[地震、原子力] カテゴリの記事
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四川大地震 ニュースのまとめ(6/3-4)
【6月 3日】 無償提供のテント積んだチャーター機、成都到着 （YOMIURI ONLINE） 兵庫、愛知の両県が無償提供したテント400張をのせた日航機が四川省、成都の空港に到着。 中国当局、親の提訴を阻止 四川大地震の学校倒壊事故 （共同通信） 校舎が倒壊、約２８０人の生徒らが死亡した聚源中学校の生徒の親ら１５０人以上が３日、地元の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすため集まったところ、地元の警官と衝突、提訴を事実上阻止された。 この混乱で、取材していた共同通信記者２人らが一時拘束された。 校舎建設を仮設住宅より優先 ＝8年計画で再建振興策 （時事通信） 中国住宅・都市農村建設省は３日、被災地に建設を進めている仮設住宅に関する通知を出し、あらかじめ決められた仮設住宅の建設数を減らしてでも、校舎の建設を優先することを承認した。 学校が大きな被害を受けたのを重視した措置で。 建設が必要な学校など公共施設の位置や面積を８日までに確定するよう被災地の政府に求めている。 死者6万9千人超 （サーチナ中国情報局） 国務院新聞弁公室の発表。 死者6万9107人、負傷者は37万3577人、行方不明者は1万8230人、被災者は4569万2965人。 唐家山「地震湖」の排水、5日前後に延期の可能性 （サーチナ中国情報局） 近いうちに降雨は予測されていないため、唐家山「地震湖」の排水は、6月5日前後に延期される可能性があると専門家は見ている。 【6月 4日】 観光業の損失8,000億円 旅行客死亡54人 （時事通信） 被災地で足止めされた観光客は５万５４８７人（団体客１万０３８６人、個人客４万５１０１人）。 テント800張、四川の被災地へ 政府が無償提供 （YOMIURI ONLINE） 国際協力本部事務局分700張、自衛隊100張を日航のチャーター機が空輸。 世界遺産も被災 道教の「聖地」青城山 （毎日jp） 再建には総額１億元以上の資金が必要。 動物園の猛獣を射殺へ 被災地の安全確保で （Record China） 中国林業部門は被災地の安全のため、機動部隊を派遣し地震により歓楽谷動物園に閉じ込められているライオン3頭とトラ2頭の射殺を行うことを決定した。 「新京報」が伝えた。 射殺される3頭のライオンと2頭のトラは、地震発生以降、同動物園の檻の中に閉じ込められた状態となっていた。 トラ一頭の縄張り面積はおよそ30平方キロメートルにも達するといい、動物園の関係者は、「余震が未だに続いており、猛獣が檻から外へ出てしまわないか誰もが心配している。射殺は被災地の人の安全を考慮してのこと」と語った。 「感謝しても歴史忘れるな」 異例の「日本ブーム」に“待った”－新華社報道 （Record China） 新華社配信の記事では、「日本感謝」ブームについて、「日本に対する新しい見方が生まれているようだが、こんな時こそ冷静に」と呼び掛け、「日本人は思ったより『悪くない』という中国人が増えているが、我々が今感じているほど『素晴らしい』とも限らない」と手放しのブームをけん制した。 今回、政府系メディアである新華社がこうした報道をしたのは、中日関係を重視しながらも、国民が無制限の日本礼賛に流れるのは好ましくない、との政府の意向を反映したものと見られる。 中国政府は日本に替わる都合の良い「外敵」が見当たらないことに気が付いたようだ。 都合の良い理由は 1.中国より経済大国である。 2.中国の国土を侵略した実績がある。 3.他の国々が反日政策に反感をもたない。といったところか。 もちろん、長年積み重ねた反日教育をいまさら切替えることができないという「切実な」理由も付け加わる。 目の前に現れた日本人が、諸外国の人々や時に同胞より「いい人」では困ってしまうのが今の中国が抱えるもう一つの現実。 中国、国務院の「在外華僑からの義捐金170億円（11億3,300万元）」も同系列。 実話ナックルズ 2008年7月号
2008年06月05日
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四川大地震 ニュースのまとめ（5/31-6/2）
【5月31日】 530万人に飲料水を供給 －震災救援部門 （Record China） 四川省では現在までの累計で529万4,000人の飲料水問題を解決。 浄水機能を備えた臨時給水所の設置、給水車の利用などで解決。 空自機中国派遣 見送られた歴史的な一歩 (YOMIURI ONLINE) 「空自機派遣へ」の報道に中国国内世論（ネット世論）が反発したのは、報道にある「日中戦争の経緯」からでは説明しきれない。 米国、ロシア、韓国が様々な点で機動性が高い軍用機での輸送を行う中、自衛隊（日の丸）が強い反発を受けるのは、長年の「反日教育」の成果。 敗戦後教育で瞬く間にアメリカ礼賛となった日本とは、状況が大いに異なる。 国の方針が変わっても、民は継続性に忠実。 絶大なる権威をもつ中国政府といえども、震災が起こってからほんの僅かの期間に国民感情を変えることはできない。 そんな中国の国民感情を知りながら放置して、ＯＤＡだけ続けてきた日本国政府、外務省はじっくりと反省して欲しい。 ＯＤＡを充実して、その余力で中国が軍拡に注力すれば、対抗側にある自衛隊の装備の充実もはかれて一石二鳥だったのだろう。 不純な動機に基づく行為をいつまでも続けてはいけない。 PCI事件、ODA裏金を立件へ …1億数千万円プール （YOMIURI ONLINE） ODAを利用しての裏金作り、金が渡された政府関係者がODA相手国だけとは考えにくい。 排水路掘削作業がほぼ完了 土砂ダム、隊員撤収へ （共同通信） 唐家山土砂ダムの排水路掘削作業が完了。 6月1-3日に排水が始まる予定。 19万人超が避難完了 ＝せき止め湖決壊の恐れで （時事通信） 綿陽市中心部などの19万7,500人が31日朝までに安全な地域に避難した。 水抜きが無事に終わるまでの措置。 死者6万8,997人に （AFPBB News 2008年5月31日） 行方不明者1万7,974人。 規模も種類も異なるが西欧でも自然災害発生。 大雨で伊北部に非常事態宣言 ベルギー、英、仏、独でも被害 （AFPBB News） ・イタリア北部、ピエモンテ州、バレダオスタ州に政府が非常事態宣言を閣議決定した。 ・フランスではトリノ－リヨン間の国鉄の運転を取りやめた。 コルシカ島ではホテル２軒から宿泊客が避難した。 ・ベルギー東部のリエージュでは道路に泥水が流れ込んだ。 ・ドイツ南西部では豪雨と強風による被害は広範囲にわたると報じられた。 ・英国南西部では２９日夜、鉄砲水が発生した。 【6月 1日】 土砂撤去 昼夜なく安県のせき止め湖 （毎日jp） 安県肖家橋地区のせき止め湖。 安県中心部から北西へ30km離れた場所にある。 「地震湖」周辺住民約20万人が避難 （ロイター） 地震湖決壊による洪水などの被害が予想される地域の住民19万7千人が避難を完了。 【6月 2日】 炭鉱被害、火力発電所停止など影響拡大 （毎日jp） 中国国家炭鉱安全監察局などによると、四川省内にある炭鉱は1,478鉱。地震で294鉱が被害を受け生産を停止しており、34の炭鉱は壊滅的な被害を受けた。 操業中の死者は176人、行方不明者も204人。 被災した炭鉱の年間の生産能力は計1,450万トン。 地震で石炭を輸送する鉄道も一部が損壊し、国内産石炭を燃料とする大型火力発電所の５月の備蓄量は、前月に比べ10.7％下落。 北川県で消毒剤が自然発火 百人近くが呼吸困難と嘔吐 （大紀元） 5月30日午後、北川中学校門付近で自然発火。 自然発火を起こしたのは被災地で使用する消毒剤のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムと漂白粉などの粉剤で、あわせて十数袋、重さ約1トン。 これらは自然発火後、塩素を発生させ人体に有害。
