号機の引き渡し式典が行われた。 MUH-1はベースとなったスリオンに様々な変更が為されている。 ローター折り畳み機構、異物除去のためのウィンドシールド洗浄液噴射装置、長距離通信用無線機、補助燃料タンク、戦術航法装置(TACAN)、機体の防塩処理など。 【欠陥】■レーダー レーダーを作動させるとレーダーのビームが甲板に反射してレーダーモニターに反射標的(虚偽標的:ゴースト)が発生するという欠陥が発見された。 問題が完全には解決できないまま2007年7月、海軍に引き渡された。 ■CIWSの配置 艦尾側の2番砲は位置を考慮せずにアイランドの高所に近接火器を配置したため、ゴールキーパーが砲身を下げて俯角を取った場合、射界にヘリコプター甲板の後部が入ってしまい、その範囲に艦載機や装備があった場合は敵機もろとも掃射してしまう欠陥が竣工後に発覚。■事故 2013年9月10日には、発電機室の火災により主発電機1基が故障。 消火用水をかぶったため残る1基も故障し、航行不能になるという事故が発生。 4基の主発電機のうち2基が4月の浸水事故で故障して陸揚げされており、残った2基のみで運用が継続されていた。■故障 2015年、光復70周年の航海行事で島根県竹島に派遣の予定が、スクリュー故障が発生し修理のため派遣が中止された。■搭載ヘリの欠陥 MUH-1マリンオンのローターの欠陥が発覚。
2020年01月28日
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K11複合型小銃は韓国国防科学研究所(ADD)が開発した、5.56mmアサルトライフルと20mmグレネードランチャーを上下並列に組合せるように設計された複合型小銃。 最大の特徴は、20mm炸裂弾ランチャーの機構。 サイトで目標を捕捉すると組込まれたレーザー距離測定器でマイクロプロセッサが距離を測定。 この距離を弾丸の回転数に換算し、弾頭信管に入力して、炸裂弾を目標上空で正確に炸裂させることができること。 2008年、正式採用が決定し量産。 2010年、部隊配備。 爆発事故の発生、射撃コントロール装置の亀裂など次々と欠陥、不祥事が続発。 2013年、配備中止。 2018年8月、戦力化中断が決定。 2019年5月、防衛産業庁が使用中止決定。【欠陥】■部隊配備後の、K11の不良率は47.5%にも及び、供給が中断された。■2012年5月、韓国防衛事業庁は246挺を全量リコール。 撃発装置の設計変更、射撃統制装置・弾薬起爆装置のプログラム修正、電磁波干渉による誤動作の要因の除去をする予定と発表。■2014年3月、国防部関係者が国防科学研究所で試験射撃したK-11の信管が爆発。 試験射撃中だった下士と、横で待機していた上兵など3人が破片で負傷した。■2014年5月、国防技術品質院が「K11複合小銃電磁波影響性実験」で、同機種の20ミリ空中炸裂弾(知能型)は市販されている一般的な磁石を近づけるとその磁気を撃発信号と誤認識して暴発する危険があることが確認された。■2015年1月、防衛事業庁関係者が「昨年11月にK-11小銃の公開試演会直後、全6000発を発射する規定上耐久性検査で4000余発の発射でネジが緩み、射撃統制装置に亀裂現象が発見された。■2015年4月、防衛事業庁関係者は「国家科学研究院と技術品質院の主管で20mm空中爆発弾の弾薬に対し、電磁波影響性確認実験をした結果、低周波帯域(60Hz)の高出力(180dBpT)電磁波からの影響を受けることが確認された」と明らかにした。■2015年5月、防衛事業不正政府合同捜査団は、K11複合小銃射撃統制装置の試験検査を偽り、納品代金を受け取った疑いで、軍需企業の事業本部長ら3人を拘束、起訴したと明らかにした。 部品メーカーは試験装置を無断で変更し、衝撃試験の際に規定の3分の1のエネルギーしか印加していなかった。■2019年4月、50回以上射撃した場合、リチウム電池の内部の圧力が増大し爆発する可能性があることを防衛産業庁が報告した。 韓国性兵器は、使う方も命がけ。 まだまだ一部のメモにとどまるが、陸軍関係の「韓国性兵器」=韓国国産欠陥兵器は、いったん打ち止め。 海軍編に移行する。
2020年01月27日
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韓国・国防科学研究所によりM3サブマシンガンの後継として特殊部隊向けに開発されたサブマシンガン(機関短銃)。 【欠陥】 配備後に指摘された問題点■反動が大きく、銃床も脆弱■発射音・発射光ともに過大■夜戦で敵を狙い続けるのが難しい 発射音・発射光問題は、新型のフラッシュサプレッサーを開発することで解決。 これらの問題がなぜ正式配備前に対策されなかったのかが最大の問題点。 K1の伸縮式銃床は断面形がワイヤー状をしており、銃床を伸ばして連射すると上下にしなり、銃の安定を損ないやすいとの指摘されている。
2020年01月26日
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K2は、M16A1の後継として国産で開発・製造したアサルトライフル(全自動射撃能力を持つ自動小銃)。 5.56mm弾使用。 【欠陥】■連射すると過熱し持てない 当初はプラスチック製だった銃身カバーをアルミニウム製に代えたK2C1以降、100発以上撃つと銃身のカバーが熱くなり持てなくなった。 何でそんなことしたのだろう?
2020年01月26日
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2008年、米軍製(有償軍事援助)後継に、「通気性が倍以上かつ防水性能は4倍、耐久性も倍以上」の国産・新型戦闘靴を採用。 【欠陥】■水たまりを歩くだけで浸水。■硬い地表や路上で行進中に靴底が割れる事故が続発。 防水性能と耐久性は不合格なようだが、通気性はどうだったのだろう? 2010年、「機能性戦闘靴」を採用したがこちらも欠陥が見つかった。 韓国軍において、新機能と欠陥は一体不可分か。
2020年01月25日
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K21は水没する水陸両用歩兵戦闘車として有名。 兵器類は今あるものを何らか上回る形で企画・開発される。 失敗、欠陥も多いが、戦時中でなければテスト段階で是正される。 韓国軍では、致命的な欠陥を持つ兵器でも正式化されてしまう。 不思議な国民性だ。1999年 朝鮮人民軍の歩兵戦闘車に対抗するため、大韓民国国防科学研究所(ADD)は、新型歩兵戦闘車の設計開発を開始。2017年2月 K21歩兵戦闘車と軽回収車のプログラムに800馬力のトランスミッションキットを供給するために1,730万ドルの契約を授与されたとL-3 テクノロジーズが発表。 K21のシャーシはアルミ合金製。 グラスファイバーも使用し車重低減をはかった。 高出力ターボディーゼルエンジンを搭載しており、整地最高速度は時速70km/h。 設計通りなら高速の韓国性K2戦車に随伴できる。 砲塔(ターレット)に2名の乗員が乗り込み、武装の操作を行う。 主砲は40mm機関砲。 陸自89式歩兵戦闘車の35mmより5mm大きい。 APFSDS弾頭の発射可能。 低空飛行のヘリコプターなどへの攻撃も可能だという。 砲塔左側面には対戦車ミサイルの連装発射器(光学有線誘導型)を装備している。 【欠陥】■2009年12月9日、渡河演習中、浸水によりエンジンが停止。 乗員は緊急脱出した。■2010年7月29日、水上操縦訓練場で操縦教育中に浸水し沈没。 操縦していた下士官1名が死亡。■2012年10月、防衛事業庁国政監査で装甲車に装備されている近接センサーが、射撃ができないほど頻繁に故障する欠陥が判明。■ 2013年、国防技術品質院の調査で、公認試験成績書に268件の偽造があることが判明。
2020年01月25日
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K9 155mm自走榴弾砲は、K55(米国製M109)の後継として開発された韓国性自走砲。 国産52口径155mm榴弾砲(最大仰角70度)を装備し、砲兵射撃統制システムにより陣地進入から60秒(停止状態から30秒)で射撃を開始できる。 砲撃開始以後最初の3分間の最大連続射撃速度は毎分6発、 長時間連続射撃速度は毎分2発。 バースト射撃(15秒に3発発射)した砲弾を同時に着弾させるToT(Time on Target)機能も火器管制装置により可能。 最大射程は、ADDが開発したK9用RAP弾(Rocket Assisted Projectile/ロケット推進砲弾)を使用すると50km以上。 M107 HE弾(榴弾)の射程は30km、新型のK307榴弾の射程は40km。他にGPSなど高度なシステムを装備している。 射撃統制システムのCPUは、2011年に製造は市販のIntel486、それ以前は市販のIntel386CPU。 防御力は155mm砲弾の弾片に耐え、重要部にさらに強力なは装甲を施したことから、K55と比べて重量はほぼ倍(K55 約25t→K9 約47t)。 射撃精度を高める駐鋤は、車体の重さから排除。 エンジンは、ドイツ・MTU社製のMT881KA-500 ディーゼルを韓国STX社(双竜重工業)がライセンス生産。 トランスミッションは、米・ゼネラルモーターズ社製のATDX1100-5A3を統一重工がライセンス生産、前進4段後進2段。 サスペンションは、AS-90自走砲にも搭載されている英HDS(Horstman Defence Systems)社製の高性能サスペンション・サブシステムをライセンス生産。 ライセンス生産は韓国では「国産」。【欠陥】■2010年11月に北朝鮮が延坪島を砲撃した事件で、K-9自走砲は反撃に出ざるを得なかった。 伝えられるところでは、6門のうち3門が故障中。 1門は砲撃訓練中に不発弾が詰まりを起こし射撃不能状態。 2門は近くで北朝鮮の砲弾がさく裂し、市販CPUを使用した射撃コントロール装置は作動不能状態。 反撃開始から5分間で射撃できた弾数は1分30秒間隔で4発。 カタログスペックでは6発×3分+2発×2分で計22発。■実際は3分使うと砲身が過熱し1分間に1発が限度。■命中率は80発中3発命中。
2020年01月24日
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K1の後継として開発された国産戦車。 当初2011年に配備の予定。 致命的な欠陥が判明し、2014年6月に量産車両引き渡し。 主砲弾はK1の32発より多くなり、自動装填装置内の弾倉に16発、残り24発が車内で計40発。 攻走守全域で画期的性能を盛り込んだため、欠陥が多発。 パワーパックのトラブルにより、「動かない新戦車」として不動の地位を確立した? 【欠陥】■国産開発するとした小型高出力のパワーパック(エンジンとトランスミッション)に欠陥が相次ぎ、戦力化が遅れた。 2012年12月、2014年3月から戦力化するとした一次生産分100両には、ドイツMTU社製のエンジンとドイツRenk社製のトランスミッションを組み合わせたユーロパワーパックを採用すると発表。 国産パワーパックの開発は継続し、二次生産以降の車両への搭載を目指すとした。■2014年9月、パワーパックの国産化に成功したと報じられた。 その国産パワーパックは、合同参謀本部が設定した「0→32 km/h加速が8秒以内」という作戦要求性能(ROC)を満たすことが出来ず8.7秒となってしまったため、0→32 km/h加速の作戦要求性能を10秒に引き下げて制式化した。■2014年11月、ドイツ製パワーパック搭載車の本格的な量産体制に入ることが報じられた。■2016年10月、国産パワーパックの変速機を耐久度検査にかけた際、メインポンプ駆動ギアを支持するベアリングの破損、メインハウのトランスミッションを組み合わせる方針が決定。■2019年5月、二次量産車の引き渡し開始。 構想当初、仮想敵である自衛隊の10式戦車を圧倒する戦車の開発を目指しているので豪勢なスペックが並べられた。 140mm砲搭載戦車として計画されたが、陸軍が140mm砲は不要と賢明な判断を下した。 パワーパックは小型高出量の4サイクルV型12気筒水冷式ターボチャージド・ディーゼルで構成され、空いたスペースに補助ガスタービン(100馬力)を組込むとされた。 ガスタービンでメインエンジン停止時に発電を行い燃料を節約、車体が発する熱と音響の減少させることができると唱えた。 もちろん、パワーパックの国産化もできず、ガスタービン搭載どころではない。 同世代戦車と比べ物にならない高仰角と油圧懸架機能の組合せで、主砲は対ヘリコプター戦にも対応できるという触れ込みだった。
2020年01月23日
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「韓国性兵器」とは韓国が国産と主張する兵器を揶揄していう言葉。 計画において世界初、世界最強など優秀なカタログスペックうたっている。 就役後、設計・設定上の欠陥、材質の不適、加工の不適・手抜きなどが発見されることが多い。 沈没する水陸両用歩兵戦闘車、ローターが吹き飛ぶヘリコプターなど、文字通り致命的なトラブルが発生することもある。 あまりに欠陥が多いので、思いつくまま並べてみたくなった。 夢のような諸元のもと、どうみても効果的な「戦」ができない兵器を国産化している。 韓国の軍事産業は戦争が嫌いなのだろう。 欠陥兵器を陸8件、海6件、空4件、気の赴くままにメモ。 韓国「性」兵器の欠陥は、こんなものではないことを改めて知る。 この他にも多くの欠陥兵器とその欠陥、トラブルの数々が公開されている。 計画・構想段階は、敵国または仮想敵国の日本を凌駕する煌めくばかりのスペック。 開発時、実戦配備後、レベルの低い欠陥・事故の報道の多さのギャップに、平凡な日本人絶句するはず。 それらの欠陥にもめげず、欠陥兵器を輸出し外貨を稼ごうとするバイタリティは、日本人のビジネスマンが持ち合わせない、詐欺師など犯罪者の資質。 これらのことが、敵国または仮想敵国の日本を油断させたり、韓国人が大好きな朝鮮民族の同胞・北朝鮮を安心させる戦略だとしたら大したもの。 現実の就役状況等をみるとそんな大戦略ではなく、ただの事実(の報道)であることが分かる。 軍人を含む韓国の軍需産業関係者に、愛国者、正直者はいないのだろうか。
2020年01月22日