2008年06月04日
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四川大地震と他人事ではない核問題
18日の安全宣言と20日、23日の発表とはつじつまが合わない。 四川省には複数の原子炉と2つのプルトニウム製造施設があるという。 これからも「核」に関する報道は出てくるのだろうか？ また、様々なところで指摘されているように、チベットに関する報道が全くないのも不思議なこと。 たいへんなことが起こってなければよいがと祈るしかない。 ロシアの原子力潜水艦や砕氷船も放射能の遮蔽能力が低いと定評がある。 ロシアの技術を取り入れたと想像される中国がロシア以上に放射能遮蔽技術が優秀とは考えにくい。 「川北県の閉鎖と関係はないのだろうか」、「他にも封鎖されている場所があるのではないか」など、いろいろなことを考えたくなる。 中国で放射能の大気中への流出が起これば、当然、日本にも影響がある。 「ソ連・ロシアの原子力開発」 【5月17日】 大地震で発覚した核漏れ危機と核廃棄物疑惑 （大紀元時報） 【5月18日】 核施設に地震被害ない ＝「すべて安全」と軍当局者 （時事通信） 中国人民解放軍総参謀部の馬健作戦部副部長は記者会見で「核施設はすべて安全だ」と述べた。 地震発生後、軍・武装警察の部隊を派遣し、厳格な保護下に置いたという。 約１万２０００人の死者を出した綿陽市には核兵器研究施設が、広元市にはプルトニウム製造用の原子炉があるといわれる。 馬副部長は四川省内の軍事施設は軽微な影響を受けたと述べた。 【5月20日】 放射性物質がれきの下に＝「ほぼ回収安全な状態」 （時事通信） 周生賢環境保護相は２０日、３２個の放射性物質ががれきの下に埋もれ、うち３０個を回収したことを明らかにした。 残る２個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして専門家が回収作業を進めており、近く安全な場所に搬出する。 周環境相は「地震後、適切な防護措置を取り、四川省内の民生用核施設と放射性物質は安全で制御可能な状態にある」と述べた。 【5月23日】 放射性物質15個未回収 全核施設は安全と当局 （共同通信） 中国環境保護省の呉暁青次官は２３日、四川大地震で放射性物質５０個に保管・安全上の問題が起き、３５個は回収したが、１５個はがれきの下などにあると述べた。 すべての核施設が安全な状態で、放射能漏れは起きていないと強調した。 １５個についても場所を特定、監視しており問題はないとした。被災地には核燃料生産施設、核兵器関連施設などがあり、地震の影響が懸念されている。 【5月24日】 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害 （ゲンダイネット） 国際問題評論家、浜田和幸氏の発言。 「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる821工場などが集まっている。新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。当然、中国も危ないとみられてきました。今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません」 【5月25日】 四川省に多い核施設、大地震で無事だった？ （Jan Jan ニュース） チベットは中国の『核のゴミ捨て場』、綿陽は「中国のロスアラモス」。 四川省からチベットにかけて、核関連施設が集中していることを示している。 チベットの状況が伝わってこないことが気にかかる。 【5月26日】 放射性物質7個を回収 北川県セメント工場 （毎日新聞） 23日に1個、25日に6個回収。 【5月27日】 唐家山せき止め湖下流 放射性物質6点を回収－北川チャン族自治県 （Record China） チャン族自治県内の5つの企業で見つかった放射性物質。 チベットの核 （ダライ・ラマ法王日本代表部事務所） 「中国暴発」
2008年06月01日
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四川大地震 ニュースのまとめ（5/28-30）
【5月28日】 中国が自衛隊派遣要請 ＝政府検討へ （時事通信） 中国が自衛隊の活用も考慮した物資輸送の支援を要請した。 中国は国の管理下にある自衛隊の物資、輸送力の即効性を求めた。 空自輸送機を派遣へ ＝中国へ初、地震被災者支援 （時事通信） 国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣を町村官房長官が発表。 C-130でテントや毛布などを空輸する方針。 長期用の仮設住宅建設始まる ＝1万人以上収容の施設も （時事通信） 完成は8月下旬を予定。 四川省だけで被害3兆円 死者は6万8千人 （共同通信） 死者6万8,109人、負傷者36万4,552人、行方不明は1万9,851人。 被災地へ特殊警察5,000人 中国公安省が増派へ （YOMIURI ONLINE） テロ対策は暴動鎮圧を任務とする特殊警察の大量投入で、救援物資の略奪などを防止し、社会の不安定化に歯止めをかける狙いがあるようだ。 【5月29日】 温中国首相、石炭増産を要請 （ロイター） 中国の温首相は、夏季の電力不足を回避するため石炭生産と輸送を増加することを要請した。 石炭 （Wikipedia） 「現在先進国と呼ばれる国々では、液体で扱いやすい石油が燃料の主流となっているが、自国内に豊富な石炭資源を有する中国は、全エネルギーのうち7割以上を石炭が占めている。」 テント200張り、毛布4千枚 空輸準備着手 （毎日jp） 本隊の第一陣が今週末に出発できる態勢を整える。 死者6万8,516人、負傷者36万5,399人に （Record China） 行方不明者1万9,350人、避難した人約1,514万人。 【5月30日】 中国への自衛隊派遣見送り ＝テント輸送は民間機で－政府 （時事通信） 中国の国内世論に配慮した日中政府間の決定。 「軍用機はダメだ」「恨みはひとまずおけ」 空自機派遣で中国賛否 （YOMIUTRI ONLINE） これぞ永年続けた反日教育の成果。 中国政府も危機感を前面に出し、国民の納得を得ることもできない。 もちろん、情勢を客観的に見ることのできる中国国民も多数いるはず。 派遣見送りを正式発表 自衛隊機四川大地震救援で－政府 （時事通信） 町村官房長官が記者会見で発表。 四川大地震5億円追加支援 民間機でテント1,200張 （共同通信） 被災地の支援が最重要課題。
2008年05月30日
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四川大地震 ニュースのまとめ（5/25-27）
【5月25日】 防疫、決壊防止に全力 四川大地震で中国政府 （共同通信） 最大の余震？ 四川省青川県でM6.4 （YOMIURI ONLINE） 25日午後4時21分ごろ発生。 12日以降の7904回の余震の中で最大。 被災地救援の軍は武器携行せず 西側メディアが驚き?! （Record China） 中国国民のモラルの高さの報道。 死者6万2,664人、負傷者35万8,816人に （Record China） 行方不明者2万3,775人。 【5月26日】 地下水から有毒成分 危険農薬の使用禁止 （Record China） 消毒用作業に使用禁止の危険農薬を使用したため。 感染症防止対策を浄水施設の建設、大型加熱処理施設の設置など設備面からも強化する。 四川省の最大の余震発生 2人死亡、家屋8万島倒壊 （サーチナ・中国情報局） 震源は広元市青川県とみられている。 深刻な医師不足 廊下に溢れる負傷者…成都市四川大学華西医院 （Record China） 「せっかく救援隊が生存者を救出しても、病院では医者が足りないから診てもらえない」状況。 放射性物質7個を回収 北川県セメント工場 （毎日新聞） 23日に1個、25日に6個回収。 死者6万5,080人、負傷者36万58人に （Record China） 行方不明者2万3,150人。 断層隆起250キロ以上 段差５mも （毎日新聞）竜門山断層帯の現地調査を行った静岡大学の林愛明教授が発表。 保監会、地震被害関連の保険金支払いに指導原則 （サーチナ・中国情報局） いくつかの保険商品について、具体的な保険金の支払いに関する指導原則を出した。 【5月27日】 ペスト流行を懸念 6市で緊急ねずみ駆除 （Record China） 「新京報」の報道。 衛生部はペスト発生に関する緊急の対策プランを定め、ペスト発生地区はただちに封鎖することを決定。 唐家山せき止め湖下流 放射性物質6点を回収－北川チャン族自治県 （Record China） チャン族自治県内の5つの企業で見つかった放射性物質。 家畜・ペットを一斉処分 ＝感染症流行防止で （Record China） 唐家山爆破見合わせ 山崩れ誘発の恐れあり （サーチナ・中国情報局） 現地まで陸路で爆薬を運んだ武装警察隊の責任者はラジオ局の取材に答えて、「両側の山の状態が不安定で、土砂ダムを爆破すると、山が再び崩れる恐れがある」と説明した。
2008年05月27日
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四川大地震と核＋気になる日本の将来
CO2削減のため「バイオ燃料」を多用し穀物危機を招くことも危険。 共時的、通時的リスクの大きさの故、一度止めた核エネルギー使用への回帰も危険。 中国、インド、ロシアなど21世紀の新興大国が同じような道を歩み始めている。 核エネルギー利用のリスクは拡大している。 ●816核武器基地に20年勤務したことがある女性の発言。 中国四川省：大地震で発覚した核漏れ危機と核廃棄物疑惑 （2008年5月17日） ・四川省の大山に穴を掘って作った基地であれば、比較的地震には強いと思われる。 ・「洞内の大きさは7階建てのビルが入るほど」とある。 ・核弾頭を生産した後の放射性廃棄物が保存されているとすると、崩落、転倒による破壊による放射能漏れが想定される。 ・長江にプルトニウムを落としたことが語られているが、毒性の強さと半減期の長さから考えると今もその脅威は続いていると考えられる。 ＊プルトニウム239の半減期は2万4千年。 四川地震とチベットの核 （それがたまるか！！ 2008年5月19日） blogからの転載 □第９学会中国の北西核兵器研究設計学会（第９学会）は、海抜3030メートルに位置し、ココノール湖の東から約16キロメートル離れた分水嶺にあるため、その排出液はツァン・チュ川へと注がれる。この支流はやがて黄河に合流する。70年代後半には、高濃度ウラニウム燃料の再処理実験が実施されるようになった。廃棄した放射性廃棄物には、固体、気体のみならず、懸濁液として処理されたものもあるが、その量はいまだに不明である。そもそも廃棄物の処理自体がきちんと管理されておらず、記録状況も最悪であった。中国国営新華社通信は、95年7月20日付けで、「第９学会は87年に閉鎖され、その拠点はチベット東部の四川省の用地に移転された」と報道した。 四川省にもチベット人が多数居住している。 中国政府がアメリカに偵察衛星の映像提供を申し入れた （惑星テラ見聞録） ・活断層北端から20km離れていないところに821プルトニウム製造核施設がある。 ・821には活動中の原子炉が2基あった。 ・成都市にも核施設はあるが原子炉はない。燃料供給基地。 ・四川大地震での核関連情報の統制は中国のみならず、アメリカも行っているようすだ。 中国を挟んでロシアとアメリカの「核の綱引き」が行われているかのようだ。 821については震災後1,200トンのコンクリートが運び込まれたとの情報もある。 運びこまれたとすると、その用途は放射能の遮蔽用以外に考えらない。 四川大地震で核施設も倒壊 …中国・環境保護相が明かす （YOMIURI ONLINE 2008年5月21日） 「32個の放射性物質ががれきの下埋もれたが、うち30個は回収した。」 残る2個については、位置を特定して周囲を立ち入り禁止にして、回収作業を進めており、ちかく安全な場所に搬出するという。 中国政府高官が核施設倒壊を明らかにしたのは初めて。 四川省の被災地にも複数の核施設があることは当局も認めた。 放射性物質15個未回収 全核施設は安全と中国当局 （共同通信 2008年5月23日） 『私が見た北朝鮮核工場の真実』 ロシア：ウラン濃縮構想の心臓部を見た （毎日jp 2008年5月4日） イルクーツクにある「アンガルスク電気化学コンビナート」。 外国人記者としては初取材。 ウラン濃縮設備は震度8の地震にも耐え、中国に同じ設備が輸出されている。 同コンビナートは原発用低濃縮ウランを米、英、仏、中国、韓国、カザフスタン、フィンランドに輸出。 副産物のフッ素化合物を医薬品材料として日本、欧米に輸出。 東芝が2011年3月期営業利益5000億円の中計 半導体など営業継続 （ロイター 2008年5月8日） 原子力事業では2006年に買収したウェスチングハウスが開発した原子炉「AP1000」を中国、米国で計10基受注。 原子力推進に転換したイギリス、南アフリカでも拡販。 ウェスチングハウスのの買収といい、イギリスへの原子炉販売といい、ブッシュ親子が築き上げたアメリカのエネルギー独占（独裁）政策に日本は組入れてもらったのか？ 中露が原子力分野で協力合意 （朝鮮日報 2008年5月26日） 10億ドル規模の原子力エネルギー共同開発事業を推進するとともに、米国のミサイル防衛（MD）計画に反対するとした、ロシアのメドベージェフ大統領と胡錦濤国家主席の共同声明。 メドベージェフ大統領は23日に訪中。 四川大地震後、初の国家元首の中国訪問。 ところで日本は核の面で安全なのだろうか。 原子力の利用拡大と核燃料サイクルとはセット。 活断層かどうかの世界の3万年のタームでの地形学上の判断は、素人にはもちろん困難。 有史では長い方の中国でもたった4千年なのだから。 断層上は危険だろうとは分かる。 四川省周辺の核関連施設の状況が知りたいところ。 核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層 （毎日jp 2008年5月25日） 東洋大の渡辺教授、広島工業大の中田教授らの研究報告。 渡辺教授は「耐震性のチェックをやり直すべきだ」と指摘。 施設東側の出戸西方断層の下に逆断層を発見。 日本原燃も出戸西方断層は認識しおり、「活断層ではない」とした。 これも核の脅威？ 横須賀配備予定の空母で火災＝米海軍 （時事通信社） 海軍は「原子炉に被害はなかった」としている。 『原子力潜水艦』 ディスカバリーチャンネルDVD 英高級紙がスクープ 海南島に建設中の中国海軍の潜水艦基地 （Technobahn 2008年5月14日） イギリスのテレグラフ紙の記事。 航空母艦を中核とした艦隊が停泊することが考慮されて設計されており、海南島が中国海軍の一大基地に変貌する可能性があると指摘。 豊富な外貨は様々な政策を金力で推し進める。 近隣国の海外展開可能性をはらむ軍備強化が話題にならないのは、福田親中政権と関係があるのだろうか？