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初の国産戦車K1は、米M1戦車を開発・製造した米国のクライスラー・ディフェンス社に開発・設計を依頼した。 試作車製作も当然ク社。 車体および砲塔前面部分は、米国内で生産。 解析不能なようにブラックボックス化されたものを韓国国内で組み立てた複合装甲が採用されている。 105mmライフル砲で設計した比較的小型の砲塔にK1A1で120 mm滑腔砲に改造。 大口径砲を搭載したため砲塔内部の容積が減少。 搭載弾数は47発から32発へと減少した。 【欠陥】■変速機 K1A1戦車が走行中、左右に移動すると戦車に強い衝撃が発生するという問題が度々発生した。 これにより変速機の寿命が短くなり、戦車の故障も増えるとの結論に至った。■火災検知器 砲撃演習中、左側に砲塔を旋回したところ、火災検知器のセンサーが誤作動。 火災消火用のハロンガスが車内に放出される事故が発生。 火災検知器を米国製から国産に変更した際に炎の探知距離を米軍規格よりも長くしたことによりセンサー感度が鋭敏になったため誤作動したと判明。■超壕能力 K1A1は大口径砲の搭載によりリアヘビーとなったため、障害物を乗り越える能力が低下した。 公開演習で段差を乗越えようとしたが、 2度試みても超えられず迂回してかわした動画が YouTubeで世界に公開された。
2020年01月22日
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たまねぎ男、チョ・グク氏が大統領府民情首席室トップとして、2018年6月の蔚山市長選で選挙に不正介入した疑惑が発生。 たまねぎ男は、文在寅政権の暗黒部分の総指揮者だったようだ。 大統領府に選挙介入疑惑=新たな火種、元職員自殺も―韓国2019年12月3日 時事通信社 韓国大統領府が2018年6月の蔚山市長選で与党候補に有利になるよう、野党現職市長の側近の捜査を警察に指示した疑いが浮上し、文在寅政権にとって新たな火種となっている。 介入を主導したとされる大統領府民情首席室の当時のトップは今年10月に身内の不正で法相を辞任した文氏の側近、チョ・グク氏。 検察は疑惑の捜査を本格化させている。 蔚山市長選には文大統領の友人で人権派弁護士の宋哲鎬氏が当時の現職市長、金起※(※火ヘンに玄)氏の対抗馬として出馬した。 選挙戦は当初、金氏がリードしていたが、側近が警察の強制捜査を受けた後、宋氏に逆転され、落選した。 韓国メディアによると、市長選前に民情首席室が金氏の側近らに関する情報を蔚山警察庁に伝え、捜査を実質的に指示した疑惑が出ている。 警察は選挙直前に側近らを送検したが、選挙後に「嫌疑なし」で捜査は終結。 韓国紙・朝鮮日報は「完全な政治工作だ」との見方を示した。 今月1日には、検察から民情首席室に派遣され工作に直接関わったとされる元職員がソウル市内で死亡しているのが発見された。 検察が疑惑に絡み事情を聴く直前で、遺書が残されていたという。 ― 引用終り ― 蔚山市長選だけ不当介入したとは思えない。 他の選挙等でどうだったのか、疑惑が疑惑を呼ぶ。 疑惑で文政権支持が揺らぐ中、中国の王毅外相が12月4日から、2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓。 朝鮮日報は米ミサイル配備を巡り、王毅外相が「警告状」を持参すると報道した。 GSOMIAの継続こそ果たしたものの米韓同盟の動揺も収束していない状況。 政権持続のために乗り越えなければならない課題が次々と発生する。
2019年12月18日
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BOYCOTT JAPAN の韓国でベストセラーになった『反日種族主義』の著者・李栄薫(68、イ・ヨンフン)ソウル大元教授が11月21日、東京・千代田区の日本記者クラブで講演した。 日本では注目の中、11月14日発売され、25万部を超えている。 著者は、韓日両国は東アジアにおけて自由民主主義の防塁と位置づけこの本で国際的連帯を強化するのに役立てたいと考えている。 隣国である日韓が不毛な争いに終始するより、共通で「よし」とするところで協力、連携していくことが互いのため、世界平和のためだ。 「反日種族主義」著者、李氏が講演「今日の韓国人の歴史的感覚は朝鮮王朝の臣民そのもの」2019年11月21日 スポーツ報知 …(略)… 【以下、発言要旨】 私と同僚の研究者の5人が書き、7月に出版した「反日種族主義」は韓国現代文明に沈潜している「原始」や野蛮を批判したものです。 今日の韓国はその歴史に原因が病を患っています。 個人、自由、競争、解放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、規制的な共同体主義が病気の原因です。 一言で言えば、文明と野蛮の対決です。 日本も1868年の明治維新以降、1930年までは国家体制の大きな危機にひんしています。 1948年の韓国も建国70年あまりで大きな危機を迎えています。 自由民主主義の体制は解体されるかもしれません。 韓国人の危機の根源は我々の中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。 1992年に提起されてから今まで27年間、韓日両国の信頼と協力を阻害した最も深刻な障害はいわゆる慰安婦問題です。 日本の謝罪と賠償にもかかわらず、問題が増幅してきたのは「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。 この本の中で、韓国、日本の研究者と運動団体を批判しました。 元慰安婦の定かでない証言に基づき、慰安婦の存在と全体像を過度に一般化する誤びゅうを犯しました。 研究者、運動団体の責任は重く、彼らはまるで「歴史の裁判官」のように振る舞ってきました。 皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は日本で作られたものです。 ある歴史学者は性奴隷説を提起して、韓国の研究者や運動団体を鼓舞しました。 それは歴史学の本分を超えた高度に政治化した言説でした。 徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。 今日の韓国人は自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたかを知りません。 歴史的感覚は朝鮮王朝の臣民そのものです。 安倍総理と彼らの支持勢力を「極右ファシスト」と罵倒するのが、普通の韓国人の日常言語です。 自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する批判を予想することは難しくありません。 出版に同意したのは、両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに、役立つだろうという判断からでした。 全国の主要書店で、この本は総合ベストセラー1位の地位を相当の期間占めました。 それはまさに望外の“事件”でした。 遅れながらも歴史は着実に進歩の道を歩みました。 そのような期待を日本版にも懸けたいです。 韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。 日本人には朝鮮半島問題を「親韓」、「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。 韓日両国は東アジアにおけて自由民主主義の防塁です。 この民主主義が朝鮮半島の北側に進み、大陸まで拡散することを望みます。 歴史的課題のため、互いに信頼・協力する必要があります。 この本が国際的連帯を強化するのに、ほんの少しでも役に立てればこれ以上の喜びはありません。 ― 引用終り ― 嫌韓派、ネトウヨに限らず、日本人の歴史感覚も残念ながら怪しいものだ。 しかも継続性を重んじることから、事態が根底から変わっても、心の底で現実を信じていないところが散見される。 維新で文明開化を推進した日本は、野蛮な文明と、穏やかだが頑固な保守との境目のはっきりしない対立だった。 文大統領を指示した韓国と日本の感情的隔たりは甚だ大きく、そう多くない柔軟な知性の持ち主以外は、相応の時間をかけなければ埋めらない。
2019年12月18日
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日韓外交戦争の影響を顕著に受けているのは訪日韓国人客数。 リピーターの多い訪日韓国人客は激減。 日本訪れる韓国人旅行者数、65%減4カ月連続の減少2019年11月20日 朝日新聞デジタル 10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より65.5%減って19万7300人だった。 観光庁が20日発表した。減少は4カ月連続で、下げ幅は9月の58.1%からさらに拡大した。 日韓の対立が長期化する中で、訪日観光客の減少に歯止めがかからなくなっている。 訪日客全体も前年同月より5.5%減の249万7千人となり、2カ月ぶりに減った。 日本で開催されたラグビー・ワールドカップ(W杯)の出場国からの訪日客が前年同月より8万1千人増えるなどしたが、韓国人旅行者数の減少が全体の数字を押し下げる結果となった。 ― 引用終り ― 訪日外国人客数が減って観光庁は残念なことだろう。 韓国人の好んで訪れる観光地も影響は大。 だが、日本レベルでみると訪日外交人客関連の売上げは減っていない。 2019年10月、韓国LCCのチケットの値崩れが判明。 往復6、7千円だった大阪―ソウル便が、「エアソウル」は1千円、「イースター航空」は1200円。 往復5千円ほどだった福岡発着便は3千円前後に。 「ティーウェイ航空」の福岡―ソウル便は2千円まで下落。 エアソウル、片道500円からの「韓国旅行ワンコインクリア!セール」を開催中!ソウル国際線対象2019年10月17日 LCC.jp 2019年11月11日、韓国アシアナ航空の完全子会社の格安航空会社(LCC)エアソウルが、日本の12支店のうち6支店の営業を年内にも休止することがわかった。 対象は札幌と静岡、富山、宇部(山口県)、熊本、沖縄の支店。 韓国の航空会社、軒並み破綻寸前。日本旅行自粛という「セルフ経済制裁」で沈んでいく2019年11月14日 MONEY VOICE …(略)…次々と身売りされる「LCC(格安航空会社) 2019年9月の韓国人旅行者は、20万1,200人(前年比58.1%減)となったと観光庁が発表した。 この旅行者半減の被害を最も大きく受けているのは、韓国の航空会社。 それもLCCである。 日本と韓国の旅行者数は前年度で700万人だったわけだが、そのほとんどがLCCを利用していたわけだ。 そのため、セルフ経済制裁で韓国からの旅行者が減ったことで、一気にLCCの損失が拡大した。 それは「身売り」するほどである。 身売りとは、文字通り「会社を売却する」こと。 破綻する一歩手前といったところだ。 現在「身売り」を行っているLCCは、以下の通りだ、 イースター航空、それにアシアナ航空の傘下のエアソウルとエアプサンである。 もちろん、アシアナ航空も身売りが決まっている。 イースター航空に少し触れておくと、筆頭株主であるイースターホールディングスが所持している株式39.6%を、960億ウォン(約88億円)で売りに出している。 88億円でも今の事情を考えれば高いだろう。 潰れかけている赤字のLCCを買ったところで採算が取れるはずもないからだ。 ― 引用終り ― 航空会社や旅行代理店がいくつ破綻したところで、文大統領の南北統一の大義は微塵も揺るがない。 10月30日、北朝鮮の金正恩委員長が、文在寅大統領の母、ご母堂の死去に「深い哀悼の意」を表す弔電を送ってきた。 翌31日、北朝鮮は飛翔体を発射して軍事挑発。 北朝鮮の眼中に韓国はなく、南北関係改善にも全く関心がないことを示したが、文大統領は動じない。 八方塞がり。
2019年12月17日
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韓国経済社会、あるいは社会体制は崩壊必至なのだろう。 各国の政府にも食い込んでいるゴールドマン・サックスまでソウル支店を閉鎖し脱出。 左派・文大統領は国家主義・社会主義を目指している、あるいは転換せざるを得ない状況となりつつある。 GSOMIA破棄という、とんだ自爆テロを演じた韓国は、米軍が撤退したら「高麗民主共和国」設立となるのか。 外資系企業が「韓国大脱出」!? 米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も… 識者「危険な状態になるだろう」夕刊フジ / 2019年11月18日 …(略)…《市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」》 13日の中央日報(日本語版)は、こんな見出しのコラムを掲載した。 過去30年間ソウルで勤務したグローバル金融CEO(最高経営責任者)の言葉だという。 同紙によると、ここ2年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行な大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖し、次々と韓国から離れていったという。 従来は、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだったが、韓国で低成長と低金利が定着したことが撤退の理由になったと伝えている。 要は韓国の運用で儲からなくなったのだ。 前出のCEOは「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」ともコメントしている。 数字の上でも「脱・韓国」は明白だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の今年1~6月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比37.3%減少した。 悲惨なのは国別内訳で、投資額トップの米国こそ同3.1%増と微増だったが、前年同期の投資額2位の中国が86.3%減、3位のオーストラリアが95.7%減、さらにスペイン97.9%減▽英国50.9%減▽日本38.5%減▽香港25.5%減▽フランス96.8%減▽バルバドス100.0%減▽アラブ首長国連邦91.0%減と、軒並み投資が激減している。 その結果、米国からの投資への依存度が高まっている。 外資はわれ先にと逃げ出すが、韓国経済の“出口”は見つからない。 今年の経済成長率は2%台を割り込み、リーマン・ショック後の2009年以来の低水準になるとの見方が強まっている。 頼みの輸出額も、10月は前年同月比14.7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)と、11カ月連続で前年割れするなど落ち込みが止まらない。 ― 引用終り ― GSOMIA破棄すれば駐留米軍の撤退につながる可能性がある。 金正恩は、南下開始前に中国、ロシアと話をすすめなければならない。 話がまとまれば、晴れて北朝鮮の南下が始まるところだった。
2019年12月17日
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下記は、韓国のGSOMIA破棄撤回は、やはり米国による演出だったとの記事。韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に牧野愛博:朝日新聞編集委員2019.11.27 DIAMOND online …(略)…日本が「救命ブイ」を「柔軟姿勢」を求める 一方で日本政府内では、実際に「秋葉・趙案」にもろ手で賛成する空気は薄かった。「輸出管理規制措置は国内問題。GSOMIAとはまったく関係がない」と反発する声も多く、菅義偉官房長官らは、「韓国がGSOMIAを破棄しても、日本に損害はない」という趣旨の発言を続けていた。 秋葉氏は、輸出措置を決めた経済産業省関係者にも会い、説得を続けたが、同省内には輸出措置を決めた関係者らの責任問題に発展するのではないか、という警戒感も漂っていたという。 最後に、日本に韓国に対し「救命ブイ」を投げるよう促したのは米国だった。 名古屋で開かれるG20外相会議のために来日したスティルウェル米国防次官補が21日、東京で北村滋国家安全保障局長と面会。その席で北村氏に対し「日本もぜひ、柔軟な姿勢を発揮してほしい」と強く訴えた。 この会談を受けて首相官邸が最終的にゴーサインを出したのは、韓国側が「条件付きで破棄を凍結」を発表した22日だった。 日本で与党内の根回しが始まったころには、韓国メディアがすでに「大統領府が午後6時からGSOMIAで発表」「条件付きで破棄を凍結」といった速報を流し始めていた。 安倍首相は22日夕、記者団に対して表情を変えることなく、「韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べた。 素っ気ない言い方に聞こえたが、緻密に練られた発言だった。 日本政府関係者の1人は、「韓国の措置を評価するとは言わない。だが、この間の韓国の迷走ぶりを批判もしない。表情管理もしっかりして、韓国に誤解を与えないように努めた」と語る。 米国に頼まれた末、望まない形で至った「合意」であることを言外にアピールした格好になった。 3カ月にわたった日韓GSOMIA破棄を巡る騒動はいったん、収束した。 ― 引用終り ― 最早北朝鮮、中国などの社会主義(国家主義)勢力との防波堤の役割を破棄している大韓民国は、日本にとって不要。 それどころか、仮想敵国想定していると思われる韓国軍と防衛で連携することは、日本の安全保障の脅威。 世界の警察米国のメンツを潰しては、外交上あるいは内政上、碌なことにならない。 日本は米国の演出にのった。 だからといって文政権の韓国政府に譲歩したり、許したりする気はない。 国際法を無視してかかる文政権に代表される韓国の反日勢力と、日本政府は復縁する気はない。 隣国であるから、韓国が反日ではない大統領に政権交代したとき、恨みが残るようなことはしない。 従って、韓国が態度を変えるまで静かに見守る姿勢が続いている。
2019年12月13日
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徴用工の人々は日本政府から支払われた金が、韓国政府によって被害者らに正しく届けられていなかったという歴史を認識しているようだ。 それを反日の立場からすり替え、自らの食い扶持として反日プロパガンダの発信の場とした「記憶人権財団」の理事たちがいた。 元徴用工ら1500人に約280億円、韓国議長が法案化それでも収まらない被害者感情「1プラス1プラスアルファ」案が現実に?赤石 晋一郎2019年11月27日 文春オンライン …(略)…「日韓基本条約を基本とするならば、まずは韓国政府が補償するべきではないのか?」「徴用工裁判で日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている事態についてはどう説明をするのか?」 文議長スタッフと被害者団体代表らの会合はマスコミ非公開。 40人ほどが収容出来る会議室からは、怒声が響くなど騒々しい雰囲気に包まれていた。「財団側は被害者遺族らに50万ウォンを支払うという提案を持ちかけ、その代わりに文議長法案へ同意するように求めました」(出席者) 「記憶人権財団」の元の団体の正体 結論から先に言うと、文議長案、そして同案を評価したという河村建夫議員の言葉は、いずれも徴用工問題の本質を直視出来ていない軽薄なものでしかない。 まず「記憶人権財団」に昇格される「日帝強制動員被害者支援財団」とはどのような団体なのか。 同団体については、5月31日配信の「ルポ・徴用工裁判『その不都合な真実』#4」で詳述している。 改めて説明を加えると、2014年6月2日に発足した「日帝強制動員被害者支援財団(以降・ポスコ財団)」は、韓国企業・ポスコの出資金をベースに被害者支援を目指して設立された団体だった。 同団体が設立された背景には、日韓基本条約において日本政府から支払われた金が、韓国政府によって被害者らに正しく届けられていなかったという歴史があった。 日韓基本条約に伴う資金を得た企業は13もある ポスコ、旧名・浦項総合製鉄は日韓基本条約に伴う請求権資金などを注入して設立された企業だ。 現在では年間売上高60兆ウォン(約6兆円)を誇る世界的鉄鋼企業に成長した。 「漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の高度成長は、この日韓基本条約に伴う請求権資金を流用して成し遂げられたものです。 資金を得た企業は13企業にも上ります。 主なところでは、ポスコを始め、韓国電力公社、韓国鉄道公社、韓国道路公団、ハナ(外換)銀行、KT、KT&G(タバコ公社)などがあり、いずれも韓国の経済基盤、インフラを支えた企業ばかりでした」(韓国人ジャーナリスト) 本来、被害者補償に使われるはずだった資金は経済投資に回された。 ポスコ株主総会で被害者から批判を受けたポスコは、まず30億ウォンを2回に分けて拠出し、現在まで計60億ウォンを財団に出資している。 そして将来的には総額100億ウォンの出資を行うと約束したのだ。 財団の理事には無関係な人物が多数 それで被害者補償がなされたのかというと、そうではなかった。ポスコ財団の理事は大学教授や市民団体関係者によって占められ、彼らの食い扶持となり、反日プロパガンダの発信の場となってしまっていた。 数少ない被害者代表として財団の理事に就任したソ・カンソク氏は、今年5月、私の取材に対してこう答えている。 「私は被害者の立場として理事になりました。 しかし被害者のための団体なのだから、多くの被害者を理事に入れようという話を提案すると、市民運動家が常に反対するのです。 『なぜ関係ない人間ばかりが理事になり、実際の被害者を排除するんだ!』と喧嘩したこともありました。 財団が果たして被害者のために役立っているのか、という疑問を常に感じています」 ― 引用終り ― 徴用工は一度目は日帝の企業から、二度目は大韓民国政府により、そして三度目は記憶人権財団から搾取されようとしている。 国がまとめて産業を発展させて富国をはかることは、経済発展の手法(開発独裁)。 「反日」集団(市民運動家)は金が湧いてくる井戸のようなものとして、補償の対象でもないのに自分たちのものとしようとする輩がいた。 「反日」は一度味をしめた者たちが容易に手放すはずのない利権と化した。 「反日」で政権も取ることができた。 長年続けた反日教育で「反日」の愚かな若者も多数養成できた。 これでは、中国(中華人民共和国)も中華民国(台湾)もフィリピンもシンガポールも賠償を請求しないのに、韓国ばかりが請求を続けるわけだ。 反日韓国は韓国が「地上の楽園」(北朝鮮)となるまで、反日を続けるつもりなのだろう。
2019年12月13日
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日韓の貿易対立は経済戦争となり、外交戦争となった。 韓国は政府、民間シンクタンクとも「韓国の勝ち」を唱えている。 ならば日本の輸出制限を緩和する必要はないはず。 "BOYCOTT JAPAN"を継続し、日本を苦しめればよさそうものだが、暴言を吐いた国会議長をなぜ訪日させたのだろう。 【日韓経済戦争】「韓国の勝ち!」日韓対立から4か月、文在寅政権が総括する理由韓国紙で読み解く2019/11/ 7 J-CAST 日韓貿易対立が勃発して4か月。 日韓双方の企業が共倒れになりそうな消耗戦になっている。 そんななか、韓国政府と与党・共に民主党のシンクタンクが、相次いで「韓日貿易葛藤100日の総括」なる報告書を発表した。 両者とも「韓国も多少被害はあったが、日本のほうが被害甚大で、韓国の勝ち」という自画自賛の内容だった。 いったい、どういうことか。韓国紙で読み解く。 …(略)… 専門家らは、両国の対立が長期化した場合、日本車メーカーの打撃はもっと拡大し続けると見ている。 ブランド別では、レクサス(編集部注:トヨタの高級車だが、韓国では別ブランド)の販売量(456台)が1年前に比べて77.0%急減した。 トヨタ(408台)と日産(139台)もそれぞれ69.6%と65.7%減少したが、ホンダ(806台)は8.4%減少にとどまり、インフィニティ(編集部注:日産の高級ブランド)は逆に12.0%増加した。 ホンダの落ち込み幅が少なく、インフィニティが伸びたのは、両ブランドとも新車を20%以上値引きする破格の「大出血プロモーション・セール」を行ったからだった。 特に、不買運動の集中攻撃を受けているカジュアル衣料品ユニクロも苦戦が続いている。 新店舗のオープンが延期に追い込まれたのだ。 …(略)… 状況が深刻なのは、単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらないことだ。 その減少分を中国や台湾、ベトナム、タイなどのほかの地域の旅行需要に振り替えればいいのだが、日本への旅行需要が他地域に吸収することができず、旅行会社の業績が急激に破たんに向かっている。 日本旅行を楽しんでいた人々は、ほかの国に行かず、旅行そのものをやめてしまったのだ。 …(略)… 「実質的な被害は日本のほうが大きいから、判定負けだ」 「日韓経済戦争」が始まってから100日の節目を超えたということで、最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党・共に民主党側は、相次いで「韓日貿易葛藤100日を総括する報告書」を発表した。 これほど、韓国企業側にも被害を与えているのに、両方とも「韓国が勝った」という自画自賛の内容に終始している。 …(略)… 「韓日のあつれきが長期化すれば、東アジア全体の経済にマイナス影響を与えるため、あつれき解消に向けた方策を整える必要がある。また、政府は日本の措置が長期化する場合に備え、素材・部品・装備産業の国産化と供給網の安定を通じた一層の経済体質改善を図るべきだ」 ― 引用追終り ― 「勝った」と思いたいが、韓国の目で見ても本当は勝っていないのだろう。 頼みの輸出は、世界経済の荒波を受け不振、低下傾向を続けている。 非正規の正規化を目指した最低賃金の引上げは、内需縮小の影響を受け、正規社員の減少、失業率の増大と非正規社員の大幅増となっている。 NO JAPAN で日本に行かなくなった旅行客は、他の国に行くことなく、航空業界の危機を招いている。 米経済紙が文政権の政策“酷評”!高い失業率、頼みの輸出も不振97年IMF級「連鎖危機」も韓国メディア「歴代最悪」評価2019年11月8日 ZAKZAK(夕刊フジ) 韓国経済の先行きに欧米の大手メディアも見切りをつけたのか。 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営を批判する記事が相次いで掲載され、1997年の通貨危機のような「連鎖危機」を危惧する専門家の見解も紹介されている。 今月10日で文政権の5年間の任期は折り返しを迎えるが、高い失業率に加え、頼みの輸出も不振が続くのに有効な手立てを打てない。 国内メディアからも「落第」「歴代最悪」と厳しい声が抑えられなくなってきた。 …(略)… 中央日報(日本語電子版)は5日、7~9月期GDPは前期比0.4%増にとどまり、年間成長率も2%に届かないことを「落第点レベル」だと非難した。 所得格差を「歴代最悪レベル」と評しているほか、実態に伴わない楽観的な観測を示す政府には批判も上がっていると伝えている。 いつまでたっても改善されない文政権の経済政策に、国内メディアもしびれを切らし、背を向けたということか。 前出の松木氏は「これまで政府の圧力で書けなかった記事も、もはやそのような状況にはなくなったのかもしれない。それだけ悪化しているということだろう。 韓国経済の厳しさは隠しきれないレベルまで達している」と指摘する。 ― 引用終り ― 日韓だけでGDPや貿易経済の決着を語ることにどれほどの意味があるのか。 韓国は言い訳を強く主張する国民性なので、厳しさが隠し切れなくなっても隠す。 したがって、対策は遅れをとるか、無策となる。 そのころには、世界経済が回復し韓国経済も好循環に復する……というようなことはなさそうだ。 IT関連品、自動車などの分野で韓国企業の出番は中国企業に奪われつつある。
2019年12月12日
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韓国はこれまで2回、1997年と2008年に通貨危機に陥った。 しばしば国がデフォルトになる南米からみれば、通貨危機の2回ぐらいたいしたことではないのかもしれない。 だが、韓国民自身が通貨危機になること、IMF管理になることを恐れ、忌み嫌っている。 1997年は韓国単独ではなく「アジア通貨危機」。 世界の実態経済への波及をさけるため、韓国を米国・日本・欧州・中国の経済が支えた。 韓国は、ウォン安で対米・対中・対欧州輸出が急増し、通貨危機から脱することができた。 2008年の世界同時不況、信用不安は中国特需で乗り切った。 中国の中央政府の4兆元(約60兆円)、地方政府まで合わせて計18兆元(約270兆円)を投入するという超大型の景気浮揚策で経済を支えその効果が韓国の貿易に及んだ。 今、韓国は経済を支えていた輸出が米中対立の煽りなどを受け低調。 稼いだ外貨を海外投資に向けるばかりでもともと内需の成長が不足していたところへ、景気の停滞で民間債務が急増。 景気後退とデフレ懸念が生じている。 「韓国は深刻な経済危機に瀕している」と英紙が指摘=韓国ネットは政権批判2019年11月2日 Record China 2019年10月31日、韓国メディア・韓国経済によると、英テレグラフが「韓国は深刻な経済危機に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機に陥る可能性がある」と警告した。 記事によると、テレグラフは29日(現地時間)、「アジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕している」とし、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介。 パク教授は「韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性がある」とし「韓国の危機は日本の『失われた20年』よりも深刻になるだろう」と予測しているという。 テレグラフはこの原因について「米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策にもある」とし、「文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった」「中小企業は破産したり従業員を解雇したりした。 その結果、失業者が増え雇用が不足している」と指摘。 また、「法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因である」とし「韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少している」と分析したという。 ― 引用終り ― 事態がどうにもならないところに至る前に、文政権の様々なまやかしに韓国民が気付いて欲しい。