2008年05月26日
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四川大地震ニュースのまとめ（5/23-24）
【2008年5月23日】 日本医療チーム、5分野で活動 ＝ICUも作業開始 （時事通信） 救急外来、集中治療室、人工透析、小児科、産科。 中国側スタッフとの共同活動。 四川省の死者5万5千人 被災者支援と復旧に全力 （共同通信） 死者5万5,239人、負傷者28万1,066人、行方不明者2万4,949人。 四川省発表。 「日本に好感」中国人の8割に 四川大地震の支援 （J-CAST） サーチナの上海現地法人の消費者調査。 日本の救援隊派遣や義援金拠出の結果。 「非常によくなった」11.3％、「ある程度よくなった」62.5％。 これまでと同様好感を持っている人とあわせると83.6％。 中国の「反日教育」における架空の日本人像に対する印象から、日本人の実像の一部に触れた影響で印象が転換したのだろう。 5割以上あった「嫌い」が15％に減少したことが示している。 放射性物質15個未回収 全核施設は安全と中国当局 （共同通信） 環境保護省次官の発表。 50個中15個ががれきの下にあるなどして未回収。 被災地には核燃料関連施設、核兵器関連施設などがある。 倒壊学校のおから工事の実態 一部中国紙誌が報道始める （YOMIURI ONLINE） 北川再建は不可能…県全体の移住を検討 （中央日報） 被災地を視察した李克強副首相は「（再建は不可能だから）県全体をほかの県に移住させる案を検討するように」と指示。 国際緊急援助隊の「無念」を繰り返さないために （PJ ） 4千年以上の歴史を持つ少数民族集落が廃墟 （大紀元時報） 四川大地震と石炭不足で発電所閉鎖 （大紀元時報） 5月20日、国家電力監督管理委員会が各省を含む国内32箇所の発電所が石炭不足のため閉鎖したことを発表。 四川省内の200箇所の炭鉱は点検のため閉鎖。 中国の発電所は70％が石炭に依存している。 【5月24日】 学校での死者、全体の1割以上 ＝安否不明含め8,962人 （時事通信） 四川省内で被災した学校は1万3,451校。 死亡した児童生徒と教諭は6,581人。 国連の潘事務総長、被災地を視察 （毎日jp） 12日の地震発生後、外国要人の被災地入りは初めて。 現地視察には温家宝首相が同行。 四川大地震12日目、いまだに続く大規模な山崩れ （中国情報局NEWS） 選手用「オリンピック豚」ピンチ …四川の飼育施設崩壊 （ZAKZAK） 四川省は中国全体の11.6％にあたる5,800万頭の豚を飼育。 中国国家品質検査総局は施設崩壊等で79万2,800頭が死んだと発表。 年間豚肉消費量は日本人の倍の32キロ。 被災者4,500万人超死者6万560人 予想上回る被害 （共同通信） 中国政府は24日、四川大地震の死者は同日までに6万560人を確認、行方不明は2万6,221人で、被災者は合計で4,550万9,241人に上ると発表した。 犠牲者は政府の当初予想の5万人以上を大きく上回り「8万人以上の可能性」（温家宝首相）が出てきた。 負傷者は35万2,290人。 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害 （ゲンダイネット） 「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる８２１工場などが集まっている。新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。当然、中国も危ないとみられてきました。今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません」 他にも中国の地震では不可解なことがある。チベット族の居住地である甘孜チベット族自治州、チベット自治区の被害情報がほとんど伝わってこないのだ。これらの地域は震源に近い。甚大な被害が出ているのは間違いない。メディアが入れない事情もあるのかもしれないが、やっぱり、勘繰りたくなる。 反政府デモが起こった四川省アバ県や紅原県には救援部隊とは別の治安部隊が大量投入されている。アバ・チベット族チャン族自治州では外国人記者の取材規制も始まった。一体、何が起こっているのか。 下記は放射能汚染と関係ないのだろうか？ 被災者1万人、他県へ移住へ ＝大地震で異例の措置－四川省青川県 （時事通信） 25万人の被災者が出た青川県1万人を他の県に移住させる方針を固めたと四川各紙が報道。
2008年05月25日
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四川大地震ニュースのまとめ（5/20-22）
【5月20日】 ダム湖が崩壊寸前、中国科学者報告 （YOMIURI ONLINE） 中国に衛星写真提供 ＝四川大地震の被害状況確認で －米国防総省 （時事通信） アメリカの衛星の探知能力も中国に伝わることになる。 国防総省としては英断。 全被災地にようやく救助隊 （時事通信） 中国へ医療チーム派遣、救助チームは帰国へ （YOMIURI ONLINE） 被災地救援は新たなステージへ。 救助チームは困難な地域での活動お疲れ様でした。 医療チームも精一杯活躍してくれることだろう。 余震6100回越す Ｍ6～7級の余震予報を発令 （YOMIURI ONLINE） 四川省地震局の発表。 「二次災害」発生の危険性が高まる。 感染症拡大で五輪開催危機 （夕刊フジ） 四川省では58人がガス壊疽に感染したことを確認。 隔離措置をとった。 腐乱死体による河川の汚染、生活用水の汚染が進んでいる。 放射性物質、がれきの下に ＝ほぼ回収、安全な状態 （時事通信） 環境保護相は「四川省内の民生用核施設と放射性物質は安全で制御可能な状態にある」と述べた。 死者4万人超、負傷者24万7千人に （毎日jp） 中国政府、20日発表。 死者は4万75人、負傷者は24万7,645人、行方不明者3万2,361人。 四川大地震で検閲どころではない中国 （Gizmodo Japan） 中国のネット利用者が、現在、ほぼ検閲抜きのネット環境を体験しているそうです。 被災の模様や政府の救援活動の批判まで世界に流れ出している状況。 情報公開が復興の早期化につながることを期待します。