2019年11月28日
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最低賃金の大幅引き上げをはかり正規化を推進しようとした文政権は、真逆の結果に直面した。 文政権で雇用大惨事…正規職35万人減、非正規職86万人増2019.10.29 中央日報日本語版 韓国統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によると、今年8月基準の正規職勤労者数は1307万8000人と、前年同月比35万3000人減少した。 一方、非正規職は748万1000人と、前年比86万7000人増えた。 「非正規職ゼロ」を最優先課題とした文在寅政権で、非正規職は急増して正規職は減少する逆説的な結果が出てきたということだ。 これを受け、全体勤労者のうち非正規職の比率は36.4%と、前年(33%)比3.4%ポイントも上昇した。 関連統計の作成を始めた2010年以降最も高い。 非正規職の比率は2014年に32.2%まで減少したが、その後は緩やかに上昇し、今年急騰した。 非正規職の形態別に見ると、期間が限定された「一時的労働者」が96万2000人増えた。 政府が積極的に非正規職の正規職化政策に取り組んできた点を勘案すると、衝撃的な結果だ。 現政権に入って公共部門の正規職化が進められた点まで考慮すると、民間部門の非正規職増加規模は全体の統計に表れた数値よりはるかに高いと分析される。 政府が財政を投じた高齢者の雇用など短期雇用を除けば、民間部門で雇用が生じていないという傍証でもある。 公園の管理、交通安全キャンペーン、ごみ拾いなど高齢層が主に働く超短期雇用のおかげで非正規職雇用ばかり増えたということだ。 ― 引用終り ― 世界経済の停滞、韓国の外交無策により中韓、日韓の関係改善もはかれず、貿易・経済で韓国にはいいところなし。 韓国のGDPを支えているサムソンも減収、減益。 停滞する国内経済を、文政権は政府の資金で支えようとしていると見受けらされる。 「来年韓国1%台の成長…政府のお金で支える『いびつな成長』」2019.10.30 中央日報日本語版 韓国経済が今年、来年とも1%台の低成長に留まるという予測が出た。 民間部門の不振が長期化し、2年連続政府消費と政府投資が国内総生産(GDP)成長の半分以上を占める「いびつな成長」を継続するという指摘まで加わった。 KEBハナ銀行ハナ金融経営研究所は30日に発刊した「2020年経済・金融及び金融産業、一般産業の展望報告書」で国内経済が2年連続1%台の低成長に留まると予想した。 ハナ金融経営研究所が予測した2019年の成長率は1.8%、2020年の成長率は1.9%だ。 研究所は2020年の国内経済の設備投資と輸出の回復が遅れ、民間消費まで鈍化したことから今年と来年の各1%台の成長を予測した。 韓国経済の足を引っ張る要因としては、米中貿易戦争の長期化、グローバルIT回復の遅れ、日本の輸出規制などが挙げられた。 米中貿易戦争が激化したり、日本の輸出規制が実際の生産と輸出に影響を与えりした場合、成長率が更に下落する可能性もあると判断した。 ― 引用終り ― 韓国の財政収支の推移世界経済のネタ帳
2019年11月28日
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DMZとは「DeMilitarized Zone」の略で、 「非武装地帯」 を指す。 現代はIT用語となり、内部ネットワークと外部の不特定多数の世界(インターネットなど)との間に絶縁された安全なインターフェイスを提供する方法を指す。 DMZは東西冷戦時代、韓国(南朝鮮)と北朝鮮(北韓)との間の軍事境界線を指していた。 1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効した朝鮮戦争の休戦ライン。 軍事境界線の周囲に、南北に幅約2キロメートルずつの非武装中立地帯が設定されている。 面積は6400平方メートル。 周辺国と外交面で孤立した韓国・文政権は、南北統一ではなく、DMZの「平和地帯化」を世界に訴えた。 DMZの「国際平和地帯化構想」日本語動画などでPR=韓国大統領府2019年11月6日 聯合ニュース 韓国の青瓦台(大統領府)は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月の国連総会で表明した南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を「国際平和地帯」に変える構想をPRする特別映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」や交流サイト(SNS)の公式アカウントに掲載した。 ― 引用終り ― DMZは人が足を踏み入れることがないことから、豊富な自然が溢れ、野鳥の楽園と化しているという。 足を踏み入れるものがない理由は豊富な地雷。 北朝鮮側が約80万個、韓国側が約127万個の地雷が敷設されている。 世界の力を借りて南北の交流を妨げる地雷を除去しようというのだろうか? 現実に目を向けると碌なことがないので、文大統領は夢みるようになったらしい。 夢をあきらめずに頑張って欲しいものだ。 韓国の「反日思想」「歴史認識」の誤りが明らかになり、滅びるまで。
2019年11月23日
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韓国は日韓のGSOMIA延長で米国から圧力をかけられている。 加えて朝鮮半島の防衛費分担金で47億ドルを要求された。 自分の考えでいかようにもなると考える勘違い者を大統領を選んだ韓国の国民は、巨額の代償を支払うことになる。 「韓半島外の軍用機費用も出せ」…米国が防衛費分担金47億ドル要求2019年11月7日 朝鮮日報 ジェームス・ディハート防衛費分担交渉主席代表が主張韓国政府「国会での批准が必要」 現在行われている第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)に向けた交渉で、米国は在韓米軍の駐留経費に海外に配備されている防衛資産の費用なども加え、総額で47億ドル(約5120億円)を要求していることが6日に分かった。 米国は「韓半島防衛のため米国が使用する総額」として天文学的な額を提示し「その一部だけを受け取る」として項目ごとに一定の割合とその金額を提示したという。 今回の交渉における米国の首席代表として5日に突然来韓した米国務省のジェームス・ディハート補佐官(安保交渉・協定担当)はこの日、韓国の政財界の関係者に次々と会って米国の主張について説明したが、その際「トランプ大統領は『米国の大韓防衛公約を実行する努力に対し、韓国はより大きく貢献すべきだ』と主張している」と伝えた。 ― 引用終り ― 防衛費分担金の新しい算式は日・独・NATOにも適用されるようだ。 在日米軍基地はアジア(太平洋からインド洋)の安全保障の拠点となっており、日本を守るだけなら過剰。 日本の産業経済を守るためとしても分不相応な軍事力が配備されている。 安倍政権におかれましては、分担金の増額を要求されたなら、在日米軍縮小の絶好の機会ととらえて取り組んでいただきたい。
2019年11月23日
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「韓国ギャラップ」は22日、韓国政府が8月、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを支持するとの回答が51%、不支持が29%だったとの調査結果を発表した。 韓国、GSOMIAを延長=土壇場で転換、日本に伝達―康外相が訪日へ2019年11月22日 時事通信 23日午前0時に失効期限が迫る日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐり、韓国政府は22日、日本政府に対して協定を終了させない方針を伝達した。 自民党幹部が明らかにした。 韓国大統領府は前日に続き、この日も国家安全保障会議(NSC)を開催し、対応を協議した。 22日午後6時(日本時間同)にGSOMIAの延長方針を表明する。 ― 引用終り ― 以下、韓国・文政権が米国を相手に頑張ってくれると思って書いたメモ。 韓国は自国の安全保障を危機に曝して安全保障上「正当な」日本の輸出規制に対抗する。 実に男前な(=愚かな)決断。 韓国は文在寅大統領の反日政策と心中するつもりらしい。 韓国外相「GSOMIA終了の立場変わらず」輸出規制撤回なら再考2019年11月8日 聯合ニュース 韓国の康京和外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「現在のところは(終了するという)われわれの立場に変わりはない」と述べた。 康氏は「GSPMIA(の終了決定)は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。 米国がGSOMIAの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。 さらに「日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。 ― 引用終り ― 米国に「われわれの立場についてはっきりと説明している」との一方的な物言いは、相変わらず韓国らしくてよい。 相手の理解や気持ちを全く忖度していない。 この国にしてこの外交部長菅で整合性、一貫性がある。 もちろん、外交の世界で整合性、一貫性が評価されたためしはない。
2019年11月22日
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文政権は日本とのGSPMIA破棄を撤回できないだろう。 米国の庇護下から脱する韓国は、自由主義陣営ではなくなる。 米高官が韓国叱責!140分間にわたり…GSOMIA破棄撤回、文政権に“最終警告”米国防長官も訪韓へ2019年11月9日 夕刊フジ ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。 米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。 マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。 ― 引用終り ― 説得のターゲットは反日強硬派で知られる金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長。 どのように説得すれば韓国・文政権ががGSOMIA破棄撤回できるのか見当がつかない。 米国の圧力で破棄撤回したとなれば、韓国の世論がどう反応するのだろう。 「反日・離米・従北・親中」の文大統領の支持率が高まり、さらなる反日が展開することも考えられる。 韓国のレッドチーム入りが確定すれば、日本の素材輸出管理の緩和、是正はすべくもない。
2019年11月22日
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協定の期限が11月22日に迫っているGSOMIAについて、韓国・文政権は自らの考え違いをただすことができないでいる。 10月1日韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と発言した。 この韓国の姿勢は文政権の事情で変更できない。 態度とは「日本の輸出規制強化の撤回」を指す。 日本は安全保障上の観点から輸出手続きを適正化したのであり、その点が是正されなければ手続きをもとに戻すことはない。 韓国の宣言した破棄決定に米国は激怒。 何とか日本に変更させようと韓国政府と与党は焦りだした。 文国会議長の訪日もその文脈で解釈できる。 当初「慰安婦問題の解決には 天皇の謝罪が必要」とした自身の言葉に、安倍晋三首相らが抗議していることに対し「 到底理解できない。謝る事案ではない」と発言していた。 撤回しても、多くの日本国民を敵に回した「天皇謝罪発言」の事実は消えはしない。 輸出規制強化はその原因が正されなければ、日本政府は是正しない。 日本国民の敵としてのイメージが成長した韓国・文政権に外交面で譲る姿勢を見せたなら、安倍政権のみならず、自民党の選挙に大きく響く。 2019年10月25日、米空軍のB-52戦略爆撃機2機が、対馬海峡を通過して日本海上空を飛行。 朝鮮半島の安全保障に米国が深くかかわっていることを示し、「不満があるなら日本海まで前線を引上げるぞ」と示した。 日米に阻まれている韓国は、日本との GSOMIA破棄で乗り切るしかない。 GSOMIAを締結できなければ、駐韓米軍撤退か駐韓米軍関係の分担金の大幅増となる可能性が大。 韓国では軍人OBも加わった反・文政権の動きも高まっているという。 文政権は足掻けば足掻くほど深みに嵌る、蟻地獄状態に置かれている。
2019年11月22日
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文政権の強引な外交政策は破綻。 近づこうとした中国から拒絶、北朝鮮から罵られ、米国からは脅しをかけられている。 外交の破綻が貿易経済に波及し、頼みの米中への輸出は低下、日本からの素材は以前のように容易に手に入らなくった。 反日政策は日韓相互の旅行客数を激減させ、韓国の航空業界・旅行代理店に激震をもたらし、日韓の観光地の関連事業者に打撃を与えている。 国内景気は低迷し失業者は増加、文政権の意図に反し正規社員の雇用は低下している。 ホワイト国除外の理由と韓国経済の状況が下記の記事に記されている。 「キャッシュレス還元」に頼った韓国経済の末路「何でもカード」で家計は破綻寸前PRESIDENT Online今井 澂 国際エコノミスト2019/11/01 PRESIDENT ONLINE …(略)…サリンや大量破壊兵器の必須原料を横流しした可能性 韓国に輸出していた半導体向け素材については、買い手であった韓国企業の一部が自社消費では説明のつかない消費を、3年間にわたって行っていたことが判明しています。 世耕経済産業大臣(当時)がツイッターで、韓国への輸出制限を行った理由として「不適切事案があった」と投稿しましたが、不適切事案とはおそらくこのことです。 この素材は、サリンなどの毒物や大量破壊兵器の必須原料であるため、日本政府としては100%明確な使途の説明をするよう求めてきました。 それを韓国は特恵国の立場を理由に説明を拒否してきました。 自社消費で説明のつかない消費は納入量の3割程度といわれ、横流しの疑いが濃厚です。 横流し先は中国ではないかと疑われています。 タイミングがタイミングだっただけに、徴用工問題に対する報復と受け取られた面がありますが、これは安全保障上のきわめて重要な問題だったのです。 もちろん、アメリカもこのことはよく知っています。 …(略)… 韓国政府が国民をクレジットカードの“借金漬け”にした 韓国経済の頭上に、いかに土砂降りの激しい雨が降っているか。 加えて、韓国が抱える家計債務の問題に対する懸念もあります。 韓国の家計債務は現在、GDP比で97%と世界有数の水準です。 どうしてそんなに高いのか、それは政府がそのように政策誘導したからです。 韓国では、1997年にIMF管理に陥って以来、それまで普及していなかったクレジットカードを広く普及させ、税優遇措置で「家計の債務拡大による個人消費の拡大」を推し進めました。 どういう税優遇かといえば、クレジットカードによる消費を所得控除するというものです。 このため韓国では個人消費額におけるクレジットカード決済額は80%に及び、世界に冠たるキャッシュレス国家になったのです。 しかし、すでに自営業者の借金の延滞率が急上昇しており、景気の減速に伴って返済不能が急増すると見られています。韓国の国債の格付けは日本より高いが、再び通貨危機のリスク いまのところ韓国の国債の格付けは日本よりも高い「AA」レンジであり、それほどリスクが意識されているとはいえません。 しかし、文大統領の中国接近政策とちぐはぐな経済運営がつづけば、いつそのリスクが意識されるともかぎりません ― 引用終り ― 日本は国家は火の車だが、企業と家計(個人)に蓄積は多く、財政健全化の取り組みは遅々として進まない。 韓国は貿易収支は順調だったが、数少ない特定の企業だけが収益を上げ、家計の蓄積は少ない(借金漬け)。 サムスン、LGなどの企業が不調になれば、韓国経済全体が破たんする。 順調な経済を背景に克日、反日政策で政権を取った文在寅大統領の足元が危うくなっている。日韓の外交を正常化するには、韓国の犯してきた過去の悪事を正さなければならない。 文政権にそれらはできないことなので、日韓の関係が過去に復することはない。 韓国民にはとても気の毒なことであるが、選んだ人物が間違っていた。
2019年11月19日
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韓国の与党シンクタンクの判定で、日韓経済戦争は「韓国の判定勝ち、日本の判定負け」ということらしい。 韓国は戦犯国日本に是が非でも勝たねばならない。 その結果がどうであれ。 日韓貿易対立は「韓国の判定勝ち」と韓国与党シンクタンク、韓国ネットでは賛否両論2019年10月24日(木) Record china 2019年10月23日、韓国・ニュース1によると、韓国与党のシンクタンクである民主研究院が、開始から約100日が過ぎた日韓の貿易対立について「日本の判定負けだ」と主張した。 記事によると、民主研究院のチェ・ファンソク研究委員は同日の記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は、事実上韓国の判定勝ち」とし、「海外の主要機関は韓国経済が深刻なレベルの打撃を受けていないと評価した」と説明した。 また「日本の輸出規制強化が日本経済にブーメラン効果をもたらした」とし、輸出・生産・観光関連の統計の分析結果を提示したという。 さらに「韓国の中小企業の日本への輸出実績は化粧品や電子応用機器品目などを中心に、ここ3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持しており、日本の輸出規制による韓国内の産業生産への影響はこれまでのところ制限的」とし、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値については「輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調したという。 一方、日本の状況については「輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし、「実際にほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は、全体平均に比べ韓国では3~4倍以上大きかった」と説明。 さらに「韓国人観光客の急減による日本旅行収支が悪化し、地域経済の被害も続いている」とし、「今後日本はグローバル自由貿易に反する輸出規制より、対話と妥協で対立を緩和する必要がある」と指摘したという。 ― 引用終り ― 韓国の勝ちなら韓国にとってよいこと。 したがって、日本からの輸出手続きのホワイト国扱いは復活しなくともよい。 国産化もすすみ日本による輸出手続き強化は、今後も続けた方が韓国のためということになる。 外交上は日韓が歩み寄る必要がなく、日本が一方的に「譲歩してきたら和解を検討する」と公表。 韓国の態度を見る限り、日本の貿易制限は緩和する必要は一切ないということ。 隣国であれば対話の必要性こそあるが、日本が貿易手続きについて一切妥協する必要はないことになる。 【日韓経済戦争】業績悪化が止まらない「サムスンショック」に悲鳴を上げる韓国政財界2019/9/19 JCASTニュース韓国LGディスプレー、第3四半期は営業赤字液晶パネル下落でReuters Staff2019年10月23日 ロイター
2019年11月19日
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10月22~24日、徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席するために韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が来日。 李首相は韓国政府でほぼ唯一の知日派の実力者。 悪化する日韓経済関係を正常化しようと知日派の首相が来日すると推測されている。 文政権は親日だけでなく知日の官僚を排除しており、おそらく対日外交のスタッフ(裏方)を務める者がいない。 日韓関係を回復に向けて動けるスタッフが文政権にはいない。 安倍晋三首相に文在寅(ムン・ジェイン)大統領からの親書を伝達すると報道があった。 青瓦台は「親書をわれわれが準備しているとはっきりと申し上げることはできない」と話した。 友好的な日本向け親書の作成できないのだろう。 日韓経済関係が悪化しようと、日本はさしたる打撃を受けていない=関係正常化圧力はない。 韓国の夜郎自大ぶりは下記の7月の記事によく表れている。 「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本2019.07.30 中央日報日本語版 …(略)… 市民が安倍晋三首相の顔が描かれた横断幕にペイントをかけるろうそくデモの場面が放送され、一部パネルは今回の措置に対する韓国側の反応が「予想より激しい」とコメントした。 すると在日同胞出身の韓半島(朝鮮半島)専門家が「韓国があのように激しい反応を示すことをなぜ予想できなかったのだろうか。十分に予想できたはずなのに…」という趣旨で反論を展開した。 これに関連し、日本国内では今回の輸出規制件に対して「韓国に対する理解度が足りない人々を中心に推進されたため、韓国内でどのような波紋が広がるか予想できなかった」という批判もある。 韓国をあまりにも知らなすぎたということだ。 韓国専門家の静岡県立大学の奥薗秀樹教授は中央日報の電話インタビューで「日本政府は今回の輸出規制強化措置が発動されれば韓国内で文在寅大統領の経済失敗と外交孤立などに対する世論の批判がさらに高まるだろうと予想したが、結果は正反対だった」と話した。 当初「(不買運動の影響は)長く続かない」とコメントしていたユニクロが、結局「不愉快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げる」と言って謝罪しなければならなくなったことも同じ脈絡だ。 ― 引用終り ― 反日拡散に日本人は驚いてなどいない。 ユニクロの韓国での業績低下は、日本ではさほど話題にならない。 十分予想できることなのでトピックスにならない。 訪韓日本人客が増えても NO KORIA 状態になりつつある。 日韓関係を譲歩する形で是正したなら、安倍首相の支持率は確実に低下する。 韓国に対してより厳しい措置を取るなら、安倍首相の支持率は高まる。 日本は外交と経済で韓国に劣る、負けるとは思っていない。 韓国が日本、日本人への手土産になる改善策を示さなければ、関係正常化の入口にさえたどり着けない。 文在寅とその支持勢力は、それほどまでに日韓関係を悪化させてしまった。 産業面で韓国の代わりは、中国が務めてくれそうだ。 日中経済関係は、日本人の関心が高い。
2019年11月18日
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スマホ依存はネット依存。 その怖さはいろいろあるが、一つは現実との乖離。 ネットの世界でむやみな全能感を抱き、物事の白黒に厳しくなること。 韓国のネット依存者は、反日教育で日本の歴史上の行為、日本の存在を「悪」と決めつけて行動している。 テレビなどの映像では、若者の反日が多いように見うけられる。 韓国の青少年の3割がスマホ依存、政府が実施する依存治療プログラム=中国ネット「もはや世界的な問題」 「効果はあるのだろうか」2019年10月23日 Record China 2019年10月21日、中国の動画サイト梨視頻の微博アカウントは、スマートフォン依存症の青少年のために韓国政府が開設した治療センターのプログラムについて紹介した。 同アカウントは、韓国では昨年、10代の青少年の約30%が過度のスマホ依存状態にあることがデータで示されたとし、若者のスマホ依存脱却を支援すべく韓国政府が2007年に青少年ネット依存治療センターを開設し、12日間の治療プログラムを実施していると伝えた。 そして、プログラムでは宝探しゲームや工作活動、運動など自らの手や体を動かすアクティビティーを通じて、スマホ依存からの脱却が図られていると紹介した。 ― 引用終り ― そのアクティビティーが、屋外での反日デモなどではないことを祈ろう。 韓国が反日行動を続ければ続けるほど、日本では韓国をなるべく視野に入れない傾向が高まっている。 悪弊などを「水に流す」日本の国民性は「ないことにする」のも得意。 引きこもりの家族を、ご近所さんにはいないかの如く振る舞うのはよくあること。 無視ではなく、なし。 そんな国はないよ、という態度だ。
2019年11月18日
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徴用工問題などをめぐり、関係が悪化している日本と韓国。 11月4日、両国の首脳がおよそ11分間、言葉を交わした。 英語の通訳を同席させて会話したという。 写真を公開した韓国の大統領府によると、文大統領の提案で行われた対話は“非常に友好的で真剣な雰囲気”。 対話は正式なものではないとし、日本政府は、徴用工訴訟について、「安倍総理は文大統領に日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた」というもの。 前向きなニュアンスで2人のやりとりを発表した韓国側との“温度差”が明確になった。 面談の写真は韓国が無断撮影し、日本政府に無断で公開した。 日韓首脳対話 無断で撮影韓国が周到に準備、不意打ち2019年11月8日 産経新聞 韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。 いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。 「あれは信義則に反する」。 複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。 両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。 複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。 首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。 最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。 韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。 韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。 一方、日本外務省はHPで文大統領との対話は紹介していない。 日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。 そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。 写真撮影はなおのことだった。 首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。 ただ、外務省幹部は「個人のSNS(会員制交流サイト)でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」(外交筋)とみなしている。 日韓首脳の面談は、昨年9月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。 徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。 7月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」(外交筋)と冷ややかだ。(原川貴郎) ― 引用終り ― 相変わらず人を馬鹿にした、失礼な韓国政府の対応。 大法院が国際法も無視するぐらいだから、外交のエチケットなど守ると期待する方がバカ。 また、韓国に甘い政府自民党は韓国にやられた。 日本政府・安倍首相のバカ丸出し! 10月31日、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)はBSフジテレビ番組で、 いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など 経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。 日本よりそんなに韓国が大事か!