【5月21日】 テント90万張、仮設100万戸 （時事通信） 政府災害対策本部の決定。 6月末までに調達。 倒壊した家屋536万戸、損壊した家屋2,100万戸。 被害戸数が圧倒的に多い。 中国政府は国際的救援を求めるべき。 医療チーム、被災地に到着 四川大地震負傷者治療 （共同通信） 日本医療隊、活動を開始 （共同通信） 比較的重度の患者の治療に当たる。 被災地入りは断念したようだ。 医療隊の機能に見合った活動が出来ることは現地での交渉の成果。 災害復興で1兆円基金 （時事通信） 政府予算は一律5％削減。 基金と別の被災者救援資金3,700億円。 財源は会議、接待、出張、海外視察削減公用車の購入制限、庁舎の建設許可を一時停止。 ダム決壊警戒し町を封鎖 被災地で感染症発生 （YOMIURI ONLINE） 四川省チャン族自治県の中心部の町を封鎖。 被災地で水痘、Ａ型肝炎、手足口病などが発生。【5月22日】 少数民族の回族 食事や埋葬で問題多く （毎日jp） 回族はイスラム教徒。 ハラルフードが基本だが供給は途絶えがち。 また、埋葬は土葬が原則。 土葬の前に遺体を清拭するがそのための水も不足。 38万トンの備蓄食糧放出 中国政府、住居提供など全力 （共同通信） 被災地の負傷者3,800人を広東省、浙江省などに移送。 帰る家のない人、四川省で522万人。 身元確認できず火葬 犠牲者多すぎ （毎日jp） 感染症予防のため、遺体の腐敗が進む前に火葬。 DNA鑑定のための組織標本の採取は追いつかず。 デジタルカメラでの撮影が精一杯。 救出活動から復興再建へ ＝死者5万1,000人超 （時事通信） 死者5万1,151人、負傷者28万8,431人、行方不明者2万9,328人。 政府発表。 中国メディア統制崩壊 …政権トップへ批判噴出 （夕刊フジ） 中国の鉄の報道統制がほころびだした。 各メディアは四川大地震の深刻な被害を記者が見たままにライブで流し続け、胡錦濤主席ら政府トップや軍の動向も優先的に伝えるが、「対応が遅い」との非難が噴出している。 被災者も行政当局に押しかける実力行使に出ているが、政府は職員を更迭する大衆迎合策で応じるのがやっと。 政治的発言に目覚めた大衆という“巨竜”はもはや止められない。 テント300万張不足 （時事通信） 外務省副報道局長の発表。 テント330万張必要なところ、40万張の設営に止まる。 構成者位階に「テントや仮設住宅の提供を優先して欲しい」と訴えた。
2008年05月24日
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四川大地震（5/17～5/19）
5月12日、午後2時30分ごろ四川大地震発生。 5月18日、中国地震局はＭ7.8からＭ8に修正。 ５月１９日、震源となった「龍門山断層」は活断層でありながら記録に残る地震活動を行っていないことが、東京大学の池田准教授らの分析で判明。【２００８年５月１７日】 日本の緊急援助隊が救助開始 「がれきの下に乳児が…」 （YOMIURI ONLINE 2008年5月17日） 日本政府派遣の救助隊31人、16日午後、四川省広元市に到着。 15日夜、住民の携帯電話に「明日、日本の援助隊が街にくる」との一斉メールが流れたという。 援助隊に対する住民の期待を示す逸話。 第2陣29人は16日午後、四川省成都に到着。 第1陣とともに都市型災害に対処。 韓国、ロシアの救助隊も現地入り。 被災6日目、感染症予防など焦点 （KYODO NEWS 2008年5月17日） 軍隊の防疫部門の出動が望まれる。 16日、四川省綿陽市北川県では33人が新たに救出された。 気象庁のひずみ計の観測ではＭ8.0相当 （YOMIURI ONLINE 2008年5月17日） 静岡県、愛知県に設置したひずみ計の値の変化より。 土砂で川が湖に…決壊懸念 「だいち」撮影 （毎日ｊｐ 2008年5月17日） 宇宙航空研究開発機構の地球観測衛星ーだいち」の撮影。 地震湖決壊による2次災害が懸念される。 発生から6日目、163人生還 （KYODO NEWS 2008年5月17日） 「行きたいのに行けない」 派遣要請待つ医療チーム （YOMIURI ONLINE 2008年5月17日） インドネシアの震災では自衛隊が担当した物資の流れの確保にも懸念がある。 死者2万8千人超、二次災害の防止に全力 （YOMIURI ONLINE 2008年5月17日） 17日、中国政府の発表。 全ての被災地の死者2万8,881人、負傷者19万8,347人。 反日消えた？ 救援隊派遣でネットに「感謝」の嵐 （夕刊フジ 2008年5月17日） 中国政府の反日教育の成果が少しづつ崩れ始めているとみてよいと思う。 長年かけた教育の成果である「反日」がそう簡単に変わる訳もない。 ひずみの大きい国内体制を維持するため、中国政府は日本以外の新たな「敵」を作らなければならない。 軍が救助活動を主導しており、受入には軍が難色を示していたという。 「活躍の場」を作るつもりが「無能」を証明してしまったようだ。 記事に、温家宝首相が「民に養われているのを分かっているのか」と軍幹部を面罵したとある。 人民解放軍は装備と災害支援の訓練に欠けているので、手が付けられないことも多かろう。 日本の救助隊と陸上自衛隊が組んで支援することが望ましいが、中国の国内事情から相当ハードルが高い。 『北京大学てなもんや留学記』 ●対日感情の一端が分かる。 【２００８年５月１８日】 洪水危機、3万人避難 （産経新聞 2008年5月18日） ・賛辞の日本隊、特性生かせず歯ぎしり もっと救えるはず 大きく成果の出せそうなところは人民解放軍が担当し、自らが捜索した残りで容易に成果が出そうもないところを日本隊にあてがっているとしか思えない。 人民解放軍は効果的に人民を救うより自分たちの名誉ばかりを考えて行動しているので、温家宝首相に面罵されることにもなったのだろう 露出断層100キロか…「阪神」の10倍 （YOMIURI ONLINE 2008年5月18日） 静岡大学の林愛明教授（地震地質学）の調査で判明。 1日食糧500グラムを配給 ＝被災者対策を本格化 （時事通信 2008年5月18日） 中国政府は、被災者に1日1人あたり食糧500グラムと10元（150円）を支給することを決定。 死者3万2,477人に 負傷者22万人 （asahi.com 2008年5月18日） 中国政府発表。 5月18日午後2時段階。【２００８年５月１９日】 日本救助隊、１４人遺体を収容 （毎日jp） これまで生存者を発見できないことについて、小泉団長は、「都市型災害の救援活動が我々の任務。土砂が流れこんだ場所で人を助けてくれと言われてもできない」と述べ、中国側が当初示した派遣先が山間部で、適切でなかったとの認識を示した。」 日本救助隊、撤退含め検討＝中国側と協議 （時事通信） ２００人以上の救援作業員が土砂に埋もれる （ロイター） 交通運輸省の発表。 日本の医療隊きょう派遣 ＝２０人規模、援助隊は帰国へ （時事通信社） 医療隊の派遣は中国政府の要請に基づく派遣。 中国の外務省は海外医療チームを受け入れると発表。 ミャンマーとの違いを示す。 軍が被災地に野外炊事車 ＝温かい食事、１週間ぶり （時事通信社） 野外炊事車８台。 負傷者だけで22万人以上。 被災者支援は、医療設備の充実に加えて、温かい食事、居住空間、入浴が問題となる時期となってきた。 陸上自衛隊と私 報道カメラマン 宮嶋茂樹 （防衛省陸上自衛隊ＨＰ）