2019年11月16日
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韓国の「国産」の次期主力戦闘機の性能は米国の「F-35と比肩しうる」との大言壮語が報じられた。 日本の10式戦車をあらゆる面で圧倒すると吹いた韓国のK-2戦車は、小さくし過ぎた国産パワーパックがネックとなり、しばらく動かなかった。 こんどはどんなことがあるのか、韓国欠陥兵器マニア筋の注目度は高い。 韓国、自主開発した戦闘機は「F-35に比肩」と主張―中国メディア2019年10月19日 Record China 2019年10月16日、環球網は、韓国が開発する戦闘機KF-Xについて、開発メーカーが「性能面でF-35に比肩しうる」とコメントしたと報じた。 記事は、米国のオンライン軍事誌ディフェンス・ブログの15日付報道を引用。 韓国が自ら開発する第4.5世代戦闘機KF-Xが厳しい設計審査を通り、プロトタイプ開発の段階に入ったと伝えた。 また、飛行機のフルサイズ模型が今月15-20日に行われているソウル航空宇宙・国防展覧会で初めて公開されると紹介。 自前の電子スキャン式フェーズドアレイレーダーを搭載し、最大離陸重量25.6トン、最大有効積載量7.7トンで、飛行速度は最高マッハ1.8、巡航距離は2900キロとなっているとしたほか、米国のミサイルシステムとの互換性を持つ一方で、現時点で米国がミサイルの輸出許可を出していない状況だと伝えた。 さらに、韓国の航空機メーカー韓国航空宇宙産業(KAI)が同戦闘機について「4.5世代と称されるが、第5代戦闘機であるF-35Aと似ている。 ランニングコストは米国のステルス戦闘機の半分で、なおかつF-35Aに近いハイテク機動力を備えている」と説明したことを紹介している。 記事は、開発に進展が見られた一方で、計画はなおも課題が存在すると解説。 まず、潜在的な資金不足を挙げ、同機唯一の国際協力パートナーとして約13億ドル(約1400億円)の出資をする予定のインドネシアが、そのわずか13%にあたる1億9000万ドル(約210億円)しか支払っていないと伝えた。 また、国産の電子スキャン式フェーズドアレイレーダーに注目が集まる一方で、このレーダー開発が同機の計画において最も大きな試練になるとの見方が専門家から出ているとした。(翻訳・編集/川尻)
2019年11月15日
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「韓国人は愛国心に欠けるので「反日」に走る」との論評を読んだことがある。 欠陥だらけの国産兵器を作り平然として言い訳する姿や、徴兵忌避の様子をみていると、そうかもと思う。 デサントも業績低下し、今回の「反日」は頑張って続いている。 10月の日本車販売は、文大統領の支持率の数値を超える58.4%減。10月の日本車販売が前年比58%減不買運動継続で=韓国2019/11/05 朝鮮日報 韓国輸入自動車協会(KAIDA)が5日発表した統計資料によると、韓国で10月に新規登録された日本ブランドの乗用車は1977台で、前年同月比58.4%減少した。 日本による対韓輸出規制の強化を受けた日本製品の不買運動が続いていることが影響した。 日本車の販売台数は、不買運動が始まった7月(2674台)は前年同月比17.2%減だったが、8月(1398台)は56.9%減、9月(1103台)は59.8%減と減少幅が拡大した。 今年の累計では3万634台で前年同期比13.1%減となった。 10月のブランド別の日本車販売台数は、レクサス(トヨタ自動車)が456台で前年同月比77.0%急減した。 トヨタは408台で69.6%、日産は139台で65.7%、それぞれ大幅に減少した。 ホンダは806台で8.4%減、インフィニティ(日産自動車)は168台で12.0%増加した。 日本車の販売が低迷する一方、メルセデス・ベンツは8025台と、韓国市場で輸入車として初めて月間8000台以上を販売した。 このほかBMWが4122台、アウディが2210台、ジープが1361台、ボルボが940台などだった。 ― 引用終り ― 翌日に不思議な記事を目にした。 前年同月比と前月比のマジックは分かるが……。 "NO JAPAN"を継続しているだろうに、2019年10月ホンダとレクサスの販売が上向きに転じた。 韓国を愛するなら製造工場がある日産車までだ。 インフィニティは作っていないと思うが。 もう日本車に乗っても大丈夫なのか。 韓国で上向きに転じた日本車販売 2019年11月6日 朝鮮日報 韓国で内需低迷と日本車の不買運動で減少していた輸入車の販売台数が小幅ながら増えた。 特にホンダ、レクサスを中心として、日本車の販売が回復を示し、7月以降減少してきた日本車の販売台数が上向きに転じた。 韓国輸入自動車協会(KAIDA)は5日、10月の輸入乗用車新規登録台数が前年同月比6.2%増、前月比9.4%増の2万2101台だったと発表した。 1~10月までの累計販売台数は18万9194台で、前年同期(21万7868台)を依然13.2%下回っている。 協会関係者は「10月には各ブランドの主力の新車が発売され、積極的な販促も相次ぎ、全体の販売台数が好調だった」と説明した。 特に不買運動で打撃を受けていたホンダは前月の販売台数(166台)の5倍を記録。 レクサスも前月(469台)に比べ、販売台数が2.8%の減少にとどまり、落ち込み幅が縮小した。 他の日本ブランドを含む日本車の販売台数も前月(1103台)に比べ874台増えた。 業界関係者は「ホンダとレクサスは20%を超える割引とさまざまなプロモーションの効果が上がった」と指摘した。 メルセデス・ベンツは10月に過去最高の8025台を売り上げた。 輸入ブランドが韓国で月間8000台以上を販売したのは今回が初めてだ。 以下、BMW(4122台)、アウディ(2210台)が続き、ドイツ勢の好調が目立った。 ジープは人気のSUV(スポーツタイプ多目的車)であるグランドチェロキーの新車を発売し、10月には前月の2倍の1361台で4位に浮上した。 ― 引用終り ― 伸び率に騙されてはいけない。 ホンダは前月の販売台数(166台)の5倍、レクサスも前月(469台)に比べ、販売台数が2.8%の減少。 100%増減しても大した台数ではない。 日系車が韓国から締め出されたとしても、業績に及ぼす影響は軽微。 文大統領の時代は「日本車は売れないので輸出できません」としてもよさそうだ。 韓国の国民は愛国者もそうでない人も、中国や米国で販売不振の現代、起亜を愛顧し内需拡大に努めて欲しい。
2019年11月14日
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日韓関係が悪化しているが、経済を気にしていない文大統領にとって深刻なのは南北関係。 南北協力事業が中断している中、朝鮮半島人の魂の故郷、金剛山の韓国側の施設の全撤去を指示した。 金剛山の韓国側施設撤去を指示金正恩氏が現地視察2019/10/23 FNN.jpプライムオンライン 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、南北経済協力の観光事業が中断している金剛山(クムガンサン)を視察し、韓国側の施設を全て撤去するよう指示した。 23日の労働新聞が伝えたもので、金剛山を視察した金委員長は、「他人に依存する政策は過ちだ」としたうえで、韓国側が建設したホテルなどの施設を「見るだけで気分が悪い」と批判した。 そのうえで、金委員長は韓国側の合意のもと、施設を全て撤去し、建設し直すよう指示した。 外貨獲得のため、観光事業の早期再開を望む北朝鮮としては、国連制裁を背景に、金剛山での協力事業再開に踏み切らない文在寅(ムン・ジェイン)政権に、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 ― 引用終り ― 「韓国側の合意のもと、施設を撤去」というところがミソ。 統一したいなら「俺(金正恩)の言うことを聞け」という脅し文句。
2019年11月12日
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日韓首相会談で何が変わったのか。 結論から言えば「何も変わらなかった」。 特に日本政府の姿勢は一貫していた。 韓国・李首相は、日韓関係改善のために努力した、ということになっている。 GSOMIA、大法院・徴用工判決について、何ら進展がなければ、安倍政権、日本政府の韓国に対する政策に変化は起こらない。 会談でも、親書にも、それらに関する内容はなかったようだ。 日韓関係の悪化ばかりでなく、米韓関係も悪化。 GSOMIA破棄は日本側の不利益にならないが、米国の激しい怒りをかった。 安全保障関係では、韓国に様々な「踏み絵」を迫る米国の対韓外交は続く。 南北統一については、身動きの取れない文政権は北朝鮮から「No」を突き付けられている。 2016年に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった「限韓令」はいまだとけていない。 外交面ではまさに八方塞がり。 世界経済の停滞と経済無策の時期が重なり、韓国内景気は低迷し、文政権の意図に反する非正規化が進展。 外交、経済とも苦しくなった韓国は、さらに「反日」強硬論が台頭する。 日韓関係は負のスパイラルに陥っているが、文政権と反日勢力は気付こうとしない。 韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕牧野愛博:朝日新聞編集委員2019.11.1 DIAMOND online …(略)… 結局、徴用工問題と同様に懸案となっている、日本による韓国向け輸出管理規制措置の強化や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題については、最後まで触れられることはなかった。 会談後、韓国側は文大統領の親書に、「日本は北東アジアの平和のための重要なパートナー」「韓日両国の懸案を早期に解決するよう努力しよう」という内容が含まれていたことを明らかにし、関係改善の取り組みを続ける意欲を持っていることを改めて強調した。 李首相は会談結果に大いに満足したという。 日韓の関係改善の一歩を踏み出したという確信からだったのか、あるいは次の大統領選に向け、「日韓関係改善のために努力した政治家」というイメージ作りに成功したことへの満足感だったのかは、定かではない。 「進歩派の論理」修正 「八方ふさがり」の打開図る 首相官邸周辺によれば、安倍首相は周囲に対し、「問題なのは韓国ではなく、文在寅政権だ」と語っているという。 それほどまでに、文大統領との個人的な信頼関係は破綻している。 ただ、韓国側の関係修復の動きは、文大統領が、「ネロナンブル(他人がやれば不倫だが、自分がやればロマンスという意味で、自己中心主義を指す造語)」とやゆされてきた硬直した政治路線から脱却しようとする変化の表れでもある。 きっかけは10月3日、ソウル中心部で40万人以上が参加したとされる「反文在寅集会」だった。 腹心の曺国法相の数々の疑惑噴出を機に、政権への批判が強まっていることへの危機感がある。 文氏は7日、大統領府の幹部会議で、「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」と発言。14日には、曺国法相は辞任した。 曺国氏は、自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院判決について、「(判決を)否定や非難、歪曲する人は親日派(売国奴の意味)と呼ぶべきだ」と投稿。 自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせた。 文政権は、曺氏の動きに代表されるように、「(進歩・左派)陣営の論理」を過度に重視する政権と言われてきた。 すなわち、南北融和を図り、米韓同盟への過度な依存を嫌い、歴史認識問題では日本の責任を追及するという、進歩・左派の主張をそのまま政策として取り入れてきた。 逆に、保守・右派や彼らが頼りにしてきた日米の主張は原則的に無視してきた。 だが疑惑への国民の関心が強まる中で、曺氏の動きは、「抗日・反日運動を、自身の疑惑隠しに利用した」との国民の不信を招いた。韓国では「親日派」というレッテルを貼られることを嫌がる国民感情があるからだ。 文政権自体も曺氏を巡る疑惑では、「検察改革は必要不可欠」という進歩・左派の「陣営の論理」を強調してきたために、曺氏に辞任を迫る時期が遅れるという失態を招いた。 文大統領の「国民の多様な声を聞いた」という発言は、こうした「陣営の論理」を乗り越えて、新たな政治手法を模索する意欲の表明だった可能性がある。 大統領の姿勢の変化で、政権内でも日韓関係の改善を望む声が相対的に大きくなっている。 たとえば、日韓GSOMIAについては、鄭景斗国防相や金尚祚大統領府政策室長、南官杓駐日韓国大使らが相次いで、GSOMIAが有益だという発言を繰り返している。 韓国政府はこれまで、日韓GSOMIA破棄は文大統領の決断だったとしてきた。 また、韓国では大統領がさまざまな人事権を一手に握り、非常に強い権力を握っている。 こうした中で、GSOMIA延長を望む声が政権内から公然と上がっているのは、文大統領自身の姿勢の変化を反映した結果だとみられる。 また韓国内では、日韓の険悪な状態が経済や安全保障に悪影響を及ぼすことへの危機感が強まっている。 GSOMIA破棄を決めた韓国に対し、米国は重ねて懸念する考えを伝え続けている。 経済成長率は2%を切る可能性が高まっているし、文政権が「朝鮮半島に平和がやってきた」と喧伝した南北関係は破綻寸前だ。 ― 引用終り ― 約束を守らない韓国への融和政策、外交的妥協は許されない空気が日本に充満している。 安倍政権が文政権の「敵」ではないことを、韓国はどの程度理解しているのか。
2019年11月09日
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日本が韓国への素材類の輸出規制強化以来初めて、日韓の首相が会談。 李首相から文大統領の親書が安倍首相に手交されたとのことで、日韓経済の緊張緩和の「兆し」との報道もあった。 日韓首相が1年ぶり会談…長さ20分、文大統領の親書に意味はあったのか?2019/10/26 AbemaTimes きのう行われた、安倍総理と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相による1年ぶりの会談。 時間は10分の予定が20分に延長され、「日韓関係が冷え込んだままではいけない」「対話は継続すべき」という共通認識が確認された。 また、会談の最後には、文在寅大統領からの親書が安倍総理に手渡されたという。 関係悪化のきっかけとなった元徴用工への日本企業の賠償責任を認める判決からおよそ1年。 今回の会談について韓国外務省は「両国関係の発展を望む文在寅大統領の親書を渡し、安倍総理も感謝を表明した」とコメントしたが、外務省幹部は「今のタイミングで日韓関係を改善していこうとだけ親書に書かれていても意味がない」、菅官房長官も「日韓関係の改善のためには、韓国が国と国との約束を遵守することによって、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。こういうふうに考えている。 引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と発言している。 ― 引用終り ― 韓国は自らの非は認めようとしないので、外交戦争終結の兆しなどない。 文大統領が選挙で選ばれたのは過去の対日関係の根本からの見直しなので、今さら文政権でしたことを国際ルールに則ったものに変えるのは(=賢明な対応は)無理。 残念ながら、日韓が話し合えるのは、文大統領後の日韓関係ぐらいしかない。