2008年05月20日
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四川大地震 災害支援と軍隊が果たせる役割
5月12日、午後2時30分ごろ四川大地震発生。 5月18日、中国地震局はＭ7.8からＭ8に修正。 阪神淡路大震災はＭ7.3。 自衛隊（軍隊）の災害支援における強みは、機能が自己完結していることにある。 他からの支援、援助を前提としない備えをもっていることが、被災地では圧倒的強みになる。 「物流」をしめすロジスティクス（logistics）ということばが兵站に起源を発していることからも分かる通り、自らの居場所から離れて活動することには、様々な物資・機器が必要となる。 他の組織の支援がない前提で組織されているのが軍隊。 通常前線（戦いの場）を維持するには、戦闘の正面部隊の2～3倍の支援組織が必要とされている。 人民解放軍はどの程度の災害支援ができるのかはまったく分からない。 海外からの支援受入についてはミャンマー然り、中国も然り。 日本の官僚制も似たようなもの。 阪神淡路大震災の時の兵庫県貝原知事は自衛隊の災害出動要請を躊躇い、政府に申し入れされた米海軍第7艦隊の医療支援は受入態勢の不備から拒否された。 災害救助犬だって検疫を通過できなかった。 災害支援は想像力が欠如した、度し難い官僚支配体制との戦いでもある。 陸上自衛隊 野外炊具 （Wikipedia） 1軸の車両に搭載した炊具。 灯油バーナー利用。 最大炊飯能力 ・炊飯限定：約600名 ・主食・副食・汁の同時調理：約200名 野外炊具1号(改) （Wikipedia） 野外炊具をは自衛隊の持つ各種装備は、新潟県中越沖地震でも大活躍した。 1/35 WW2独陸軍食器セット 浄水セット （Wikipedia） 水道施設のない場所で飲料水生産、給水支援を行うセット。 ・浄水能力：7.5立方メートル/h以上 ・揚水能力：揚程15m ・貯水能力：10立方メートル 病院天幕、野外手術システム、冷凍冷蔵車、野外入浴セット、野外洗濯セットなど、災害支援にすぐ役に立つ装備を陸上自衛隊は運用しており、国内外各地での災害支援に活用している。 陸上自衛隊需品器材 陸上自衛隊衛生器材 道路も作れるし、橋も架けられる。 ブルドーザー、油圧ショベル、トラック・クレーン、グレーダまで装備している。 陸上自衛隊施設器材 なお、軍隊が得意ではない分野についても付記するのが公平というものだろう。 実は治安維持は軍隊の得意分野ではない。 内戦状態の鎮圧は得意領域だが、「殺さず捕らえる」のはどの国でも警察が得意とするところ。 天安門事件がよい例だ。 得手、不得手はある。 陸上自衛隊と私 報道カメラマン 宮嶋茂樹 （防衛省陸上自衛隊ＨＰ）
2008年05月19日
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四川大地震 ニュースサマリー（5/12～5/16）
5月12日、四川大地震発。 マグニチュード7.8。震源の深さは非常に浅い10キロ。 当初でも死者8千人超。 翌13日の新華社の報道では死者は四川省だけで1万2千人超。 生き埋めになったとみられる人は震源地の綿陽市だけで1万8,645人。 被害は８省１市に及んでいる。 当初、海外からの支援要員受入は受入態勢が整わないとして民生省が拒否。 確認された死者数が日を追うごとに増えていくのは、阪神淡路大震災のときと同様。 被災地での情報の把握、集約は難しい。 1999年9月21日、921大地震の経験した台湾はいち早くチャーター便で救援物資を搬送。 政治的な課題を別途とした、地震国らしい対応。 ＊921大地震：マグニチュード7.6。 死者2,321人、負傷者8,000人。 2月15日、他の国に先駆けて日本からの支援要員受入を表明。 中国外務省副報道局長は「近くて早い」という原則を考慮したと説明。 「アメリカが遠くて良かった」といったところ。 地震発生後72時間以上を経過たこの日、生埋め者の救出打ち切り報道もあった。 72時間を経過すると生存率が1割弱まで低下するとされている。 大災害のあとであるから、支援要員ができることはたくさんあるはず。 日本からの支援要員も精一杯やっていただけることだろう。 1976年唐山地震は河北省唐山市付近が震源地。 マグニチュード7.8、直下型地震。 死者は242,419人。 今回の地震は唐山地震と同規模のエネルギーとされる。 当時文化大革命中の中国は「自力で立ち直る（自力更生）」と海外からの援助を拒否。 犠牲者を拡大した一因とされる。 経済成長の著しいときだからこそ、軍事費を拡大しているのであれば、地震国としての備え、海外からの支援受入態勢を整備して欲しいと思う。 「ビル崩れる」「もうだめかと」 …四川大地震 （YOMIURI ONLINE 2008年5月13日1時52分） 死者1万2千人超生き埋め「1万8千人」 （毎日新聞 2008年5月13日） 「人的援助受け入れ困難」…救済局長 （毎日ｊｐ 2008年5月13日） 支援には「感謝する」ものの、現地に入ることが困難を極めるので人的支援は受入できないと説明。 外務省が民生省、地震局など関連部門と協力して受入を設定するとした。 かくして、地震発生後、生埋め者の救済のポイントである72時間は経過してしまった。 死者は1万4,800人 生き埋め・不明2万7千人 （時事通信 2008年5月14日） 台湾から直行チャーター機 ＝被災地救援では初 （時事通信 2008年5月14日） 死者1万5千人に迫る （YOMIURI ONLINE 2008年5月15日） 四川省と周辺被害都市の集計。 「プラス面中心に報道を」 （毎日新聞 2008年5月15日） 中国共産党最高指導部の一人、李長春政治局常務委員の主要メディアの責任者に向けての発言。 「社会主義「＝「役人国家」であることを如実にあらわす発言。 四川大地震、被災者1千万人に 日本の人的支援受入へ （時事通信 2008年5月15日） 被災地の面積は九州の約１．７倍に相当する6万5千平方キロメートル。 九州＋四国＋山口県相当の広大な面積。 中国死者1万5千人に迫る 2万7千人が生埋めと不明 （KYODO NEWS 2008年5月15日） 5月14日新華社の報道。 四川大地震の死者5万人を超える …中国政府推計 （YOMIURI ONLINE 2008年5月16日） 中国国務院震災対策本部発表。 水すら届かない…震源地に隣接の綿竹市 （毎日ｊｐ 2008年5月15日） 揺れが地下通過し地球を2週…気象庁 （毎日ｊｐ 2008年5月15日） 救出打ち切られ、親が手で …都江堰の中学校 （毎日ｊｐ 2008年5月15日） 2万2千人死亡確認 100時間ぶりに救出 （KYODO NEWS 2008年5月16日） 新華社発。 死者2万2,069人、負傷者16万8,669人。 省内で1万4千人余りが生埋めになっていると四川省が発表。 「唐山地震より救援遅い」 救助作業遅れに分析報道も （YOMIURI ONLINE 2008年5月16日） 広東省日刊紙、南方都市報のコラム。 国家防災委員会の主任である副首相がウルグアイ訪問で不在のため同委員会副主任の民生相が「2級」と指定し各部門の連携が遅れたと指摘。 中国の紙誌が「政府の対応遅れを書くのは珍しい」とある。 インターネットも規制する国の中でたいそう勇気のある言動だと思う。
2008年05月18日
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Atomic Punk 原子力の平和利用
原子力利用でCO2削減 日本の将来のためにガソリン税の暫定税率の維持が必要と主張した福田首相。 今度は将来のために原子力エネルギーの平和利用ときた。 本当に、ほんとうに将来のことを考えているのだろうか？ 判断のモノサシを将来への時間軸にあて、メリットとリスクを比較考量した結果とは思えない。 福田首相のキャラからすると、「将来のことは将来のみなさんで考えていただきたい」と答えるように思える。 温暖化対策、原子力利用で …日仏首脳が宣言 （Infoseekニュース 2008年4月11日） 4月1日の記事だがエイプリル・フールというわけでもなさそうだ。 三浦和義氏の再逮捕やガソリンの暫定税率問題にまぎれたようだが、たいそうな話だと思う。 チェルノブイリの事故と日本の原発と並べて考えてはいけないのだろうか？ 原発周辺に新たな活断層 3事業者、存在認める （中日新聞 2008年4月1日） 県内に原発をもつ、日本原子力発電（原電）、関西電力、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の３事業者が３１日、経済産業省原子力安全・保安院に示した耐震安全性評価の報告書で、３事業者とも原発周辺に新たな活断層の存在を認めるなど、耐震面で過小評価を続けていた実態が明らかになった。 立地が集中する敦賀半島の各原発の耐震性は、これまで越前海岸沿いの断層などを基に評価されていたが、各事業者とも半島を走る活断層による直下型地震を考慮した評価に改めた。 関電は、美浜原発の西側にある長さ約１８キロの断層や大飯原発にほど近い全長約２３キロの断層を評価対象に加えた。３事業者とも、主要施設では想定される揺れの範囲内での安全性に問題はないとしている。 ２００６年に改定された国の耐震指針に基づき、０７年夏の新潟県中越沖地震の知見を加えた再評価。原電と関電は中間報告だが、高速増殖原型炉「もんじゅ」だけが対象となる原子力機構は「１０月の運転再開に向け全力で評価に取り組んだ」ため、最終報告となる。 （谷悠己） A級活断層はマジックで消された!!（上） （Jan Jan News 2005年2月26日） A級活断層はマジックで消された!!（下） （Jan Jan News 2005年2月27日） エネルギー政策：再処理への疑問 （Jan Jan News 河野太郎・衆議院議員 2008年3月31日） チェルノブイリ現地取材を敢行されたライターの藤倉善郎さんは33歳の男性。 オーマイニュース編集部記者。 全財産をはたいてチェルノブイリに行ってみた 21年目のチェルノブイリ原発 今や観光地？（１） （OhmyNews 2007年8月14日） 汚染区域の中心でウォッカをあおる 21年目のチェルノブイリ原発 今や観光地？（２） 原発の緊急停止ボタンを押してみたら…… 21年目のチェルノブイリ原発 今や観光地？（３） 「なぜ地震が多い日本に原発があるのか？」 21年目のチェルノブイリ原発 今や観光地？（最終回） 高高度を飛ぶ航空機での被曝が多いとは聞いていたが、記者のチェルノブイリツアー時の被曝線量が「ユーラシア大陸を飛行機で横断した場合の約8分の１」との記述に驚いた。 日本では原発をCO2削減の切り札のように広報しているが、西欧、北欧ではその危険性の方が重視されている。 事故による放射能の影響を気にしていないように見受けられる（高度な技術で管理しているので事故はないと主張している）、ロシアや東欧に対する危機感もあると思われる。 そのロシア人でさえ、活断層の上の原発建設は気になることのようだ。 ドイツ、脱原発のためEUの排出ガス制限目標の達成は困難 （Technobahn 2008年4月3日） KID of SPEED GHOST TOWN -ゴーストタウン-チェルノブイリの映像- エレナのチェルノブイリへのバイク旅 『原発・正力・CIA』 読売新聞が政治の支配者を目指すのはナベツネに始まったことではなかった。 日本への原発導入定着化の流れが明らかにされる。 導入してしまえば自民党と官僚が継続してくれる。 政府の金が流れれば産業側も歓迎する。 国民感情に左右されない日本政府は、アメリカ合衆国の信頼できるパートナー！
2008年04月12日
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柏崎…その後
＜中越沖地震＞風評被害などで新潟県の海水浴客が半減 (2007年10月3日 毎日新聞) 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことによる風評被害などの影響で、同県の海水浴客が前年比で半減したことが３日分かった。 県議会産業経済委員会で、県が明らかにした。 ７月１日～８月３１日の海水浴客は２００万人（０６年３９１万人）と前年比で４９％減少した。 ＜柏崎刈羽原発＞新たにひび、亀裂発見 中越沖地震の被害で (2007年10月5日 毎日新聞) 新潟県中越沖地震の被害を調べている東京電力は４日、柏崎刈羽原発の放水路や１号機の主排気ダクトの継ぎ手に、新たにひびや亀裂を発見したと発表した。 放射能漏れなど外部への影響はないという。 東電によると、同原発１～７号機のコンクリート製放水路で、これまでに数十カ所のひびを確認した。 刈羽原発の再稼動は遠のいた。 首都圏の電力供給の綱渡りは続く。 地震列島日本の原発をどうするのか。 これも日本の将来にかかる課題。 世界で最も汚染された10の都市2007年版 (2007年9月18日 GIGAZINE) 「環境問題研究の国際的な機関であるブラックスミス研究所が2006年に発表したもの。」 チェルノブイリは不動のトップ。 管理されていない、放射能関連、重金属関連、化学関連施設の危険性を知る。 筆頭のチェルノブイリは管理(=実験)ミスだが。 取り消し不可能な「負の遺産」を将来に残すべきではない。 地震警報装置
2007年10月06日
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原発と地震
＜柏崎刈羽原発＞揺れは想定の２．７倍 耐震策見直しも (8/26 毎日新聞) 一方、古いものですが、こんな記事を見つけました。 チェルノブイリ原発事故は地震による緊急運転停止の制御棒が挿入できなかったため? チェルノブイリ原発事故の隠された重大な事実 (秋田のフリーペーパー・ポスティング【あおば】) 「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３ではガンに苦しむ子供たちの救済活動などがロシア側に評価された人物として五井野正氏の名前がロシア芸術アカデミー名誉会員の肩書き入りの字幕と共に映像で紹介され、彼の協力によってこの番組の取材が実現したと報道した。そして内容は同じくチェルノブイリ事故の１０秒前に地震が起き、それも緊急運転停止の制御棒が降りている最中であったと言う重大な証言が明らかにされた。」 刈羽原発はちゃんと止まってよかった。 チェルノブイリ原発事故で死の灰からモスクワを救うためにどうしたか？ (2007/4/23 Gigazine) 人工降雨で放射性物質を空気中から洗い流したそうだ。 中国製人工降雨機で５０万元。 楽天では販売してないようだが国産はあるのかな?