2019年11月09日
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WTOの途上国は輸入品に高い関税をかけることができ、国内生産品に補助金を出すことができる。 また加盟国が合意した関税引き下げ幅と時期の調整などで相対的に緩い規制が適用される。 韓国は途上国の地位を主に農業分野を保護するために利用しており、コメの輸入に500%超の関税を課している。 韓国、WTOでの「途上国」の地位放棄トランプ氏の批判受け2019年10月25日 ロイター 韓国企画財政省は25日、世界貿易機関(WTO)での将来の交渉では、「途上国」の地位を放棄する決定をしたと発表した。 トランプ米大統領は7月、WTOに対し、途上国を指定方法を変更するよう要求。 不当に優遇措置を受けているとして、中国を名指ししていた。 韓国もこれまで、WTOでは途上国と位置付けられていた ― 引用終り ― 農業大国米国のトランプ大統領、米国の農業界は歓迎することだろう。 途上国の地位を放棄してもしばらくは恩恵を維持できる。 洪副首相は「途上国地位の放棄でなく未来の交渉に限り特恵を主張しないということだ」と強調した。 この決定に対する韓国農民の広範かつ強硬な反発が予想される。
2019年11月08日
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2019年10月22日、日本が天皇陛下の即位の礼で祝意にわく中、韓国の文大統領は軍事費の大幅増を発表。 もちろん反日・文政権の意図は「日本の軍事力、侵略に対抗するため」であり、べ米国が韓国から手を引くことによる防衛力の強化だ。 韓国大統領、防衛費増を発表 北には対話促す2019年10月22日 AFPBB News 韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は22日、予算案を発表する演説を行い、政府による軍事費増加の方針を示す一方で、北朝鮮に対しては対話の再開を呼び掛けた。 北との核協議が行き詰まる中、この演説は北朝鮮を激怒させる恐れがある。 文大統領は国会で、来年の防衛費を前年比7%増の50兆ウォン(約4兆6000億円)超にまで引き上げると述べ、「自決権」の確保には「強い防衛力」が不可欠だと強調。 「次世代潜水艦や監視衛星といった軍備を増強することにより、防衛体制の中核を強化していく」と話した。 ― 引用終り ― 日本の輸出規制強化で、韓国の素材産業等は国産化を推進し、わずか100日で大きな成果をあげたと主張。 日本に対抗政策をとったことが間違いでなかったと示唆している。 即位の礼で李首相が来日し、昔安倍首相とともに獺祭を飲んだことを披露した。 一部の李首相のような知日派はほんの一部で文政権は反日が多数。 韓国民も4割近くが文政権を支持している。 ただし、軍事費の増大は産業振興のポーズと思ってよい。 兵器としては役に立たない、国産の軍備を増強するだけだからだ。 泥縄式「韓国の軍備」の限界…欠陥だらけの潜水艦、新型対潜ヘリはソナー落下、中古の中古機を押しつけられ2015年6月17日 産経WEST もはや韓国ロビーと化した日韓議員連盟のように甘いことを言っていてはいけない。 日本は厳しい姿勢を継続しないと、文・韓国から日本は騙しやすい「ちょろい国」だと思われてしまう。 2019年版 お笑い韓国軍【概要編】 YouTube
2019年11月08日
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チョ・グク氏の法相任用と親族への検察の捜査で、文政権は大打撃を受けた。 国会では自由韓国党(羅卿ウォン院内代表)が文政権を厳しく批判した。 法相辞任も与野党攻防激化、韓国 支持層に揺らぎも2019/10/15 共同通信社【ソウル共同】 韓国で親族が検察の捜査を受けているチョ・グク氏が法相を辞任し、保守系最大野党「自由韓国党」は15日、「国政混乱の責任は文在寅大統領にある」と任命責任追及を強めた。 政権を支える革新系与党「共に民主党」は文氏の目玉公約である検察改革の完遂を目指す方針を改めて強調。 来年4月の総選挙をにらみ攻防は激化する見通しだ。 与党や政権支持層からはチョ氏を「守れなかった」として与党指導部の責任を問う声が出ており、支持層の結束が揺らいでいるとの見方もある。 ― 引用終り ― 勘違いしてはいけないのは、文政権反対=反日反対ではないということ。 容疑者の家族を守れる立場にチョ・グク氏いることが問題なのであって、文大統領の任命責任を問う声ばかりではない。 チョ・グク氏は不正の疑い(不正義)だが、「反日活動」は正義のまま。 「反日」は不景気だろうが、失業率が高かろうが揺らぐことのない韓国の「正義」。 韓国の若者はそのよう(反日正義)に教育されている。 親族への捜査で検察改革の声が、さらに高まる可能性もある。 文政権の危機は「反日」活動の危機であり、経済を考慮しない韓国の若者の反日勢力は一層その活動を強化する可能性がある。
2019年10月25日
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大型揚陸艦の「独島艦」は、強襲揚陸に必要なヘリコプターが8年経っても揃っていなかった。 ヘリ空母の形は作ったが載せるヘリが、長期間なかった。 【世界を読む】韓国軍艦『独島艦』唖然の〝ポンコツぶり〟…自称「アジア最大」で機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず2014.3.17 産経WEST 韓国軍備のお粗末ぶりを何度か紹介したが、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになっている。 韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。 あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまった。 「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介する。(岡田敏彦) ― 引用終り ― 信じがたい事例の抜き書き・レーダーにゴーストが表示される。・レーダー連動の30mm機関砲「ゴールキーパー」は後部甲板の自軍を掃射。・搭載国産ヘリは7年たっても未完成。・2013年発電室から火災発生。 復旧できず、独島艦は漂流。 民間船舶なら火災後復旧できなくとも不自然ではない。 軍艦であれば、それは「役立たず」=ダメージ・コントロールができていないことを示している。 さてこのような韓国が、日本より大型の空母を作り、米国が売ってくれなければ、あるいは自国の財政が許さなければ、一度も作ったことがない国産の艦載機を搭載する。 またまた「信じがたい事例」が発生すること、請け合い。
2019年10月24日
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2019年8月14日、韓国国防省は「2020~2024年国防中期計画」を発表。 その中で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを搭載できる大型輸送艦の国内建造を目指し、来年から研究を始めると明らかにした。 韓国メディアは「事実上の軽空母建造」と報じた。 経済不振、内政が不順な文在寅政権は、外交(国防)で支持を得ようとしている。 南北融和政策を取りながら、国防力の増強を続けている。 反日政権の国防力増強は、当然「対日政策」。 外交の「対日弱腰批判」をかわす目的がある。 韓国政府、ステルスF-35搭載軽空母来年着手2019.08.15 中央日報日本語版 韓国政府が2020年代中盤に本格的に推進しようとしていた軽航空母艦の建造事業を来年から直ちに始める。 また、海上で敵の戦略拠点にミサイルを浴びせる合同火力艦の戦力化事業にも着手する。 国防部は14日に発表した「2020~2024年国防中期計画」にこのような内容を新規事業として組み込んだ。 これによると、「大型輸送艦-II」という事業名で進められる軽空母導入事業は、国内建造を目指して来年から先行研究を始める。 遅くとも2030年代初めには戦力化を完了するという計画だ。 軽空母には最先端ステルス戦闘機F-35Bを搭載する。 これに先立ち、国防部は先月、軽空母建造事業を2026年以降の戦力導入計画「長期戦力所要」に入れていた。 ところがこれを来年の着手へと大幅に前倒しした。 軍関係者は「長期計画が1カ月で中期計画に変わり、差し当たって来年から予算をもらって研究に入るのは極めて珍しい」と明らかにした。 別の関係者は「青瓦台(大統領府)の意志が反映されたものと把握される」とし「今の政府の内に後戻りできない水準まで事業を進めようという意味」と話した。 軽空母の導入は空母の戦力確保に乗り出した中国と日本に対応する側面がある。 韓国軍戦力増加事業に初めて登場した合同火力艦は、有事の際に敵の陸上地域標的を直ちに打撃することができるように艦艇にミサイルを搭載した水上の「ミサイル基地」だ。 つまり、陸上のミサイル基地全体が先制攻撃を受けて焦土化しても海上の艦艇から反撃発射が可能になり、敵の攻撃意志をくじくという抑制力がある。 北朝鮮がミサイル攻撃に出る場合、海上で生存して「報復攻撃」を加える「プランB」の性格を持つ。 ― 引用終り ― プランBは建前であり、文・韓国は日本による侵略防止・対抗戦力の保持が主目的。 艦上の電子設備、F-35Bは米国から輸入しなければならない。 韓国だけで有効な打撃力、防御力をもつ空母の開発、空母打撃艦隊の創設は困難。 決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しない。 反日政権の現在は決意だけは旺盛だが、技術、資金は不足している。 日本叩き、北朝鮮への技術流出のおそれがある韓国への最先端軍事技術の供与を米国は認めない。 すると韓国得意の「国産」でのぞむことになる。 艦と搭載機「ともに国産」は何も知らなければ、とても聞こえがいい。 数々の欠陥兵器を生み出した韓「国産」なので、結果は「火を見るよりも明らか」。 また、韓国は元来陸軍国。 最近反日の延長線上で対日海軍政策を強化している予算面で横槍が入ることは大いにありうる。 文政権はいつまでも陸軍を押さえつけていられるのだろうか?
2019年10月24日
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韓国の陸海空軍の仮想敵国は、もちろん日本。 日本と韓国の間には海があるため、航空母艦の活躍もあるか? 活躍の余地はないが、大型揚陸艦の空母的運用を日本に対抗して行うのだろう。 文在寅の空母が「浮かぶ標的」になる可能性2019年10月12日 デイリーNKジャパン 韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機(FX)2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台(大統領府)が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。 すると翌日、青瓦台はこれを否定。 「事実無根」だとして強く反発した。 韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。 個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。 …(略)… 思うに、青瓦台は艦載機にもなるF35Bの導入を急ぐことで、海軍が来年から始める大型輸送艦――事実上の軽空母の開発事業に弾みを付けたかったのではないか。 ここへ来てにわかに浮上した韓国の軽空母導入構想は、日本の「いずも」型護衛艦の空母化計画から多分に刺激を受けた印象が強い。 ― 引用終り ― 韓国は当然日本人と似ているところがあり、正面装備を重視する。 兵器の国産化も日本に倣って推進している。 だが開発予算と開発者のモラルがないので韓国の国産兵器は欠陥だらけだ。 価格の高い戦闘機などの装備も、予備機なし、補修パーツなし、整備予算なしで、稼働率が年々低下する。 韓国軍の「共喰い整備」は有名。 航空母艦機運用で船に飛行機を積んでも、数年たてば稼働しない機体(スクラップ)の輸送艦と化すはず。
2019年10月18日
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韓国の消滅、北朝鮮の傘下入りを目指す文大統領に、有力大統領候補だった、潘基文前国連事務総長が苦言を呈した。 「日本との差は100倍、恥ずかしかった」潘基文前国連事務総長が文大統領に苦言=韓国ネットは批判の声多く2017年11月25日 Record China 2017年11月23日、韓国・ソウル経済などによると、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が持続可能な発展や国民の生活の問題が重要に扱われていないとして「文在寅(ムン・ジェイン)政府は政治的問題に埋没してはならない」と批判した。 潘前事務総長は23日、KDI国際政策大学院開校20周年記念特別講義で、「200万人以上の死傷者を出した南北スーダンの戦争は『水』をめぐる気候変動問題が根底にある」と述べ、「文在寅政府も水、環境、人権など未来ビジョンを打ち立ててこそ、国政運営に政治的思惑が入る余地がなく葛藤が減る」とする考えを示した。 また、潘前事務総長は「国際社会での韓国の役割が強化されなければならない」と強調した。 潘前事務総長は「日本と韓国の経済規模は3倍の差だが、国際社会への寄与度は10倍、100倍の差」とし、「韓国人出身の国連事務総長の座にいながら恥ずかしかった」と回想した。 さらに、韓国の温室効果ガス排出削減目標についても「韓国の現在の経済規模と比較した場合かなり微弱」とし、「2030年までに37%を削減するというもう少し勇気を持った目標を定めなければならない」と述べた。 潘前事務総長は講演後の記者会見で「文大統領と首相が、持続可能な開発と関連し政府省庁を新設しなければならない」と述べたが、文在寅政府の外交政策と本人の政界復帰については言及しなかった。 ― 引用終り ― 太平洋戦争入りしたころの日本と同じように、冷静さを失った韓国の世論は、韓国の存続を思う潘前事務総長の発言を「親日」として排斥するのだろうか。 現在の韓国の世論で「親日」は親日的であることだけ示すのではなく「絶対悪」を示す。 日本と親しくするくらいなら韓国が朝鮮と合併しなくなることも辞さない、という考えの文大統領を、韓国民はいまだ支持し続けている。 「生きて虜囚の辱めを受けず」の精神?
2019年10月18日
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2014年3月26日、「共に民主党」結党。 「民主党」と「新政治連合」が合同して結成された新政治民主連合が党名改称した政党。 大本は、1955年9月、保守野党として結成された民主党。 「民主党」は2011年12月に民主統合党として結党。 2013年5月、民主党に改称。 セヌリ党とともに韓国における二大政党の一角を占めていた。 2014年3月に新政治民主連合に統合されて解散・消滅した。 「新政治連合」は安哲秀が2014年3月に結成を予定していた新党の結成準備委員会の名称。 結成時の理念として「民生の政治」と「暮らしの政治」を掲げ、福祉と平和及び人権を目指すべき政治的価値とした。 合理的改革主義を志向する。 2014年 2月16日、新党の名称を「新政治連合」に決定。 2月17日、「新政治連合」結成発起人大会。安哲秀を中央運営委員会の委員長に選出。 3月2日、民主党代表の金ハンギルと統合新党を結成することで合意。 3月16日、新政治民主連合の創党発起人大会。 中央運営委員長の安哲秀が金ハンギルと共に創党準備委員会の共同委員長に選出。 3月25日、新政治連合中央運営委員会で結成準備委員会の解散を決議。 3月26日、結党大会を開催。 金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出。 7月31日、党共同代表である金ハンギルと安哲秀以下、党指導部全員が国会議員再補欠選挙での敗北の責任を取って辞任。 韓国国内での位置づけは中道左派~中道。 民主党の支持基盤の全羅道を引き継いだ。 2016年4月、第20代総選で「国民の党」に全羅道の選挙区のほとんどを奪われた。 *国民の党:新政治民主連合を離党した安哲秀や千正培らによって、2016年1月に結党。 2016年10月、院外政党の「民主党」と統合。 2017年5月10日、大統領選挙で文在寅が圧勝(得票率41.08%)。 共に民主党が与党となった。
2019年10月17日
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迷走しているように映る文政権の韓国は、高麗連邦共和国ではなく「一つの朝鮮」を目指しているとの説。 「韓国の消滅」を目指している、との観点なら、外交・経済での迷走ぶりの多くが説明が付く。迷走は国家の存続が前提なので、理念での統一を急ぐなら分からないことはない。 説くのは国際政治学者の藤井厳喜氏。 【東アジアの動乱と日本の針路】始まった韓国「消滅」のカウントダウン「赤化統一」へ突き進む文政権、トランプ氏の本音は「北非核化」と「在韓米軍撤退」のディール2019年10月8日 夕刊フジ …(略)… 韓国が「消滅」への道を着々と歩んでいる。 文政権がスタートしたときから、筆者は「北朝鮮主導による朝鮮半島統一」を予測してきたが、不幸なことに、この予測は的中しそうである。 文氏の本音は「反日・反米・従北・親中」であって、その基本方針はまったく揺らいでいない。 トランプ氏との米韓首脳会談などでは、本音を見抜かれると困るので親米的なポーズをとり、言葉尻を合わせてはいる。 だが、実際の韓国外交を見れば、赤化統一に確実に歩みを進めている。 文氏の抱く思想では、米帝国主義と日本帝国主義の支援によって誕生した韓国は、そもそも存在してはならない国であったのだろう。 最も重要なことは、文氏が実は「反韓国」の信念の持ち主だということである。 トランプ政権も、この事実を十分に認識しており、米国が米韓同盟を破棄して韓国を切り捨てる日は、そう遠い未来のことではない。 トランプ氏の本音は、「北朝鮮の非核化」と「在韓米軍の撤退」をディールしようというものだ。 北朝鮮が非核化を決断すれば、トランプ氏は在韓米軍撤退というプレゼントを、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に渡し、これでギブ&テイクの取引完了というシナリオである。 取引材料にするためには、現時点で在韓米軍を撤退させるわけにはいかないから、当面は米軍は韓国に留まる。 しかし、トランプ政権中枢の本音レベルで言えば、韓国はもはや、切り捨てられる運命にある。 文氏は9月9日、腹心のチョ国(チョ・グク)氏を法相に強行任命したが、この日、もう1つの大きな事件が起きている。 文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐が、米韓同盟を決定的に否定する発言を行ったのである。 正仁氏は高麗大学で行った講演で、「韓米同盟を生かそうとして、南北関係がダメになっている」「南北関係において最大の障害は国連軍司令部だ」などと主張した。 国連軍司令部とはすなわち、米軍のことである。 つまり「在韓米軍がいるから、南北統一ができないのだ」と、反米主義を鼓吹したのである。 文政権による、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、反日行為であるという以上に、反米行為であった。 トランプ政権は現在、新しいチャイナ(中国)封じ込めのための「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱している。 これは米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国の協力によって、中国の帝国主義的拡張を押さえ込んでいこうという戦略である。 米国との協調路線をとるとは、この対中包囲網に参加するということである。 韓国の文政権が最も嫌うのが、この「反中包囲網への参加」なのである。 これは米韓同盟への裏切り行為であり、それならば米国は「韓国の防衛には責任が持てない」と考えざるを得ない。 韓国経済は急速に不況に陥りつつあるが、これを悪用して、文政権は「経済の社会主義化・国有化」を一挙に進めようとしている。 ― 引用終り ― 日本のホワイト国除外も、日本ともCSOMIA破棄も文在寅大統領は怖くないわけだ。 文政権の目指すところは分かるが、北朝鮮からも中国からも「南北完全統一」は歓迎されていないようだ。 路線を転換しない限り韓国は外交・経済で孤立を深めることになる。 非核化しない朝鮮半島をあまり気にしないのはロシアぐらいだ。
2019年10月17日
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韓国経済は日韓紛争が起こる前から厳しい局面を迎えていた。 文大統領は、経済面で難しい局面を考慮せず、政治的に最低賃金を急速に引き上げてサービス業、中小事業者を痛めつけ、製造業については貿易を困難にする外交・内政政策をとった。 韓国の経済の衰退を加速した。 1.韓国は既に人口オーナス期 2013年に総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)比率が、ピークを迎えている。 人口動態の変化に加え、最低賃金の急速かつ大幅引き上げで、製造業の就業者が減少。 製造業での就業者減は、GDPにおける付加価値の低下を招いている。 2.資本の海外流出 製造業の資本投入において、企業が労組との賃上げ闘争を回避すべく、国内投資よりも海外投資を選択した。 特に自動車産業は、戦闘的な労組との闘いを避け、積極的に海外に工場を建設した。 繊維産業では、最賃の大幅引き上げが賃金コスト増を招くとして急速に海外移転した。 国内に資本蓄積されず、雇用の拡大もはかれなかった。 国内経済の発展、内需の拡大が不十分なまま、資本が国外に投下されている。 3)生産性の向上が不十分 総要素生産性上昇が、文政権の規制強化、労働関連法制強化によって阻まれた。 「週労働時間52時間制」は、移行への期間が必要と考えられるが、準備不十分なままにこの制度を取入れて混乱を招いた。 加工貿易国として、製造業中心の経済発展を遂げた韓国は、国内に資本投下・蓄積されない状態。 付加価値が十分生じない構造のまま、先進国並みの諸制度を取り入れ、中小企業は身動きできない状態となっている。 2018年年12月~2019年8月まで、輸出は連続して前年比マイナス。 輸出に無関係な内需企業は、観光関係から小売りに至るまで、日韓紛争が需要減退要因となっている。 製造業は景気、需要の大幅な変動にサービス業ほど容易にはついていけない。 文大統領の跡に韓国の歴史として何が残るのか。
2019年10月16日
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日韓は輸出管理でお互いにホワイト国から除外。 貿易戦争は安全保障まで発展し、韓国によるGSOMIA破棄となり、外交戦争に発展した。 ネットでは喧しい日韓関係だが、「意識高い系」ではない、一般庶民には大きくは関係ないことなのかもしれない。 日本ではあからさまな「嫌韓」はネトウヨに分類される過激派・少数派。 日韓とも、生活のかかっている庶民は、反日だと嫌韓だの言ってはいられない。 そして、庶民の方が貿易・経済の実態に近い。 韓国国内の“反日ムード”は真実か、現地旅行女性たちが告白2019年9月29日 WEB女性自身 …(略)… 韓国現地では、本当に“反日ムード”が蔓延しているのか。 8月に友人とソウルを観光したという37歳の主婦に話を聞いた。 「明洞で入ったレストランで、はじめ私たちは小声で日本語で話していました。ですが、日本人客だとわかると、店員が日本語でメニューの説明をしてくれたので、逆にびっくり。タクシーの運転手も、笑顔で対応してくれる人が多かったように思います」 しかし、8月23日、日本人の女性旅行者が、ソウル市内で韓国人男性からの暴行・暴言の被害にあったという事件も。 韓国在住の日本人ライターは、現地の報道についてこう語る。 「その事実は、韓国でもしっかりと報じられました。日韓関係以前の問題として、被害者女性に対しては『同じ韓国人として恥ずかしい。申し訳ない』と、韓国人たちも加害者に憤りをあらわにしていたようです」 また、現在の日韓関係が顕在化してからの、現地の様子についてこう続ける。 「たしかに、街中では、『NO JAPAN』『NO ABE』と書かれたポスターや垂れ幕を見かけますが、コンビニやスーパーにはずっと日本産ビールが並んでいます。ただ、ソウル市内に大きく店舗を構えるユニクロや無印良品は、閑古鳥が鳴いていた時期も。“日本製品を買うのか!”と過激な韓国人に言われることを恐れ、入店をためらっていたようですが、この1カ月くらいは再び韓国人が立ち寄るようになった印象です」 ― 引用終り ― 真実がどこにあるかを定めることは難しい。 「事実」には様々な局面がある。 太平洋戦争中、日本では「愛国婦人会」や「国防婦人会」が競って戦時ムードを高め、華やかなものや、娯楽的なものを規制していた。 女性は戦場に赴かない、命を宿す存在だから平和を愛する、などということばかりではない。 建前であれ、戦地に我が子、知り合いを喜んで送り出す女性も多数いた。 兵士を育て、銃後の生活の質を高め=戦時統制を互いに監視し、戦勝に貢献する存在であった。 何をもって真実とするかは、たぶん歴史が決めるのだろう。 いつの時代も様々の考え方の人々がいる。 日韓の政治的問題は、文大統領は意識高い系の政策を、現実を考慮せず推し進めていることにある。 即ち、近時の日韓問題は泥沼化する一方。 韓国の大統領が変わらない限り事態は悪化、混迷する。 最も恐ろしいことは、大統領が替わったからといって、問題が解決・解消すると断言できないことだ。
2019年10月16日
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9月23日 韓国の国防当局者は、同国領空に侵入したとしてロシアの軍用機に数百発の警告射撃を行ったことを明らかにした。 ロシア軍用機が韓国領空を侵犯するのは初めてとのこと。 9月27日 韓国軍は、9月26日、北朝鮮の木造船が韓国が海上境界線と位置付ける北方限界線(NLL)を越えて南側に入ったため、海上に向けて機関銃約10発を警告射撃したと明らかにした。 NLL越えの北朝鮮船舶への警告射撃は、文在寅政権発足以降初めて。 10月2日 韓国の鄭景斗国防相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。 日本と韓国はパスポートの有効性で1位と2位。 ともに貿易立国で似たもの同士のはずなのだが、外交政策は大いに異なる。 日本のパスポート、引き続き”世界最強”190カ国・地域にビザなしか到着ビザで入国可能 2019年10月2日 Traicy ヘンリー&パートナーズは、2019年第4四半期のビザなし、もしくは到着ビザで入国できる国が最も多いのは、日本とシンガポールであることを明らかにした。 日本とシンガポールは、最大227カ国・地域のうち190カ国・地域で、ビザなし、もしくは到着ビザで入国できる。 ヘンリー&パートナーズでは、「アジア諸国がグローバルな経済活動とグローバルモビリティーの両方に関し、世界のリーダーとして確固たる地位を確立している」と、アジアの躍進を評価した。 2位は韓国(188カ国・地域)、3位はデンマーク・イタリア・ルクセンブルク(187カ国・地域)だった。 イギリスとアメリカは6位で、2014年の1位から大幅に低下した。 最下位はアフガニスタンで、わずか25カ国・地域だった。 過去の4四半期では、アラブ首長国連邦(UAE)が最もランクを上げ、15位となった。 ― 引用終り ―
2019年10月14日
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