2007年08月27日
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原発のこれからと復旧
地震の話の続き ７月２６日初出 日本は絶対に原子力を手放さない（フィナンシャルタイムズ、翻訳gooニュース） 資源小国、日本の悲哀、強迫観念が記載されいてる。 サイバーパンクではないがちょっとＳＦチックな話題は下記に 遠隔操作でがれき除去、レスキューロボット初出動…柏崎市（YOMIURI ONLINE） 人に役立つロボットといえば…攻殻機動隊ファンなら1人に1台、タチコマ！
2007年08月05日
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柏崎刈羽原発 続き
鉄道、ガス、道路なども復旧、復旧見込が立つ状況まできたが、猛暑対策など新たな課題も発生している。 ３万人が宿泊キャンセル、原子炉建屋天井クレーンの新たな破損箇所発見、作業靴の圧力容器内落下など、刈羽原発関係の報道も続く。 柏崎市役所勤務の友人は、広範な領域から続出する課題にどのように対応しているだろうか。 ６日に現地入りするIAEA調査団が、現地調査後どのような発表をするか注目したい。 ８月３日２１時 ＜中越沖地震＞新潟県技術委座長、「歴史的実験」発言で辞任 (毎日新聞) 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を新潟県に助言する県技術委員会座長の宮健三・法政大客員教授が、中越沖地震に伴う多数のトラブル発生を「代え難い貴重で歴史的な実験」と述べた問題で、宮教授は３日、県に座長と委員の辞任を申し出て了承された。宮教授は「一身上の都合」としているが、発言の責任をとったとみられる。 発された言葉をモラルの観点から断罪するつもりは私にはない。 「想定しうるあらゆる可能性について検討、対策済みであり、設置、運営に問題なし」ということで原発は建設されたはず。 発言は、まだ、多くの未解明（未対策）の部分があると言う意味であり、多分「原発推進派」である研究者の本音がでたものと思われる。 ８月３日 ２２時 ＜柏崎刈羽原発＞１９８立方メートルの油、土壌に漏出か (毎日新聞) 中越沖地震のため柏崎刈羽原発の変圧器多数が損傷し、内部の絶縁油が漏れていた問題で東京電力は３日、計約１９８立方メートルの油が発電所内の土壌にしみ込んだ可能性があると発表した。東電は今後、土壌の回収などを検討する。油の流出に備えて地面に張っていたコンクリートや防油堤にひびが入り、油が漏れたらしい。 ８月５日７時 ＩＡＥＡ調査団が来日＝あす柏崎刈羽原発へ (時事通信) 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被害状況などを調べる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団長を務めるフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長が５日午前、成田空港に到着した。 調査団は、６日から９日までの日程で柏崎刈羽原発を現地調査。被害状況の確認や、関係者からの聞き取りを行う。 原子力のことがわかる本 館野淳著 数研出版 原子爆弾から原子力発電まで 原発事故はなぜくりかえすのか 高木仁三郎著 岩波新書
2007年08月04日
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中越沖地震とカンバン方式
『車の生産停止 「カンバン方式」の思わぬ弱点』（読売新聞） などという不勉強なタイトルが社説になるとは、論説委員も校閲も「カンバン方式」を知らないということ丸出し。 ジャスト・イン・タイムを非難することが目的の論説ととらえられても致し方ない。 原発が止まるのも自動車の組立が止まるのも同列で論じてる感がある。 いつどの程度の規模で発生するか分からぬ地震に備えることが競争力の強化につながるかどうかは、鋭い経営感覚を要する課題。 コスト感覚のないマスコミ人には論評不可能だ。 （「マスコミ関係者」にコスト感覚がないという意味ではない） トラブルがあったら「ちゃんと止まる」のがカンバン方式。 ＪＲ西のような時刻を守ることが自己目的化し、現実無視のダイヤに基づき無理やり電車を運行させ事故まで起こす方式とは大違いなのである。 「カンバン方式にゆるがぬ自信＝操業停止も想定内－トヨタ」（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000133-jij-biz は負け惜しみでもなんでもない。 トヨタでも雪への備えは規定されているように、どのような不確定要素に備えるかがポイント。 blogでこういった視点の表明もある。 木場雄一郎のニュース分析で鍛えるビジネス筋肉 中越地震が明らかにする部品在庫管理の精度 操業停止時期（一部停止を含む操業停止の開始時期） トヨタ 19日夕 スズキ 19日 日産 20日 三菱自 20日 ホンダ 23日 マツダ 23日 輸送中の流通在庫、納品準備形式の違いもあるので、すぐ止まったから管理レベルが高いとは言い切れない。 ところで自動車各社から復旧支援を得る中、リケンは生産の優先順位をどのように決めたのだろう。生産計画担当者の悪夢が想像される。
2007年07月27日
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柏崎、刈羽原発
原発関係者は基本的に大事故は起きないと思っているのか。 指摘されれば動くだけましなのかも知れないが。 asahi.com 柏崎刈羽原発の防火体制 ０５年に不備と指摘 IAEA お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震 よく知っていればこそ、原発関連施設のトラブルに近づきたくないよな。 電力供給の重要性の前には電源開発は後先考えずとも良い、と言うのだろうか。 それとも電気で便利な生活を享受している以上文句を言うなと言う事か。 とりあえず供給される側の都会は一安心。 「地震で原発停止の東京電力、夏の電力供給は平年並み可能に」 Yahoo!ニュース；YOMIURI ONLINE いつまでも止めておく訳にもいかないのだろう。 今のところ、原発を止められるような燃料電池、水素発電の早期実用化に期待するべきなのか。 根本的にエネルギー消費を減らすのは至難と思う。 最早古典となり、楽天ブックスは在庫切れ、画像もなし 『東京に原発を』 Amazon 最安値￥０ DVD『東京原発』
2007年07月20日
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新潟県中越沖地震と原発
学生時代の友人が新潟県柏崎の出身で彼の故郷へ遊びに行ったことがある。 旅館の仲居さんは「何にもないところで。」と言った。 すかさずいっしょに行った友人が「原発があるじゃん。」と言ったが、仲居さんは反応しなかった。大都市のための電気作る施設が歓迎されていないことがよく分かる。 事故の確率が数万年に一度の電気会社の主張は誰も信じていないことも。 事故が起きない事になっているので、当然、対策がとられているはずは無い。 活断層の近くの原発に当然事故は起こる。 PJニュース「おかしくないか？！柏崎原発。」 おかしいのは柏崎だけではない。 活断層だらけの日本に原発を立地する以上、国内の原発全てが対象となる。 人によって大きく見解が異なると思うが、私は原発は他の公共財と安全確保のレベルが段違いでしかるべきだと思っている。その害の大きさと継続性の故に。 東京電力が夏の電力供給を心配しているが、これもまた事実。年間電力消費ピーク時の供給不安は脅しではない。 原発停止時に神奈川の産業用高圧電力の電圧低下も生じている。 『後難の少ない』エネルギーへの政策転換がポイントだと思う。 新潟県朱羽越沖地震ドキュメント：産経新聞社 携帯充電機能つきの手回し発電機も品薄のようだ。 充電たまご災害助っ人君
2007年07月17日
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